リファインバース株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リファインバース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リファインバース株式会社(E32456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 050-1748-5771
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 050-1748-5771
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 1,552,682 1,187,440 2,694,690
売上高
経常損失（△） （千円） △ 55,391 △ 158,613 △ 208,217
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 56,518 △ 156,791 △ 268,937
期）純損失（△）
（千円） △ 56,518 △ 156,791 △ 268,937
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 549,756 377,967 337,220
純資産額
（千円） 3,044,596 2,837,770 2,872,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.53 △ 48.88 △ 88.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 17.7 13.0 11.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,410 △ 103,656 54,704
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 57,917 △ 14,463 △ 143,971
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 72,723 40,430 145,065
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 346,930 336,644 414,333
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 8.06 △ 21.23
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において当社グループは、 新型コロナウィルス感染症が終息する見通しは依然として
立たない中、 既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領
域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。第１四半期から引き続き
「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*」に参画する他の企業との間で商品開発等の協
議を進めており、2020年12月に北海道全域にて資源リサイクル事業を展開している株式会社鈴木商会（札幌市中央
区 代表取締役：駒谷 僚）と双方の保有する技術・ノウハウや事業基盤等の経営資源を相互に活用して廃棄物の
再資源化を推進することを目的に業務提携契約を締結し、廃漁網リサイクルに関して当社が有する技術・ノウハウ
を活用し、北海道エリアにおける事業化に関する実施権を付与することを目的としたライセンス契約を締結してお
ります。また、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりによる、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミ
ド）」への引き合いが増加しており、原料ソースの拡大が必要となっていることから、新たに船舶係留用ロープの
マテリアルリサイクルを開始しております。
再生樹脂製造販売事業においては、 ホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受
入処理量は回復傾向にありますが、当社のリサイクル材料が原料として使用されるタイルカーペットをはじめとす
る床材製品の国内需要は回復が遅く、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移いたしました。一時停止しており
ましたリサイクル材料の海外輸出も再開となりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出
コストが急騰し、利益を圧迫する要因となりました。また、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」へ
の引き合いが増加しており、生産量の増加が課題となっております。
産業廃棄物処理事業においては、コロナ影響により中止・延期していた建設工事が再開し、当社グループの受注
は回復してきておりますが、コロナ以前と比較すると未だ低い水準で推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 976,017 千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」
という）と比べ 20,560 千円増加しております。これは、主として受取手形及び売掛金が 67,599 千円、未収還付法
人税等が 30,649 千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 1,830,746 千円となり、前年度末と比べ 45,798 千円 減少 して
おります。これは、主として有形固定資産が 41,417 千円 減少 したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は 31,006 千円となり、前年度末と比べ 9,023 千円減少しており
ます。これは、開業費の償却によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 700,893 千円となり、前年度末と比べ 6,519 千円増加しており
ます。これは、主として未払金が40,879千円増加、支払手形及び買掛金が21,674千円増加、短期借入金が41,665
千円減少、未払消費税等が20,560千円減少、リース債務が 7,097 千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 1,758,910 千円となり、前年度末と比べ 81,528 千円 減少 して
おります。これは、主として長期借入金が 88,156 千円 減少 したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 377,967 千円となり、 40,746 千円増加しております。これは、
主として資本金が 289,594 千円減少、資本剰余金が 296,607 千円減少、利益剰余金が 628,660 千円増加したことに
よるものです。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,187,440 千円（前年同期比 23.5％減 )、営業損失 144,244 千円
（前年同期は営業 損失 35,219 千円)、経常 損失 158,613 千円（前年同期は経常 損失 55,391 千円)、親会社株主に帰属
する四半期純 損失 156,791 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失 56,518 千円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社
へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は根強いものの、新
型コロナウィルス感染症の影響により、需要は依然低調なまま推移しております。一方、社会的な海洋ゴミ問題へ
の関心の高まりによる、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いが増加し、原料ソー
スの拡大が必要となっていることから、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。
この結果、売上高は 402,601 千円（前年同期比 39.0％減 ）となり、セグメント 損失は 161,787 千円（前年同四半期
はセグメント 損失 61,886 千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から
収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂いております
が、新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みが完全には回復せず、売上高、営業利益ともに前年同期比で
下回りました。
この結果、売上高は 791,058 千円（前年同期比 12.1％減 ）となり、セグメント 利益は 107,319 千円（前年同期比
38.4％減 ）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第 ２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 336,644 千円（前 年同四半期 比 3.0 ％減）となりまし
た。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は 103,656 千円（前年同四半期に支出された資金は 26,410 千円）となりました。
これは主として税金等調整前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は 14,463 千円（前年同四半期に支出された資金は 57,917 千円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 22,300 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 40,430 千円（前年同四半期に得られた資金は 72,723 千円）となりました。これは
主に新株発行による収入 199,250 千円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 23,191 千円であります。
なお、第１四半期より引き続き、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の拡大
に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE（リアミド）」の製造は、廃棄漁網およびエアバッグ工程端材を
主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロセスを用いて
リサイクル可能であることを確認することができ、 新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始してお
ります。 また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向
け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。
このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発
による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に
貢献しながら、事業拡大を推進しております。
* ALLIANCE FOR THE BLUE
石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共
同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防
止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再
利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデ
ル構築を目指しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,299,950 3,299,950
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
3,299,950 3,299,950 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日
－ 3,299,950 △389,219 149,625 △389,219 149,625
（注）
（注）2020年９月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
279,520 8.47
越智 晶 東京都港区
250,000 7.58
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
238,500 7.23
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
210,000 6.36
住江織物株式会社 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号
131,093 3.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
123,500 3.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
121,000 3.67
越智 敏裕 愛媛県今治市
95,000 2.88
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号
株式会社日本カストディ銀行(信託
83,200 2.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
65,000 1.97
徳山 教助 兵庫県神戸市
－ 1,596,813 48.39
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12
月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株検討の数 株式 128,700株
株券等保有割合 4.22％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,297,700 32,977 －
普通株式
2,150 － －
単元未満株式 普通株式
3,299,950 － －
発行済株式総数
－ 32,977 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋人形
100 － 100 0.00
リファインバース株式会社
町三丁目10番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出 日 後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
460,770 365,080
現金及び預金
※ 344,992
277,392
受取手形及び売掛金
149,771 147,469
商品及び製品
2,057 17,451
仕掛品
41,766 40,926
原材料及び貯蔵品
19,992 15,409
前払費用
－ 30,649
未収還付法人税等
5,064 14,810
その他
△ 1,358 △ 771
貸倒引当金
955,457 976,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946,810 949,810
建物及び構築物
1,111,097 1,126,234
機械装置及び運搬具
83,957 89,664
工具、器具及び備品
102,100 102,100
土地
234,675 277,944
リース資産
13,889 12,246
建設仮勘定
△ 865,895 △ 972,781
減価償却累計額
1,626,635 1,585,217
有形固定資産合計
無形固定資産 14,952 23,100
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
116,597 116,597
繰延税金資産
100,491 89,928
敷金及び保証金
9,293 9,908
その他
△ 11,424 △ 14,005
貸倒引当金
234,957 222,428
投資その他の資産合計
1,876,545 1,830,746
固定資産合計
繰延資産
40,030 31,006
開業費
40,030 31,006
繰延資産合計
2,872,032 2,837,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
37,496 59,170
支払手形及び買掛金
75,001 33,336
短期借入金
305,272 308,272
1年内返済予定の長期借入金
42,820 49,917
リース債務
121,066 161,945
未払金
63,663 58,156
未払費用
9,269 4,454
未払法人税等
34,297 13,737
未払消費税等
5,486 11,903
その他
694,373 700,893
流動負債合計
固定負債
1,501,298 1,413,142
長期借入金
117,987 133,270
リース債務
24,252 23,059
繰延税金負債
153,917 154,368
資産除去債務
42,983 35,070
その他
1,840,438 1,758,910
固定負債合計
2,534,812 2,459,803
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 149,625
資本金
487,258 190,650
資本剰余金
△ 598,713 29,946
利益剰余金
△ 142 △ 142
自己株式
327,621 370,080
株主資本合計
9,598 7,887
新株予約権
337,220 377,967
純資産合計
2,872,032 2,837,770
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,552,682 1,187,440
売上高
1,215,786 938,682
売上原価
336,896 248,757
売上総利益
※ 372,115 ※ 393,002
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,219 △ 144,244
営業外収益
103 2
受取利息
－ 9,338
助成金収入
797 1,206
その他
901 10,547
営業外収益合計
営業外費用
11,362 13,828
支払利息
9,023 9,023
開業費償却
687 2,064
その他
21,073 24,916
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55,391 △ 158,613
特別利益
120 1,807
新株予約権戻入益
120 1,807
特別利益合計
特別損失
124 －
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
124 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,396 △ 156,806
法人税、住民税及び事業税 2,303 1,178
△ 1,181 △ 1,193
法人税等調整額
1,121 △ 14
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 56,518 △ 156,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,518 △ 156,791
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 56,518 △ 156,791
四半期純損失（△）
△ 56,518 △ 156,791
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,518 △ 156,791
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,396 △ 156,806
97,737 109,597
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 1,994
△ 103 △ 2
受取利息及び受取配当金
11,362 13,828
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 124 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,949 △ 70,180
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,226 △ 12,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,627 21,674
未払金の増減額（△は減少） 52,617 39,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,604 △ 16,043
未収消費税等の増減額（△は増加） 24,338 △ 465
△ 30,635 △ 16,046
その他
△ 89,666 △ 85,445
小計
利息及び配当金の受取額 103 2
△ 11,395 △ 13,554
利息の支払額
△ 7,224 △ 4,661
法人税等の支払額
81,772 2
法人税等の還付額
△ 26,410 △ 103,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,051 △ 18,000
定期預金の預入による支出
36,051 36,000
定期預金の払戻による収入
△ 71,203 △ 22,300
有形固定資産の取得による支出
124 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,229 △ 10,171
無形固定資産の取得による支出
△ 70 －
敷金及び保証金の差入による支出
459 8
敷金及び保証金の回収による収入
△ 57,917 △ 14,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 41,665
200,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 201,876 △ 385,156
長期借入金の返済による支出
－ 199,250
株式の発行による収入
△ 17,441 △ 25,405
リース債務の返済による支出
△ 7,912 △ 6,593
割賦債務の返済による支出
△ 46 －
自己株式の増減額（△は増加）
72,723 40,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,604 △ 77,689
358,535 414,333
現金及び現金同等物の期首残高
※ 346,930 ※ 336,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報)
（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 6,030千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 88,316 千円 111,849 千円
121 1,994
貸倒引当金繰入額
21,997 23,191
研究開発費
66,139 60,352
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 375,366千円 365,080千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △28,435 △28,436
現金及び現金同等物 346,930 336,644
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月７日付で、三菱ケミカル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第
１四半期連結累計期間において資本金が99,625千円、資本準備金が99,625千円増加し、第１四半期連結会計期間末
において資本金が538,844千円、資本剰余金が586,883千円となっております。
また、2020年９月30日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分について承認可決され、2020年11月１日にその効力が発生しており、資本金が389,219千円、資本剰余金が
396,232千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
その結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が149,625千円、資本剰余金が190,650千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
654,296 898,385 1,552,682 1,552,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,872 1,781 7,653 7,653
は振替高
660,169 900,167 1,560,336 1,560,336
計
セグメント利益又は損失（△） △ 61,886 174,249 112,363 112,363
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 112,363
セグメント間取引消去 －
未実現利益の調整額 △2,839
全社費用（注）
△144,743
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△35,219
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
398,214 789,226 1,187,440 1,187,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,387 1,832 6,220 6,220
は振替高
402,601 791,058 1,193,660 1,193,660
計
セグメント利益又は損失（△） △ 161,787 107,319 △ 54,468 △ 54,468
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △54,468
セグメント間取引消去 36,076
未実現利益の調整額 △2,815
全社費用（注）
△123,037
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△144,244
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△18円53銭 △48円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△56,518 △156,791
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△56,518 △156,791
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,049,830 3,207,430
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、2021年３月19日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主
総会」といいます。）での承認決議等所定の手続を経たうえで、2021年７月１日（予定）を期日として、当社単独
による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社リファイン
バースグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
（１）本株式移転の背景及び目的
当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を
行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的
発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。
当社はこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂
製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その再資源化の過
程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペットタイル以外の
自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立するなど、持続的
な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべく、これら以外の新
たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。
当社を取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取り
組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業において
は廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物の
リサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加
しております。
このように当社にとってのビジネスチャンスは拡大していると認識する一方で、いわゆる環境ビジネスの競争
は激化することが予想され、今後も廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくためには、既存事業
を大きく発展させるとともに、多様化する社会的ニーズに対応した新規事業をスピード感をもって開発していく
必要があると考えており、事業提携やM&Aも視野に入れながら、必要な企業ガバナンスとリスク管理体制を保ち
つつ事業会社としての意思決定を迅速化するためにも新たな持株会社体制へと進化することが当社グループの成
長のためには重要であると判断いたしました。
当社は、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれる
ことなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値
を創り出すことに取り組んで行きたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によっ
て解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献すること
を目指してまいります。
（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）その他の本株式移転計画の内容
① 本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
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② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社リファインバースグループ リファインバース株式会社
会社名
（完全親会社：持株会社） （完全子会社：当社）
１ １
株式移転比率
（注）１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいま
す。）の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株
式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時
の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないこ
とを第一義として、株主の皆様が所有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を
割り当てることといたします。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者算定機関による算定
は行っておりません。
５ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式3,299,821株
上記新株式数は、当社の発行済株式総数3,299,950株（2020年12月31日時点）に基づいて記載してお
ります。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変動した場合には、持株
会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が所有する自己株式に対
しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになりますが、実務上消却が可能な範
囲の自己株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却を予定しておりますため、当社が2020
年12月31日時点において所有する自己株式129株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しております。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2020
年12月31時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変
動することがあります。
③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その保有する当該新株予約権
に代えて、当該新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社の新株予約権を交付し、割り当てる予定で
す。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
④ その他の株式移転計画の内容
本株式移転の日程
株式移転計画書承認取締役会 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日の公告日 2021年１月22日
本臨時株主総会基準日 2021年２月９日
株式移転計画承認本臨時株主総会 2021年３月19日（予定）
持株会社株式上場廃止日 2021年６月29日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
持株会社株式上場日 2021年７月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社リファインバースグループ
本店の所在地 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 越智 晶
資本金の額 149百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
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（４）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定
です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバー
ス株式会社の 2020年７月１日から2021年６月30日 までの連結会計年度の第 ２ 四半期連結会計期間（ 2020年10月１日から
2020年12月31日 まで）及び第 ２ 四半期連結累計期間（ 2020年７月１日から2020年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財
政状態 並びに 同日をもって終了する第 ２ 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
リファインバース株式会社(E32456)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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