倉庫精練株式会社 四半期報告書 第168期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,169,945 1,478,148 2,778,270
経常損失（△） (千円) △ 130,944 △ 134,807 △ 217,590
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 66,694 △ 139,153 △ 130,943
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 54,975 △ 136,860 △ 125,716
純資産額 (千円) 1,653,429 1,445,829 1,582,689
総資産額 (千円) 3,373,431 2,892,413 3,302,940
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 46.82 △ 97.68 △ 91.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 50.0 47.9
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.84 △ 27.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コ
ストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりま
す。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前事業年度においては、当第３四半期以
降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大
による経済活動の停滞が長期化しており、消費及び生産活動は回復傾向にあるものの、当初の想定より緩やかに推
移しており、当該状況は、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。
こうした状況を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響等によるマーケット変化を考慮し、昨年策定しました
中期経営計画「REBORN 2022」を見直し、新中期経営計画を改めて作成し、公表しております。
新中期経営計画の概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の
黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期
純利益とも黒字化の達成を目指すものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を
加えた以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム
短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるもの
と判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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(2)上場廃止基準への抵触について
当社株式は、2020年２月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第
601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認め
る事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以
内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上
場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、
2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月
末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。
これに対し、当社は、2020年11月26日に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、
2021年６月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となった時は、
「時価総額」に関する上場廃止基準に該当しないこととなります。
また、2020年３月時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂ本文に定まる所
要額（５億円）未満となり、当社株式が「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りしたため、１年以内に流通株式
時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が
著しく低下することとなります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国
内においても感染の再拡大に伴い、再度の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14億78百万円 (前
年同四半期比31.9％減)、経常損失は １億34百万円 (前年同四半期は１億30百万円の損失)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は １億39百万円 (前年同四半期は66百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい
状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は13億75百万円(前年同四半期比26.0％減)、営業損失は２億58百万円
（前年同四半期は１億79百万円の損失）となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は１億２百万円(前年同四半期比40.4％減)、営業利益は14百万円(前年同四半期
比49.2％減)となりました。
③内装業
内装業においては、前連結会計年度において連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を
株式会社キョクソーに譲渡しております。なお、株式会社サンエスは前連結会計年度中に解散し、清算結了して
おります。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、 28億92百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少３億40百万円、売掛金の減少57百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少し、 14億46百万円 となりました。主な要因は、支払手形56百
万円、電子記録債務62百万円、買掛金38百万円、その他に含まれる未払金が38百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、 14億45百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金
が１億39百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は27,950千円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,428,015 2,559,072
(市場第二部) あります。
計 1,428,015 2,559,072 ― ―
（注）2021年２月４日を払込期日とする株主割当による新株式発行により発行済株式総数が1,131,057株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～2020
― 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
年12月31日
（注）2021年２月４日を払込期日とする株主割当による新株式発行により発行済株式総数が1,131,057株、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ113,105千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,421,000 14,210 同上
単元未満株式 普通株式 3,615 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,210 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
４ 2021年２月４日を払込期日とする株主割当による新株式発行により発行済株式総数が1,131,057株増加し
2,559,072株となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459番地 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,500,520 1,159,886
※1 118,448
受取手形 122,087
※1 163,594
電子記録債権 185,992
売掛金 320,254 263,138
商品及び製品 36,722 37,133
仕掛品 143,434 99,019
原材料及び貯蔵品 105,276 113,437
その他 153,822 131,358
△ 917 △ 737
貸倒引当金
流動資産合計 2,567,193 2,085,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 389,570 360,487
機械装置及び運搬具（純額） 65,753 106,562
200,138 251,780
その他（純額）
有形固定資産合計 655,462 718,830
無形固定資産
3,820 3,172
投資その他の資産
投資有価証券 54,205 56,661
繰延税金資産 17,685 17,597
4,573 10,871
その他
投資その他の資産合計 76,464 85,130
固定資産合計 735,747 807,133
資産合計 3,302,940 2,892,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,219
支払手形 72,977
※1 283,183
電子記録債務 345,189
買掛金 126,401 87,431
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 41,900 17,500
リース債務 15,872 15,203
未払法人税等 10,158 2,985
賞与引当金 20,000 9,900
222,846 186,139
その他
流動負債合計 1,155,346 918,562
固定負債
長期借入金 10,000 -
リース債務 44,905 33,600
繰延税金負債 37,713 38,496
役員退職慰労引当金 19,656 12,885
退職給付に係る負債 353,193 342,756
負ののれん 188 94
99,248 100,187
資産除去債務
固定負債合計 564,904 528,020
負債合計 1,720,250 1,446,583
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 902,658 763,504
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,582,390 1,443,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,081 11,033
△ 8,782 △ 8,441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299 2,592
純資産合計 1,582,689 1,445,829
負債純資産合計 3,302,940 2,892,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,169,945 1,478,148
2,084,305 1,540,283
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 85,640 △ 62,134
販売費及び一般管理費 219,171 176,819
営業損失（△） △ 133,530 △ 238,954
営業外収益
受取利息 1,577 374
受取配当金 2,534 2,014
受取賃貸料 22,264 14,610
受取保険金 - 36,245
助成金収入 - 71,255
12,287 6,855
その他
営業外収益合計 38,664 131,354
営業外費用
支払利息 2,328 1,321
賃貸費用 4,219 3,099
持分法による投資損失 19,635 -
為替差損 1,822 10,775
汚染負荷量賦課金 7,023 6,767
1,048 5,243
その他
営業外費用合計 36,078 27,207
経常損失（△） △ 130,944 △ 134,807
特別利益
固定資産売却益 63,839 2,272
38,371 365
投資有価証券売却益
特別利益合計 102,210 2,638
特別損失
7,391 -
固定資産処分損
特別損失合計 7,391 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,125 △ 132,168
法人税等 30,568 6,984
四半期純損失（△） △ 66,694 △ 139,153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66,694 △ 139,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 66,694 △ 139,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,942 1,952
5,775 341
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,718 2,293
四半期包括利益 △ 54,975 △ 136,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,975 △ 136,860
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前事業年度においては、当第３四半期
以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡
大による経済活動の停滞が長期化しており、消費及び生産活動は回復傾向にあるものの、当初の想定より緩やかに
推移しており、当該状況は、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期および経営環境への
影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1,369 千円
受取手形 ―千円
931 〃
電子記録債権 ―千円
―千円 4,724 〃
支払手形
―千円 37,080 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
78,668千円
減価償却費 72,978千円
358 〃 94 〃
負ののれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 1,857,933 172,656 139,356 2,169,945 ― 2,169,945
セグメント間の内部売上高
― 6,710 ― 6,710 △ 6,710 ―
又は振替高
計 1,857,933 179,367 139,356 2,176,656 △ 6,710 2,169,945
セグメント利益又は損失(△) △ 179,689 28,928 10,853 △ 139,907 6,377 △ 133,530
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 1,375,206 102,942 ― 1,478,148 ― 1,478,148
セグメント間の内部売上高
― 45,314 ― 45,314 △ 45,314 ―
又は振替高
計 1,375,206 148,256 ― 1,523,463 △ 45,314 1,478,148
セグメント利益又は損失(△) △ 258,460 14,686 ― △ 243,773 4,818 △ 238,954
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △46円82銭 △97円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △66,694 △139,153
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△66,694 △139,153
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,424 1,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株主割当による新株式発行）
2020年11月12日開催の取締役会において、株主割当による新株式の発行を行うことを決議し、その新株式発行につ
いて2021年２月４日に払込が完了しております。その概要は下記の通りです。
１.募集の方法 株主割当
当社普通株式 1,131,057株
２.発行する株式の種類及び数
１株につき 200円
３.発行価額
４.発行総額 226,211,400円
１株につき 100円（総額113,105,700円）
５.発行価額のうち資本へ組入れる額
６.新株の割当起算日 2020年12月８日の最終株主名簿に記載又は記録された株主
７.増資後発行済株式総数 2,559,072株
８.増資後資本金 619,105,700円
９.資金の使途 手元資金の一部と合わせて、設備投資に充当する予定
①コスト削減を目的とした設備導入
②プリント機器導入
③新資材開発
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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