アイペットホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイペットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第1期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイペットホールディングス株式会社
【英訳名】 ipet Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 山村 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第1期
回次 第3四半期
連結累計期間
自2020年 4月 1日
会計期間
至2020年12月31日
（百万円） 16,584
経常収益
（百万円） 16,323
正味収入保険料
（百万円） 317
経常利益
（百万円） 194
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 296
四半期包括利益
（百万円） 5,883
純資産額
（百万円） 17,562
総資産額
（円） 17.99
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 17.72
純利益
（％） 33.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 176
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,279
四半期末残高
第1期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2020年10月 1日
会計期間
至2020年12月31日
（円） 6.63
1株当たり四半期純利益
（注）1 ．正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は、2020年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3．第1期第3 四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移
転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
4．当四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間で
すが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
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2【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社の完全子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）の主な事業内容
は以下のとおりであります。
アイペット損保は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」という経営理念のもと、2004年よりペット
保険事業を行っております。アイペット損保が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお
客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けさせることができるようにとの思いが込められてお
ります。
アイペット損保では、お客さまの様々なニーズに対応できるよう、複数の商品を取り揃えております。昨今、ペット保
険への認知が高まってきており、アイペット損保のペット保険に対する支持も次第に拡大し、保有契約件数は590,825件
（2020年12月末時点）となっております。
お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後
もペット保険事業を展開し、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しております。
なお、当社グループは、損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(1）商品について
アイペット損保ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けの
ペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を
抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」、エキゾチックアニマル向けのペット医療費用保険「うちの子キュー
ト」の４つのタイプの商品を販売しております。
対象動物 商品名 販売チャネル 商品内容
ペットショップ代理店専用商品で、ペットの体調が不安
定になりやすい“ペット購入後１か月間”は診療費を
うちの子プラス ペットショップ代理店
100％補償します。２か月目以降はご契約者さまが選択
した補償プラン（70％・50％）に応じて補償します。
ペットの通院・入院・手術の費用を補償プラン（70％・
犬・猫
うちの子 全チャネル 50％）に応じて補償します。犬や猫の病気・ケガをカ
バーする医療保険です。
高額になりがちな手術費用の補償に特化し、保険料を抑
うちの子ライト 全チャネル えた商品です。手術と手術を含む連続した入院の費用を
最大90％補償します。
ペットショップ代理店専用商品であり、鳥・小動物の通
エキゾチッ
うちの子キュート ペットショップ代理店 院・入院・手術の費用をペット購入の当日から補償プラ
クアニマル
ン（70％・50％・30％）に応じて補償します。
特約
ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したり
して、法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴
訟費用・弁護士報酬等（注）１事故500万円の範囲内で
ペット賠償責任特約
補償する商品となります。
（注） アイペット損保の書面による同意を得て支出し
た場合に限ります。
(2）販売チャネル（経路）について
アイペット損保の販売チャネルは、主に、ペットショップ代理店および一般代理店等からなる代理店チャネルと、イ
ンターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの２つに分類しております。これらの販売チャネルで、顧客
ニーズやシーンに合わせてアイペット損保の商品をご案内しております。
① 代理店チャネル
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行
います。アイペット損保では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行ってお
ります。
アイペット損保は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。
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② ダイレクトチャネル
代理店を経由せずお客さまに保険にご加入いただく場合、アイペット損保コンタクトセンターから商品の説明を受
けた後、又はアイペット損保が提供する資料やウェブサイト等の内容をご確認いただいた後、契約のお申込みと保険
料のお支払手続きを行っていただけます。
また、アイペット損保が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、
すべて非対面による手続きが可能となっております。
(3）保険金のお支払いについて
アイペット損保では、損害保険会社として重要な責務である保険金等のお支払いを、お客さまが利用する動物病院に
よって以下の２通りの方法で行っております。
① アイペット対応動物病院で診療を受ける場合
アイペット損保と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口でアイペット
損保が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場
でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。
なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100％補償期間（第１保険期間）は病院窓口での精算ができま
せんので、お客さまより直接アイペット損保への保険金請求が必要になります。
② アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合
お客さまは動物病院にて一旦診療費の全額をお支払いいただき、その後、保険金請求書類をアイペット損保に郵送
いただきます。アイペット損保が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金をお支払い
します。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。
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事業系統図
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損保の完全親会社として設立されましたので、前年同四半期
と比較を行っている項目については、アイペット損保の2020年3月期第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31
日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、アイペット損保の2020年3月期事業年度末（2020
年3月31日）と比較しております。
また、当第3四半期連結累計期間 （2020年4月1日から2020年12月31日まで） の四半期連結財務諸表は、単独株式移転に
より完全子会社となったアイペット損保の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
13,369 16,584 3,215 +24.0%
経常収益
407 254 △153 △37.7%
未経過保険料方式による経常利益
264 148 △115 △43.8%
未経過保険料方式による四半期純利益
831 777 △53 △6.5%
調整後経常利益
569 525 △43 △7.7%
調整後四半期純利益
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い
世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっておりますが、現時点で当社グループの業績に対して大きな
影響を与えるような状況は生じておりません 。
当社グループの中核子会社であるアイペット損保は、2020年度を初年度とした2022年度までの3年間を対象とする
中期経営計画を2020年5月に策定し、お客さまに選ばれる会社であり続ける、持株会社へ移行し、事業領域を拡大す
る、デジタライゼーションを推進する、を重点方針として、保険事業の更なる強化、システムの強化、ESG経営推進
などの各種施策に取り組んでおります。2020年10月１日には、ペット保険事業を足掛かりに巨大なペットビジネス市
場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るととも
に、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、
持株会社体制へ移行しました。
このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約数は旺盛なペット需要を背景に
ペットショップチャネル・ダイレクトチャネルともに極めて順調に推移しました。また、継続率に低下傾向はみられ
ず高水準を維持していることから、保険引受収益へ与える影響は、総じて上振れの方向となりました 。
これらの結果、 アイペット損保の 保有契約数は590 ,825件（前事業年度末より82,600件増加・同16.3％増 ）とな
り、当第3四半期連結累計期間における経常収益は16,584百万円(前年同四半期比24.0％増）となりました。
経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金支払請
求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により16,330百万円(同26.0％増）となりました。この
結果、経常利益は254百万円(同37.7％減）となり、四半期純利益は148百万円(同43.8％減）となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は777百万円（同6.5％減）、調
整後四半期純利益は525百万円（同7.7％減）となりま した 。
なお、当社グループは損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
保険引受収益 13,204 16,323 3,119 +23.6％
資産運用収益 131 226 95 +72.5％
（保険引受収益）
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構
成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。ま
た、継続率は89.5％と高水準を維持しております。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、当第3四半期連結累計期間の資産運用収益は226 百万円 （同72.5％増） となりました。 今後も当社の負
債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を
図り収益性の向上を目指してまいります。
イ． 経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
6,155 8,165 2,009 +32.7%
発生損害額
5,713 6,754 1,041 +18.2%
事業費
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は8,165百万円 （前年同四半期比32.7％
増） となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半
期より3.8pt上昇し、52.7 ％ となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値
上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
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（事業費）
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は6,754百万円（同18.2％増）となりま
した。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上によ り前年同期より1.8pt改善し、43.6％
となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半
期より1.9 pt上昇し、 96.2％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業
務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバ
インド・レシオが低下するように努力してまいります。
2020年3月期 2021年3月期
増減pt
第3四半期 第3四半期
48.9% 52.7% +3.8
E/I損害率
45.4% 43.6% △1.8
既経過保険料ベース事業費率
94.3% 96.2% +1.9
コンバインド・レシオ
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I 損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当第3四半期連結累計期間における経常収益は16,584百万円、経常費用は16,267百万円となり 、 経常利益は317百万
円となりました。また、法人税等合計を118百万円計上した結果、四半期純利益は194百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 407 254
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 617 818
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 677 755
差額（イ－ロ） △59 63
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 348 317
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また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 407 254
423 523
異常危険準備金影響額
調整後経常利益（Non-GAAP） 831 777
さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP） 264 148
304 376
異常危険準備金影響額
調整後四半期純利益（Non-GAAP） 569 525
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月期
決算年月 2020年3月期末 増減額
第3四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高
4,411 5,229 818
（Non-GAAP）
初年度収支残方式による普通責任準備金残高
4,775 5,530 755
（J-GAAP）
2,803 3,326 523
異常危険準備金残高
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④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
13,204 100.0 21.8 16,323 100.0 23.6
ペット保険
13,204 100.0 21.8 16,323 100.0 23.6
合計
(うち収入積立保険料) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。
イ．正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
13,204 100.0 21.8 16,323 100.0 23.6
ペット保険
13,204 100.0 21.8 16,323 100.0 23.6
合計
ウ．正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
5,414 28.4 44.6 7,314 35.1 48.0
ペット保険
5,414 28.4 44.6 7,314 35.1 48.0
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,963百万円増加し、17,562百万円となりました。そ
の主な要因は、現金及び預貯金1,228百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産341百万円
の増加、その他資産628百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,661百万円増加し、11,679百万円となりました。その
主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,615百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、5,883百万円となりました。その
主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金194百万円の増加、その他有価証券評価差額金101百万円の増加に
よるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第 3 四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.5pt
減少し、298.8％となりました。これは、アイペット損保の親会社である当社への配当金支払いによる単体ソルベン
シー・マージン総額の減少が主因であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結会計期間末時点に
おいて保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
当第3四半期
前事業年度
連結会計期間末
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
（百万円）
（百万円）
8,432 8,490
(A）ソルベンシー・マージン総額
5,624 5,064
資本金又は基金等
14 18
価格変動準備金
－ －
危険準備金
2,803 3,326
異常危険準備金
0 0
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） △10 80
－ －
土地の含み損益
－ －
払戻積立金超過額
－ －
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
－ －
マージンに算入されない額
－ －
控除項目
－ －
その他
(B）リスクの合計額
4,855 5,682
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク（Ｒ1） 4,654 5,442
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） － －
予定利率リスク（Ｒ3） － －
資産運用リスク（Ｒ4） 631 767
経営管理リスク（Ｒ5） 158 186
巨大災害リスク（Ｒ6） － －
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）
347.3 298.8
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大
災害に係る危険を除く）
（一般保険リスク）
（第三分野保険の保険リスク）
b 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
（予定利率リスク）
c 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
（資産運用リスク）
d 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの
（経営管理リスク）
e 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
得る危険
（巨大災害リスク）
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の収入（前年同四半期比276百万円の収入の増加）となりま
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益312百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,278百万
円、支払備金の増加337百万円、その他資産の増加619百万円、法人税等の支払319百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の収入（前年同四半期比2,863百万円の収入の増加）となりま し
た。これは主に、金銭の信託の増減による収入1,030百万円、有価証券の取得による支出2,524百万円、有価証券の売
却・償還による収入2,672百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出447百万円
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出（前年同四半期比20百万円の収入の減少）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入6百万円、リース債務の返済による支出8百万円による
ものであります。
これらの結果、当第 3 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,228百万円増加
し、4,279百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はあり
ません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料
方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。
「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映す
ることから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に
基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責
任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいてお
ります。詳細については、後述の「 （普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益に
ついて） 」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整
後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益に
ついて）」をご参照ください。
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（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条
第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の
残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイ
ペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方
式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。
理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可
能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等
の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金
支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益となら
ないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会
社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報とし
て未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット
損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当
社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）
純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであり
ます。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっ
ておりません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、保険業法の承認を受けることを前提として、ペッツオーライ株式会社の株式を取得し子会社化することを目
的として、当社およびペッツオーライ株式会社の親会社である株式会社ドリームインキュベータと2020年10月21日付け
で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡契約は以下を実行条件としております。
実行条件：
ペッツオーライ株式会社をアイペットホールディングス株式会社の子会社とすることについての、保険業法第271条の
22第1項の定める内閣総理大臣の承認を受けること及びこれに付随する手続の履践
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
10,809,173 10,809,173
普通株式
（マザーズ）
となる株式。単元株式
数は100株であります。
10,809,173 10,809,173 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
アイペット損保が発行した新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対
してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年４月28日 （注）１
区分 第１回新株予約権（い） 第１回新株予約権（ろ）
アイペット損保取締役 ２
アイペット損保従業員 13
付与対象者の区分と人数（名）
アイペット損保従業員 16
新株予約権の数（個）※ 86,300（注）２ 10,000（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 172,600（注）２、３ 20,000（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 320（注）４ 320（注）４
自 2020年10月１日 自 2020年10月1日
新株予約権の行使期間※
至 2026年３月23日 至 2026年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価額 320 発行価額 320
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 160 資本組入額 160
新株予約権の行使の条件※ （注）５ （注）５
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項※ ついては、当社取締役会の承認 ついては、当社取締役会の承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６ （注）６
事項※
※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。
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（注）１．決議年月日は、アイペット損保における取締役会決議日であります。
２． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数であります 。
３．新株予約権割当後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により、付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４．新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額＝調整前行使価額×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によ
る場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新発行（処分）株式数
５．新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できません。た
だし、当社取締役 会において、特に認めた場合は、この限りではありません。
① 当社及び当社 子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員
たる地位
② 当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位
また、新株予約権者が「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できません。
６．当社が会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式
交換、又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代
わる合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して
有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株
式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」
という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとします。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とします。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株
予約権の数及び付与株式の数とします。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整
がなされた額に、付与株式数を乗じた額とします。
④ 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の日のいずれか遅
い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる
ものとします。
⑤ その他の新株予約権の行使条件
上記（注）５に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月 1日
10,798,173 10,798,173 100,000 100,000 25,000 25,000
（注）1
2020年10月 1日～
2020年12月31日 11,000 10,809,173 1,760 101,760 1,760 26,760
（注）2
（注）1. 2020年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができません。また、当社は2020年10月1日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準
日である2020年9月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
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2【役員の状況】
当社は2020年10月1日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第1期となるため、当四半期報告書
の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有 株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 安田生命保険相互会社入社
2013年５月 アイペット損害保険株式会社入社
2014年10月 同社営業企画管理本部長
代表取締役
2015年６月 同社取締役総括補佐
山村 鉄平 1975年３月27日生 (注)２ 56,200
ＣＥＯ
2016年６月 同社代表取締役社長執行役員
2020年４月 同社代表取締役社長（現任）
2020年10月 当社代表取締役ＣＥＯ（現任）
2004年12月 新日本監査法人入所
2011年８月 アイペット損害保険株式会社入社
2013年６月 同社取締役人事総務部長兼財務経理部長
2015年５月 同社取締役財務経理部長兼資産運用部長
取締役 2015年６月 同社執行役員財務経理部長
工藤 雄太 1977年８月２日生
(注)２ 55,400
2016年４月 同社取締役財務経理部長
ＣＦＯ
2016年６月 同社取締役常務執行役員財務経理部長
2019年４月 同社取締役常務執行役員人事部長
2020年４月 同社取締役常務執行役員（現任）
2020年10月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
1983年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2001年１月 シティバンク銀行入社
2004年６月 三井住友海上シティインシュアランス生命保険株
式会社出向内部監査部長
2006年４月 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社執行
役員
2007年５月 ジブラルタ生命保険株式会社入社
取締役 山内 一洋 1958年11月18日生 2008年７月 同社執行役員
(注)２ －
2012年１月 同社執行役員常務
2014年６月 同社取締役兼執行役員常務
2016年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年４月 プルデンシャル・ホールディングス・オブ・ジャ
パン株式会社取締役
2020年６月 アイペット損害保険株式会社取締役（現任）
2020年10月 当社取締役（現任）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年７月 同社営業推進部部長
2004年７月 東京海上日動火災保険株式会社商品販売支援部長
2010年６月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2014年４月 同社常務取締役
2014年６月 株式会社JALUX監査役（非常勤）
2014年６月 東京国際空港ターミナル株式会社監査役（非常
取締役
杉町 真 1956年８月14日生 勤） (注)３ －
（監査等委員）
2014年６月 三菱鉱石輸送株式会社社外取締役
2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2016年６月 日本地震再保険株式会社代表取締役社長
2020年６月 株式会社東京エネシス社外取締役（現任）
2020年７月 アイペット損害保険株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2020年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有 株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三井生命保険相互会社入社
2004年４月 三井生命保険株式会社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
2010年４月 同社取締役専務執行役員
星田 繁和 1953年８月31日生 (注)３ －
（監査等委員）
2012年６月 公益財団法人三井生命厚生財団理事長
2017年１月 アイペット損害保険株式会社社外監査役
2019年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2020年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 海上自衛隊入隊
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2000年10月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2006年６月 同社執行役員
取締役
原田 哲郎 1965年９月22日生 (注)３ －
2017年11月 アイペット損害保険株式会社取締役（現任）
（監査等委員）
2018年６月 株式会社ドリームインキュベータ取締役執行役員
2020年６月 同社代表取締役CEO執行役員（現任）
2020年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 111,600
（注）1．取締役杉町真、星田繁和は、社外取締役（監査等委員）であります。
2．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2020年10月１日から2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
3．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4．所有株式数は2020年12月31日現在の株式数であります。
5．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。なお、補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
通りであります。
所有 株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 森・濱田松本法律事務所入所
新井 朗司 1983年１月６日生 2016年10月 厚生労働省参与 －
2020年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）
2020年４月 金沢大学法科大学院非常勤講師（現任）
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業
法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
(2）当社は2020年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移
転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社 (以下「アイペット損保」といいます。) の四半期財務諸表
を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間です
が、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
4,279
現金及び預貯金
5,256
有価証券
415
貸付金
599
有形固定資産
2,391
無形固定資産
3,506
その他資産
1,406
未収保険料
1,353
未収金
10
未収収益
269
預託金
284
仮払金
180
その他の資産
1,114
繰延税金資産
△ 0
貸倒引当金
17,562
資産の部合計
負債の部
10,484
保険契約準備金
1,627
支払備金
8,857
責任準備金
1,040
その他負債
115
賞与引当金
15
役員賞与引当金
4
株主優待引当金
18
特別法上の準備金
18
価格変動準備金
11,679
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101
資本金
7,853
資本剰余金
△ 2,130
利益剰余金
5,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益累計額合計
5,883
純資産の部合計
17,562
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
16,584
経常収益
16,323
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 16,323
226
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 111
（うち金銭の信託運用益） 17
（うち有価証券売却益） 96
（うちその他運用収益） 1
35
その他経常収益
16,267
経常費用
11,929
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 7,314
（うち損害調査費） 513
（うち諸手数料及び集金費） 2,485
（うち支払備金繰入額） 337
（うち責任準備金繰入額） 1,278
59
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 53
（うち為替差損） 2
（うちその他運用費用） 3
4,248
営業費及び一般管理費
29
その他経常費用
1
（うち支払利息）
317
経常利益
特別損失 4
4
特別法上の準備金繰入額
4
価格変動準備金繰入額
312
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 213
△ 94
法人税等調整額
118
法人税等合計
194
四半期純利益
194
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
194
四半期純利益
その他の包括利益
101
その他有価証券評価差額金
101
その他の包括利益合計
296
四半期包括利益
（内訳）
296
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312
税金等調整前四半期純利益
80
減価償却費
5
株式報酬費用
10
雑損失
支払備金の増減額（△は減少） 337
責任準備金の増減額（△は減少） 1,278
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4
価格変動準備金の増減額（△は減少） 4
△ 111
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益（△は益） △ 17
有価証券関係損益（△は益） △ 44
1
支払利息
為替差損益（△は益） 2
有形固定資産関係損益（△は益） 17
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 619
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
18
の増減額（△は減少）
1,258
小計
利息及び配当金の受取額 120
△ 1
利息の支払額
△ 319
法人税等の支払額
1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500
金銭の信託の増加による支出
1,530
金銭の信託の減少による収入
△ 2,524
有価証券の取得による支出
2,672
有価証券の売却・償還による収入
△ 303
貸付けによる支出
10
貸付金の回収による収入
885
資産運用活動計
1,942
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 219
△ 447
無形固定資産の取得による支出
△ 46
預託金の差入による支出
4
預託金の回収による収入
176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8
リース債務の返済による支出
△ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,228
3,050
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2020年10月1日設立ですが、設立日前のアイペット損保の2020年4月1日から2020年9月30日までの第2四半期累計
期間の四半期財務諸表の数値を含めて、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」を記載しております。
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
アイペット損保
(2）主要な非連結子会社の名称等
ペッツファースト少額短期保険株式会社
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ ペッツファースト少額短期保険株式会社）については、当期純損益およ
び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
その他の有形固定資産 3年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ リース資産
所有 権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
ホ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4）四半期連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5） その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等
の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一
定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染
症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
4,279
現金及び預貯金
－
預入期間が3か月を超える定期預金
4,279
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（株主資本等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
764 771 7
公社債
－ － －
株式
400 400 －
外国証券
3,552 3,634 81
その他
4,716 4,805 89
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
1．取引の概要
2020年4月28日 開催のアイペット損害保険株式会社取締役会および2020年6月27日開催の同社第16期定時株主総会
において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設
立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：アイペット損害保険株式会社
事業の内容：損害保険業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
アイペットホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
アイペット損害保険株式会社 は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲
げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの
殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そ
こで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生ま
れる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に
取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいた
しました。
新たに設立された持株会社である アイペットホールディングス株式会社 は、親会社として、グループ全体の経
営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グ
ループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取
引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後
も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおり
であります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
17円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 194
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
194
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,802,219
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） 162,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
アイペットホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹澤 正人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット
ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人
が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ ．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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