山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区磯上通八丁目３番５号 明治安田生命神戸ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 9,275,153 8,708,304 13,576,016
売上高
（千円） 1,155,988 596,990 2,193,128
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 745,058 171,038 1,233,040
（当期）純利益
（千円） 734,904 166,451 1,239,658
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,489,437 11,443,405 12,000,585
純資産額
（千円） 12,793,771 14,581,775 15,010,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 39.21 9.00 64.90
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 39.17 9.00 64.84
半期（当期）純利益
（％） 88.8 77.5 78.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,449,120 △ 303,609 △ 1,162,969
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 125,597 △ 201,052 △ 313,245
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 854,910 789,255 △ 365,945
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 5,495,617 6,328,265 6,055,915
末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
8.55 11.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,581,775千円 （前連結会計年度
末比429,111千円減）、負債合計 3,138,370千円 （同128,068千円増）、純資産合計 11,443,405千円 （同557,180千
円減）となりまし た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて434,013千円減少し、 11,710,662
千円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金270,112千円増加（当第３四半期連結会計期間末 6,522,106千円 ）
・受取手形及び売掛金630,909千円減少（当第３四半期連結会計期間末 878,673千円 ）
・営業投資有価証券85,662千円減少（ 当第３四半期連結会計期間末 3,835,719千円 ）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて4,901千円増加し、 2,871,113千円
となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて119,219千円増加し、 3,045,571千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,500,000千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・未払法人税等672,576千円減少（当第３四半期連結会計期間末 59,744千円 ）
・賞与引当金135,938千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）
・支払手形及び買掛金62,158千円減少（当第３四半期連結会計期間末 191,228千円 ）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,849千円増加し、 92,799千円 と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて557,180千円減少し、 11,443,405千
円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金550,932千円減少（当第３四半期連結会計期間末 8,721,224千円 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益が171,038千円あったものの、2020年３月期期末配当金436,957千円、
2021年３月期中間配当金285,013千円があったことから、550,932千円減少 いたしました。
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②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）の経営成績は、売上高
8,708,304千円 （前年同期比 6.1％減 ）、 営業利益641,864千円 （同 44.8％減 ）、 経常利益596,990千円 （同 48.3％
減 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等か
ら、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研
修の中止・延期の影響がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間は役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したこと等から、 税金
等調整前四半期純利益248,325千円 （同 77.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益171,038千円 （同 77.0％
減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,351,325千円 （前年同期比
9.7％減）、 営業利益391,976千円 （同61.6％減）となりました。
当第３四半期は、顧客紹介件数については前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において
金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合
い、相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の
案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
第４四半期は受注済みの 案件を確実に成約・役務提供完了すべく案件管理を徹底してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 577,340千円 （前年同期比
5.4％増）、 営業利益148,565千円 （同43.5％増）となりました。
上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会
計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが 、当第３四半期に
おいて複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 389,743千円 （前年同期比
31.5％減）、 営業損失23,779千円 （前年同期は営業利益30,841千円）となりました。
多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期し
たこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 402,434千円 （前年同期は売上高
42,503千円）、 営業利益125,102千円 （前年同期は7,566千円)となりました。
当第３四半期連結累計期間においてファンド投資先３社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等
から、前年同期比増収増益となりました。
・2020年12月末投資残高3,835,719千円（７件）
（注） 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高 12,540千円 （経営コンサルティング事業
9,355千円 、不動産コンサルティング事業 3,185千円 ）が含まれております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが303,609千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが201,052千円の資金減、財務活動によ
るキャッシュ・フローが789,255千円の資金増となったことから、全体では272,350千円の資金増（前年同期は
2,433,969千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,328,265千円にな
りました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、303,609千円（前年同期は1,449,120千円の
資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が248,325千円あったこと、売上債権の減少額630,909千円等の資金増加要因があっ
た一方で、法人税等の支払額794,963千円、 その他の負債の減少額542,283千円 等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、201,052千円（前年同期は125,597千円の資
金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出73,458千円、無形固定資産の取得による支出18,149千円、投資有価証
券の取得による支出50,907千円、敷金及び保証金の差入による支出65,970千円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、789,255千円（前年同期は854,910千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額711,532千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2021年３月期の 見通し」及び「 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継
続手法等」の現況は以下の通りであります。
①セグメント別の2021年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第３四半期においては前年
度対比90％まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再
構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。また、成長戦略や事業再生に伴うM&Aに関連す
る役務提供（事業DD、財務DD、事業計画策定支援）の相談が増加しつつあります。
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１月に緊急事態宣言が再発令されましたが、クライアント企業や金融機関において、WEBを活用したオンラ
イン面談や打ち合わせが普及しているため、第４四半期においても新規の顧客紹介件数は前年度対比80～90％
の水準を維持できる見込みです。受注済み案件も順調に進捗していることから、通期計画数値の達成に向けて
堅調に推移する見通しです。
また、来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携の相談が増加するこ
とを見込んでおり、来期に向けて受注活動に取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
10月以降、アジア・米国問わず引き合いが増加しておりましたが、12月より再度アジアでロックダウンが実
施された影響を受けて、M&Aを中心に、延期や中止となった案件が複数発生しています。
一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受
注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。
顧客において、今後を見据えたリサーチやM&Aに向けた検討も徐々に動き始めていることから、来期に向け
た提案・受注活動をすすめてまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
当第３四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M＆Aニーズの高まり
を受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、
４月以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。
一方、１月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心
に、再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。また、クロスボーダーM&Aについては、当第３四半
期に１件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前
の業務改善対応サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思
決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサー
ビスを丁寧に実行しております。
体制面においては、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を目指して、よりスピード感を持って推進
する社内体制を整備してまいります。
M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいりま
す。
＜事業承継コンサルティング＞
WEBを活用した面談機会も増加し、９月以降の面談数は前年度に近い水準まで戻りつつありましたが、12月
におけるコロナ感染者数の増加、１月に再発令された緊急事態宣言を受け、対面での面談機会が減少していま
す。
そのような中、受注は引き続き、前年同期比90％以上を維持しており、事業承継に付随する役務提供（M&A
を含む）も一部実現又は遂行中であることから、通期計画数値の達成に向けて、受注及び役務提供をすすめて
まいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込んでおり、
前年度並みの業績を確保できる見通しです。
コロナによる自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した
売却ニーズを獲得すること、また、引き続き提携会計事務所へのアプローチを強化することで、来期に向けた
提案・受注活動に注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用
したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、厳
しい状況が続いております。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、
一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあるものの、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の
業績見通しは厳しい状況です。
今後の研修は、インターネットを活用したWEB研修が定着すると想定されます。WEB研修の教材コンテンツや
効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
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相続あんしんサポートについては、緊急事態宣言が長期化すると、提携先金融機関の営業自粛等により紹介
件数の減少が懸念されますが、非対面でのサポートを充実し、利用者の利便性向上と手続の効率化を目指して
まいります。
ニ）投資・ファンド事業
コロナ感染症拡大防止対策による新規投資先発掘活動への影響が予想されますが、今後もアフターコロナを
見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増
加するものと想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新
規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞
４～５月に発令された緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社
せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を実施しながら事業を継続し、その後は、業務
特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進し、経常的
にオフィスの出社率は概ね50％程度となっております。なお、１月の第三波を受けて、さらに出社率を下げるよ
う推進しております。
一方、出勤する社員については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置
を講じております（一部地方支店を除く）。
＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革＞
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き
方改革に取り組んでおります。
・多様な働き方に対応できる職場環境づくり
平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の
見直しを進めております（九州支店・京都支店・熊本事業所は移転に伴い新たなオフィス仕様といたしまし
た）。同時に、社員のメンタルヘルス管理の観点から、現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制
を構築しております。
また、社員向けアンケート“パルスサーベイ”を実施しております。週次及び月次で、「心身の健康状
態」、「仕事の円滑・充実の度合い」をチェックすることにより、社員の心身の健康状態を高頻度で把握し、
維持・管理に努めること、また、組織ごとの改善事項を検証し、組織マネジメントにつなげていくことを目的
としています。
これらの取り組みにより、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長
と持続的な発展に努めてまいります。
・社内コミュニケーションの活性化
在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のためWEB会議システム等のツール活用
をすすめております。また、本社と各支店間の連携強化を図るべく、ナレッジ共有を目的とした各種勉強会を
実施しております。
また、組織風土・文化の維持及び向上を目的とした全員参加のグループワーク研修を11～12月にかけて実施
しました。
今後も引き続き、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等とともに、社内コミュニケーションの改善に対
する意識醸成を図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
895,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,800 189,938 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,938 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
895,000 － 895,000 4.49
山田コンサルティング 内１-８-１丸の内ト
グループ㈱ ラストタワーＮ館
－ 895,000 － 895,000 4.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,251,994 6,522,106
現金及び預金
1,509,582 878,673
受取手形及び売掛金
3,921,382 3,835,719
営業投資有価証券
99,826 106,458
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
361,773 367,588
その他
12,144,675 11,710,662
流動資産合計
固定資産
503,719 496,369
有形固定資産
無形固定資産
628 542
のれん
172,072 171,167
その他
172,700 171,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
840,964 810,322
投資有価証券
585,702 658,800
敷金及び保証金
243,346 253,856
繰延税金資産
519,778 480,055
その他
2,189,792 2,203,033
投資その他の資産合計
2,866,212 2,871,113
固定資産合計
15,010,887 14,581,775
資産合計
負債の部
流動負債
253,387 191,228
支払手形及び買掛金
※ 500,000 ※ 2,000,000
短期借入金
732,320 59,744
未払法人税等
135,938 －
賞与引当金
1,304,704 794,598
その他
2,926,351 3,045,571
流動負債合計
固定負債
10,767 9,067
繰延税金負債
73,182 83,731
その他
83,949 92,799
固定負債合計
3,010,301 3,138,370
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,526,001
資本剰余金
9,272,156 8,721,224
利益剰余金
△ 525,355 △ 523,772
自己株式
11,870,321 11,322,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,182 10,561
その他有価証券評価差額金
△ 20,227 △ 24,948
為替換算調整勘定
△ 12,045 △ 14,386
その他の包括利益累計額合計
27,304 31,820
新株予約権
115,005 102,979
非支配株主持分
12,000,585 11,443,405
純資産合計
15,010,887 14,581,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,275,153 8,708,304
売上高
1,176,491 1,249,548
売上原価
8,098,662 7,458,755
売上総利益
6,934,353 6,816,891
販売費及び一般管理費
1,164,308 641,864
営業利益
営業外収益
13,281 11,892
受取利息
－ 12,172
助成金収入
3,833 17,087
その他
17,115 41,152
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,244
支払利息
5,513 5,142
投資事業組合運用損
15,949 40,673
為替差損
－ 17,946
支払手数料
3,972 18,018
その他
25,435 86,026
営業外費用合計
1,155,988 596,990
経常利益
特別損失
－ 46,379
投資有価証券評価損
36,377 2,285
固定資産除却損
－ 300,000
役員特別功労金
36,377 348,665
特別損失合計
1,119,611 248,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 357,235 92,379
34,429 △ 11,559
法人税等調整額
391,664 80,819
法人税等合計
727,946 167,505
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,111 △ 3,533
745,058 171,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
727,946 167,505
四半期純利益
その他の包括利益
7,885 2,379
その他有価証券評価差額金
△ 927 △ 3,433
為替換算調整勘定
6,957 △ 1,053
その他の包括利益合計
734,904 166,451
四半期包括利益
（内訳）
751,527 168,697
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16,623 △ 2,246
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,119,611 248,325
税金等調整前四半期純利益
82,370 100,527
減価償却費
52,469 85
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 139,015 △ 135,938
△ 13,281 △ 11,892
受取利息及び受取配当金
－ 4,244
支払利息
為替差損益（△は益） 15,949 40,673
－ 300,000
役員特別功労金
投資事業組合運用損益（△は益） 5,513 5,142
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,145,177 85,662
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,379
36,377 2,285
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 344,175 630,909
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,382 △ 6,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73,579 △ 62,158
その他の資産の増減額（△は増加） △ 384,827 79,985
△ 5,507 △ 542,283
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,107,305 785,316
小計
利息及び配当金の受取額 10,410 9,318
－ △ 3,280
利息の支払額
－ △ 300,000
役員特別功労金の支払額
△ 352,226 △ 794,963
法人税等の支払額
△ 1,449,120 △ 303,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,680 －
定期預金の払戻による収入
△ 75,953 △ 73,458
有形固定資産の取得による支出
△ 84,783 △ 18,149
無形固定資産の取得による支出
△ 5,900 △ 50,907
投資有価証券の取得による支出
504 4,326
投資有価証券からの分配による収入
△ 19,747 △ 65,970
敷金及び保証金の差入による支出
3,659 3,107
敷金及び保証金の回収による収入
1,944 －
その他
△ 125,597 △ 201,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,500,000
26,597 1,950
非支配株主からの出資受入による収入
2,024 2,881
自己株式の処分による収入
△ 135 △ 55
自己株式の取得による支出
△ 873,883 △ 711,532
配当金の支払額
△ 9,513 △ 11,729
非支配株主への分配金の支払額
－ 7,741
その他
△ 854,910 789,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,341 △ 12,242
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,433,969 272,350
7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,495,617 ※ 6,328,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 1,500,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,692,002千円 6,522,106千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196,384 △193,840
現金及び現金同等物 5,495,617 6,328,265
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 436,960 23 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 285,013 15 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ティング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
8,117,263 545,890 569,496 42,503 9,275,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27,868 1,868 127 － 29,864
振替高
8,145,132 547,759 569,623 42,503 9,305,018
計
1,022,386 103,514 30,841 7,566 1,164,308
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ティング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
7,341,970 574,155 389,743 402,434 8,708,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
9,355 3,185 － － 12,540
振替高
7,351,325 577,340 389,743 402,434 8,720,844
計
セグメント利益又は損失（△） 391,976 148,565 △ 23,779 125,102 641,864
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円21銭 9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
745,058 171,038
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
745,058 171,038
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,997,309 19,000,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円17銭 9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 19,383 35
2020年５月21日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の数 40個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年５月23日開催の取締役会決
（普通株式 4,000株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 議による新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権の数 40個
2020年７月22日開催の取締役会決
あったものの概要 （普通株式 4,000株）
議による新株予約権
新株予約権の数 80個
（普通株式 32,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………285,013千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２０年
１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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