光村印刷株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,786,793 12,136,764 18,127,867
経常損失(△) (千円) △ 99,553 △ 185,183 △ 109,326
親会社株主に帰属する
(千円) △ 152,775 △ 2,758,591 △ 347,881
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 587,108 △ 1,861,788 △ 1,438,969
純資産額 (千円) 16,323,916 13,454,217 15,472,055
総資産額 (千円) 25,997,355 23,549,031 25,238,831
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 49.81 △ 900.49 △ 113.45
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 56.4 60.6
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.26 △ 82.57
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第118期第３四半期連結累計期間、第119期第３四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していない
ため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少の235億49百万円となりまし
た。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加の100億94百万円となりました。これは主に短期借入金が
増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億17百万円減少の134億54百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が増加した一方で利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、総じ
て厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として
先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化
による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や
中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、前期において生産設備の増強
を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力しました。
しかしながら第３四半期連結会計期間において当社の一部連結子会社について直近の業績の動向を踏まえた将来
の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産（建物、機械等）の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、
特別損失に減損損失を計上しました。
また、当社の川越工場及び那須工場において使用していた固定資産の一部の除却を行うことを決定しました。ま
た川越工場において一部建物・設備の解体を行うことも決定し、特別損失に減損損失を計上しました。内容につい
ては「第４ 経理の状況 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。川越工場の建物・設備の
解体費用等は、第４四半期連結会計期間において、特別損失に固定資産除却損を計上する見込みです。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する
印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる
予定の第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制
度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、当第３四半期連結累計期間におい
ては川越工場、本社及び大阪支店にて取得しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は121億36百万円(前年同期比12.0％減)、損益面では営業損失４億64
百万円(前年同期は１億47百万円の損失)、経常損失１億85百万円(前年同期は99百万円の損失)となり、草加工場敷
地売却の契約締結に伴い草加工場の固定資産について減損損失を計上するなど、21億26百万円の減損損失を特別損
失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失27億58百万円(前年同期は１億52百万円の損失)となり
ました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
販促需要の減少によるチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は110億６百万円(前年同期
比12.6％減)、セグメント損失(営業損失)４億55百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
需要の落ち込みにより、売上高は８億48百万円(前年同期比7.5％減)、セグメント損失(営業損失)２億86百万円
(前年同期は３億16百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億88百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)２億77百万円(前年同期比3.5％増)と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第１部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,586 ―
3,058,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,820
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,586 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１丁目
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社 15－９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員
生産構造改革本部長
谷川 隆治 2020年11月１日
生産構造改革本部長
兼印刷・情報生産本部管掌
兼印刷・情報生産本部長
兼品質保証室管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,177,441 2,676,952
※２ 2,480,444
受取手形及び売掛金 2,471,243
製品 694,155 265,672
仕掛品 412,548 326,132
原材料及び貯蔵品 148,638 144,494
その他 160,810 182,610
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,062,838 6,074,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,290,010 5,143,845
機械装置及び運搬具（純額） 3,367,779 2,362,978
土地 3,919,278 3,919,278
リース資産（純額） 1,205,990 622,583
105,596 73,077
その他（純額）
有形固定資産合計 14,888,655 12,121,763
無形固定資産
93,601 90,777
その他
無形固定資産合計 93,601 90,777
投資その他の資産
投資有価証券 3,438,908 4,651,572
退職給付に係る資産 394,818 415,005
その他 414,140 249,709
△ 54,131 △ 54,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,193,735 5,262,184
固定資産合計 19,175,992 17,474,725
資産合計 25,238,831 23,549,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,562,520
支払手形及び買掛金 2,002,605
短期借入金 1,610,000 2,610,000
1年内返済予定の長期借入金 514,000 435,500
リース債務 307,037 261,923
未払法人税等 56,703 29,524
賞与引当金 127,512 40,022
1,167,723 1,163,030
その他
流動負債合計 5,785,582 6,102,521
固定負債
長期借入金 707,000 400,000
リース債務 967,238 778,266
役員退職慰労引当金 33,059 26,443
退職給付に係る負債 1,622,141 1,667,309
651,754 1,120,274
その他
固定負債合計 3,981,193 3,992,292
負債合計 9,766,775 10,094,814
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,159,504 2,247,741
△ 86,528 △ 86,605
自己株式
株主資本合計 15,130,419 12,218,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356,226 1,233,798
△ 188,055 △ 174,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,170 1,059,201
非支配株主持分 173,465 176,437
純資産合計 15,472,055 13,454,217
負債純資産合計 25,238,831 23,549,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,786,793 12,136,764
11,371,090 10,309,225
売上原価
売上総利益 2,415,702 1,827,538
販売費及び一般管理費 2,563,151 2,292,247
営業損失（△） △ 147,448 △ 464,708
営業外収益
受取利息 104 54
受取配当金 93,823 98,500
受取家賃 7,444 6,920
助成金等収入 - 217,486
30,262 29,471
その他
営業外収益合計 131,635 352,433
営業外費用
支払利息 52,258 49,558
売上割引 20,487 20,508
10,993 2,841
その他
営業外費用合計 83,740 72,908
経常損失（△） △ 99,553 △ 185,183
特別損失
※１ 813 ※１ 198,469
固定資産除却損
※２ 29,208
固定資産売却損 -
※３ 2,126,313
減損損失 -
※４ 28,000
-
割増退職金
特別損失合計 58,022 2,324,783
税金等調整前四半期純損失（△） △ 157,576 △ 2,509,966
法人税、住民税及び事業税
31,470 31,924
△ 43,447 210,927
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,977 242,852
四半期純損失（△） △ 145,598 △ 2,752,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,177 5,772
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 152,775 △ 2,758,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 145,598 △ 2,752,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 422,162 877,572
△ 19,347 13,457
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 441,510 891,030
四半期包括利益 △ 587,108 △ 1,861,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 594,285 △ 1,867,560
非支配株主に係る四半期包括利益 7,177 5,772
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
第２四半期報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加
工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予
定であり、当移転が完了(2022年９月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地について
は譲渡先より賃借することとします。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額等 譲渡益
草加工場敷地(約6,800坪)
約64億円 約４億円 約60億円
草加市松江759―１、759―２
※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
(3) 譲渡の日程
2020年９月25日 取締役会決議
2020年９月30日 売買契約締結
2021年３月末 物件引渡し
(4) 売却先の概要
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先
と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年３月期第４四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日)におい
て、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 250,305 千円 302,944 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 10,001千円
支払手形 ― 6,680
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 ―千円 5,791千円
機械装置及び運搬具 637 172,169
除却費用 ― 17,600
その他 176 2,908
計
813 198,469
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 29,208千円 ―千円
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※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県草加市 機械装置及び運搬具、
草加工場
リース資産、その他
新村印刷株式会社 建物及び構築物、
埼玉県狭山市
狭山工場 機械装置及び運搬具、その他
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
川越工場
機械装置及び運搬具
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、
草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています
が、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物
899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。
狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物
45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。
川越工場について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決
定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,250千円として計上し
ています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
により零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物12,241千円、機械装置及び運搬具８千円です。
※４ 割増退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 828,723千円 791,233千円
のれんの償却額 20,239 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 154,517 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 12,594,601 916,822 275,368 13,786,793 ― 13,786,793
セグメント間の内部
― ― 103,609 103,609 △ 103,609 ―
売上高又は振替高
計 12,594,601 916,822 378,977 13,890,402 △ 103,609 13,786,793
セグメント利益又は
△ 98,597 △ 316,907 268,056 △ 147,448 ― △ 147,448
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 11,006,967 848,173 281,623 12,136,764 ― 12,136,764
セグメント間の内部
― ― 106,523 106,523 △ 106,523 ―
売上高又は振替高
計 11,006,967 848,173 388,146 12,243,287 △ 106,523 12,136,764
セグメント利益又は
△ 455,843 △ 286,217 277,352 △ 464,708 ― △ 464,708
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．当第３四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失2,122,199千円、「電子部品製
造」セグメントにおいて減損損失4,114千円計上しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △49円81銭 △900円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △152,775 △2,758,591
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△152,775 △2,758,591
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,067 3,063
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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