ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
1,265 1,247 1,792
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 442 ) ( 453 )
営業利益（△は損失） （百万円） △ 540 △ 498 △ 1,039
（百万円） 218 389 91
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 △ 13 81 △ 152
（百万円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） ( 99 ) ( △ 86 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 176 △ 304 42
四半期（当期）包括利益
（百万円） 44,399 43,977 44,268
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 47,467 48,076 47,808
総資産額
基本的１株当たり四半期
△ 0.06 0.38 △ 0.71
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 0.46 ) ( △ 0.40 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） △ 0.06 0.38 △ 0.71
（当期）利益（△は損失）
（％） 93.5 91.5 92.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 322 △ 588 △ 215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 296 △ 1,495 △ 244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,319 640 1,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,088 8,182 9,636
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
４．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIなどによるサイバニクス技術で医
療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボッ
ト・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、
生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情
報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバ
イスやインタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環
境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向
けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第３四半期連結会計期間においては、上期のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新
規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタ
ル減少による、売上への短期的な影響が継続しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・
フィジカル空間』の融合を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛による運動機会喪失
による身体機能の低下リスクを抱える高齢者のフレイル対策として、2020年４月に非接触型の新しい在宅サービス
「自宅でNeuro HALFIT」を開始し、2020年11月にはＨＡＬ®がクラウドとデータ連動することで生体電位信号や姿
勢情報を可視化するＨＡＬモニターや専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを追加しました。また、次
世代型清掃ロボット（CL02）については除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加し、2020
年３月の羽田空港への導入に続き、成田空港、公共施設、オフィスビル等で稼働しております。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日本の脳卒中患者への適応拡大に向けた医師主導治験が2020年12月
に完了し、今後は治験結果を踏まえ、適応拡大に向けた医療機器申請を予定しています。また、2017年12月の米国
食品医薬品局（FDA）による医療機器承認（脊髄損傷のみ）を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器
化を推進しており、マレーシア、タイ、インドネシアに続き、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリア、シンガ
ポール、トルコにおいて、脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い疾患で医療機器承認・認証を取得しました。
また、2020年10月には、米国FDAより、医療用ＨＡＬ®の対象疾患について、これまでの脊髄損傷に加えて、脳卒中
及び神経筋難病への適応拡大が承認されました。
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ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動
量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台
湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。
≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、
体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16箇所で展開しています。また、2020年11月に
は、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞
リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プログラムをご利用いただけるようにな
りました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し
ました。本サービスの本格展開にあたり、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身
体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィー
ドバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンライン
サポートが可能になりました。同時に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、個
人の利用者様へのアクセスを容易にいたしました(2020年12月末時点で累計契約65件)。2021年２月より、関東圏で
テレビCMを開始するなど、今後更なる認知度向上と普及を図ってまいります。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、更に12月の大雪被害で通行止めとなった関越自動車
道でのNEXCO東日本のグループ会社の作業員の方の除雪作業の負荷軽減のため、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償
貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィス
ビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空
港、公共施設、オフィスビル等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業を開始し、駅や駅
ビルなどの交通インフラ施設にCL02の展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降するためのマルチベン
ダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、2020年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証を開始していま
す。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラ
ウドをリリースしました。
なお、川崎市殿町(キングスカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟建
設計画については、2020年12月に着工し、2022年２月の竣工を予定しています。
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製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2020年12月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて340台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2020年12月末時点で363台が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2020年12月末時点の稼働台数は342台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2020年12月末時点で1,005台（内、個人向けレンタル契約31台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、空港向けのレンタル減少等により介護・自立支援用への転用を進めた結果、
2020年12月末時点の稼働台数は515台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年12月末時
点において97台が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、 1,247百万円 （前年同期
比1.4％減少）を計上し、売上総利益は 858百万円 （同6.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により 510百万円 （同9.4％減少）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は 958百万円 （同0.2％減少）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより 116百万円 （同66.1％増加）を計上、その他の費用 3百万円 （同
56.0％減少）を計上した結果、営業損失は 498百万円 （同7.8％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより 565百万円 を計上、CEJファンドに係る損益 334百万円 、法人所
得税費用は繰延税金費用などにより 328百万円 等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 81百万
円 を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第３四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益302百万円を「CEJファンドに係る損益」として計上しました。また、当該
評価に関する繰延税金費用92百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額
145百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は65百万円となります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比268百万円増加し、 48,076百万円 となり
ました。これは主として、現金及び現金同等物が1,454百万円、使用権資産が57百万円、営業債権及びその他
の資産が49百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が1,781百万円増加したことによるもので
す。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比575百万円増加し、 4,124百万円 となりま
した。これは主として、リース負債（非流動）が67百万円、営業債務及びその他の債務が62百万円、その他の
流動負債が246百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が792百万円、繰延税金負債が166
百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比307百万円減少し、 43,952百万円 となり
ました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が86百万円増加したものの、
その他の資本の構成要素が383百万円減少したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,454百万円減少し 8,182
百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 588百万円の資金流出 （前年同四
半期連結累計期間は 322百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、税引前四半期利益を 389百万円 、減価償
却費及び償却費を 346百万円 、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入を 49百万円 計上したものの、金
融収益を 565百万円 、CEJファンドに係る損益を 334百万円 、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出 38
百万円 を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,495百万円の資金流出 （前年同
四半期連結累計期間は 296百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,215
百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 640百万円の資金流入 （前年同四
半期連結累計期間は 1,319百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家から
の払込による収入による資金流入 680百万円 によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 510百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
618,300,000
普通株式
77,700,000
Ｂ種類株式
696,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業
（2020年12月31日） （2021年２月12日）
協会名
東京証券取引所
単元株式数は
137,445,809 137,445,809
普通株式
（マザーズ）
100株です。
単元株式数は
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株です。
215,145,809 215,145,809 － －
計
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（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株
式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株
を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった
場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第
27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株である
とみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づ
き当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１
株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当
該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第
137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
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（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進す
る必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在
であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループ
の企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であ
ると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
137,445,809
2020年10月１日～
－ － 26,778 － 26,714
Ｂ種類株式
2020年12月31日
77,700,000
（５）【大株主の状況】
当 四半期 会計 期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,700
普通株式
137,402,600 1,374,026
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
34,509 － －
単元未満株式 普通株式
215,145,809 － －
発行済株式総数
－ 9,144,026 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
２．直前の基準日（2020年９月30日）から当第３四半期会計期間末現在までにおいて、単元未満株式の取得によ
り自己株式が20株増加していますが、上表には含めていません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
8,700 － 8,700 0.0
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
二丁目２番地１
株式会社
－ 8,700 － 8,700 0.0
計
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式71株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
９ 9,636 8,182
現金及び現金同等物
９ 263 214
営業債権及びその他の債権
９ 19,004 19,008
その他の金融資産
832 823
棚卸資産
156 273
その他の流動資産
流動資産合計 29,891 28,500
非流動資産
481 446
オペレーティング・リース資産
11,553 11,548
有形固定資産
361 304
使用権資産
57 57
のれん
53 42
無形資産
472 463
持分法で会計処理されている投資
９ 4,872 6,653
その他の金融資産
68 63
その他の非流動資産
17,917 19,576
非流動資産合計
47,808 48,076
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
９ 247 185
営業債務及びその他の債務
37 31
社債及び借入金
61 59
リース負債
464 218
その他の流動負債
流動負債合計 810 493
非流動負債
51 52
社債及び借入金
９, 10 1,714 2,506
CEJファンドにおける外部投資家持分
313 246
リース負債
93 93
引当金
568 734
繰延税金負債
2,739 3,631
非流動負債合計
3,549 4,124
負債合計
資本
26,753 26,759
資本金
26,494 26,494
資本剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 854 △ 1,237
その他の資本の構成要素
△ 8,124 △ 8,038
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 43,977
△ 9 △ 26
非支配持分
44,259 43,952
資本合計
47,808 48,076
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
７ 1,265 1,247
売上収益
△ 344 △ 389
売上原価
売上総利益 921 858
販売費及び一般管理費
△ 563 △ 510
研究開発費
△ 959 △ 958
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 △ 1,522 △ 1,468
70 116
その他の収益
△ 8 △ 3
その他の費用
営業損失（△）
△ 540 △ 498
９ 826 565
金融収益
△ 99 △ 2
金融費用
10 52 334
CEJファンドに係る損益
△ 21 △ 10
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 218 389
△ 237 △ 328
法人所得税費用
△ 19 62
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 13 81
親会社の所有者
△ 6 △ 19
非支配持分
△ 19 62
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失） ８
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 0.06 0.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 0.06 0.38
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
442 453
売上収益
△ 115 △ 147
売上原価
売上総利益 327 305
販売費及び一般管理費
△ 191 △ 165
研究開発費
△ 329 △ 307
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 △ 521 △ 472
23 32
その他の収益
11 △ 2
その他の費用
営業損失（△）
△ 159 △ 136
368 5
金融収益
△ 11 △ 1
金融費用
20 83
CEJファンドに係る損益
△ 6 △ 4
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益（△は損失）
212 △ 52
△ 114 △ 40
法人所得税費用
98 △ 92
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
99 △ 86
親会社の所有者
△ 1 △ 6
非支配持分
98 △ 92
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失） ８
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
0.46 △ 0.40
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
0.46 △ 0.40
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 19 62
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
187 △ 369
９
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
187 △ 369
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 △ 17
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
3 △ 17
項目合計
189 △ 386
税引後その他の包括利益
170 △ 325
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
176 △ 304
親会社の所有者
△ 6 △ 21
非支配持分
170 △ 325
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 98 △ 92
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2 △ 371
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
2 △ 371
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3 △ 4
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3 △ 4
項目合計
△ 1 △ 375
税引後その他の包括利益
97 △ 467
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
99 △ 460
親会社の所有者
△ 2 △ 6
非支配持分
97 △ 467
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
26,745 26,494 △ 0 △ 1,071 3 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － 187 2 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 187 2 －
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
－ － － － － －
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計
6 － △ 0 － － －
26,751 26,494 △ 0 △ 884 5 19
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △ 1,048 △ 7,972 44,217 △ 15 44,203
四半期利益（△は損失） － △ 13 △ 13 △ 6 △ 19
189 － 189 1 189
その他の包括利益
四半期包括利益合計 189 △ 13 176 △ 6 170
自己株式の取得
－ － △ 0 － △ 0
株式報酬取引
－ － 6 － 6
－ － － 8 8
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 － － 6 8 14
△ 860 △ 7,986 44,399 △ 12 44,387
2019年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △ 0 △ 880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － △ 369 △ 16 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 369 △ 16 －
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
非支配持分との資本取引
－ － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 6 － △ 0 － 2 －
26,759 26,494 △ 0 △ 1,249 △ 7 19
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △ 854 △ 8,124 44,268 △ 9 44,259
四半期利益（△は損失） － 81 81 △ 19 62
△ 385 － △ 385 △ 2 △ 386
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 385 81 △ 304 △ 21 △ 325
自己株式の取得
－ － △ 0 － △ 0
株式報酬取引 － － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
2 5 8 － 8
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計 2 5 13 4 17
△ 1,237 △ 8,038 43,977 △ 26 43,952
2020年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
218 389
税引前四半期利益
373 346
減価償却費及び償却費
△ 826 △ 565
金融収益
99 2
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） △ 52 △ 334
21 10
持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加） 83 9
営業債権及びその他の債権の増減額
20 49
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 102 △ 38
（△は減少）
△ 173 △ 471
その他
小計 △ 339 △ 601
17 15
利息の受取額
－ △ 1
利息の支払額
△ 1 △ 0
法人所得税の支払額
1 －
CEJファンドに係る管理費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 322 △ 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,000 △ 16,000
投資の取得による支出
18,000 16,000
投資の償還による収入
2,500 －
定期預金の払戻による収入
△ 342 △ 273
有形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
無形資産の取得による支出
△ 1,014 △ 1,215
投資有価証券の取得による支出
205 －
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 46 －
よる支出
△ 1 △ 3
その他
296 △ 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 0
短期借入金の返済による支出
－ 20
長期借入金の借入による収入
－ △ 26
長期借入金の返済による支出
△ 39 △ 34
リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払
1,360 680
込による収入
△ 2 △ 1
その他
1,319 640
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,292 △ 1,454
8,796 9,636
現金及び現金同等物の期首残高
10,088 8,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示していま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社及び共同支配企業により構成されています。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベー
ション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の
研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時
展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記
「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門
責任者 宇賀 伸二によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測す
ることは困難ですが、翌連結会計年度中頃に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っ
ています。当第３四半期連結会計期間末においても、この仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価
結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当社グルー
プに与える影響は重要ではないと判断しています。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 990 941
一時点で移転される財 99 153
176 153
一時点で移転されるサービス
1,265 1,247
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権
の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれていま
す。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類
されています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会
計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
います。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足
したと判断しています。
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△13 81
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△13 81
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,271
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△0.06 0.38
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
99 △86
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
99 △86
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,369 215,137,040
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
0.46 △0.40
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△13 81
四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△13 81
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,271
加重平均株式数（株）
調整（注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,271
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△0.06 0.38
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
99 △86
四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
99 △86
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,369 215,137,040
加重平均株式数（株）
調整（注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,369 215,137,040
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
0.46 △0.40
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産（非流動））
上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報
に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、
最適な評価技法を用いて算定しています。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しています。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮
定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
68 76 69 76
敷金・保証金
68 76 69 76
合計
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。
２ 前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振
替は行われていません。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 3,924 － － 3,924 3,924
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
864 － － 864 864
その他の金融資産
4,788 － － 4,788 4,788
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 5,418 88 － 5,330 5,418
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,140 265 － 875 1,140
その他の金融資産
6,558 353 － 6,205 6,558
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。なお、前連結会計年度における振替は行われていませんが、当第３四半期連結会計期間において、保有
銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替が行われました。その他の振替は行われていません。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及
び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者
に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプッ
トを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適
切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
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(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,370 4,788
利得及び損失合計
純損益（注）１
706 1,265
その他の包括利益（注）２
274 4
購入 1,014 1,215
売却 △198 －
レベル１への振替（注）３
－ △1,067
4,166 6,205
期末残高
報告期間末に保有している資産について
706 1,265
純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
３ 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
10．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益 － 537
△90 △92
管理費用等
CEJファンド損益
△90 445
142 △111
外部投資家持分への振替額
52 334
合計
CEJ ファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです 。
外部投資家持分
百万円
2020年４月１日時点の残高 1,714
外部投資家からの払込による収入 680
111
外部投資家持分の増減額
2,506
2020年12月31日時点の残高
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 元 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮ
Ｅ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤ
ＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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