株式会社オーネックス 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,844,142 2,378,983 5,317,067
経常利益又は経常損失（△） (千円) 61,936 △ 11,115 25,131
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 44,329 △ 161,035 13,132
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,752 △ 123,362 △ 19,285
純資産額 (千円) 5,584,149 5,355,628 5,512,111
総資産額 (千円) 10,466,108 10,424,590 10,009,094
１株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) 26.77 △ 97.24 7.93
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 51.4 55.1
営業活動による
(千円) 404,088 281,050 889,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 210,371 △ 207,437 △ 391,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 321,631 572,105 △ 32,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,478,399 3,073,967 2,428,249
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 36.66 △ 14.98
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響が続く中、第１四半期は新型コロナウ
イルス感染者数が一時増加したものの、その後減少し社会経済活動の再開が段階的に進められ回復の兆しがみられ
ました。しかしながら、第２四半期に入り再び新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、生産活動の停滞や需要
の減速により企業収益や雇用環境は依然厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、経営資源の最適配置と経営の効率化を図るため、売上の減少及び
今後の受注の伸びが期待できない長野工場の閉鎖を当第２四半期の10月に決定しました。
こうした事業活動の結果、売上高は、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は総じ
て低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。また、経費面では、エネルギーコス
トの減少や経費削減等に努めましたが、売上の減少を吸収するには至らず、営業損失となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,378百万円(前年同四半期比△16.4％減)、営業損失は△37百万円(前年同
四半期は営業利益60百万円)、経常損失は△11百万円(前年同四半期は経常利益61百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は△161百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注は、いず
れも低調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は減少しました。また、株式会社オー
ネックステックセンターの売上も前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。経費面では、エネルギー
コストの減少や経費削減等に努めましたが、売上の減少を吸収するまでには至らず、セグメント利益は減少しま
した。
これらの結果、売上高は2,097百万円(前年同四半期比△15.6％減)、セグメント損失は△53百万円(前年同四半
期はセグメント利益24百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、配車の効率化及びエコドライブによる燃料費の削減などに努めたものの新型コロナ
ウイルス感染症の影響による受注減により、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらの結果、売上高は281百万円(前年同四半期比△21.5％減)、セグメント利益は３百万円(前年同四半期比
△78.9％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して415百万円増加し、10,424百万円となりました。これは主に有形固定資
産が279百万円減少したものの、現金及び預金が645百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して571百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に長期借入金
が505百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、5,355百万円となりました。これは主に利益剰余
金が194百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較
し645百万円増加し3,073百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は281百万円（前年同四半期は404百万円）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純損失167百万円があったものの、減価償却費275百万円及び減損損失80百万円を計上したことなどによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同四半期は210百万円）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出208百万円を行ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は572百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出409百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入1,050百万円があっ
たことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-３ 105 6.38
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１
79 4.82
（常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海１-8-12)
カストディ銀行）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
（常任代理人 モルガン・スタ
４ ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ．
79 4.79
ンレーＭＵＦＧ証券株式会
（東京都千代田区大手町1丁目）
社 ）
坂内 誠 神奈川県小田原市 72 4.40
富春 勇 広島県広島市 68 4.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２-10-17 56 3.43
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦２-12-10 53 3.20
計 ― 821 49.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 1,649,900
完全議決権株式(その他) 16,499 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,499 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
3,900 ― 3,900 0.23
㈱オーネックス 23
計 ― 3,900 ― 3,900 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438,249 3,083,967
※ 1,080,818
受取手形及び売掛金 953,173
電子記録債権 489,892 429,058
製品 25,152 21,031
仕掛品 20,749 23,483
原材料及び貯蔵品 94,776 96,428
136,881 92,068
その他
流動資産合計 4,158,873 4,826,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,174,161 1,128,247
機械装置及び運搬具（純額） 1,471,065 1,332,899
土地 2,275,851 2,201,424
リース資産（純額） 122,363 108,962
建設仮勘定 210 22,508
208,900 178,764
その他（純額）
有形固定資産合計 5,252,552 4,972,807
無形固定資産
50,738 54,895
投資その他の資産
投資有価証券 200,364 203,607
繰延税金資産 218,428 236,966
その他 128,027 129,511
△ 528 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 546,291 570,031
固定資産合計 5,849,581 5,597,733
繰延資産 638 －
資産合計 10,009,094 10,424,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 119,056
支払手形及び買掛金 85,715
電子記録債務 138,753 103,128
短期借入金 779,288 914,396
1年内償還予定の社債 15,000 10,000
未払金 108,209 144,197
未払費用 212,816 234,533
未払法人税等 13,609 20,928
賞与引当金 16,603 15,427
※ 222,270
347,966
その他
流動負債合計 1,717,962 1,783,937
固定負債
社債 2,500 －
長期借入金 1,943,719 2,449,033
退職給付に係る負債 673,868 686,283
158,932 149,706
その他
固定負債合計 2,779,020 3,285,023
負債合計 4,496,982 5,068,961
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,937,740 3,743,583
△ 6,019 △ 6,019
自己株式
株主資本合計 5,523,515 5,329,358
その他の包括利益累計額
△ 11,403 26,270
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 11,403 26,270
純資産合計 5,512,111 5,355,628
負債純資産合計 10,009,094 10,424,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,844,142 2,378,983
2,225,231 1,891,708
売上原価
売上総利益 618,911 487,275
※ 558,646 ※ 524,815
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 60,265 △ 37,540
営業外収益
受取利息 1,166 1,166
受取配当金 3,464 1,743
受取賃貸料 3,580 3,433
スクラップ収入 2,387 2,885
雇用調整助成金 － 26,890
4,831 5,359
その他
営業外収益合計 15,430 41,478
営業外費用
支払利息 9,544 11,046
支払手数料 3,134 3,118
1,079 889
その他
営業外費用合計 13,759 15,053
経常利益又は経常損失（△） 61,936 △ 11,115
特別利益
固定資産売却益 7,003 4,575
124 －
保険差益
特別利益合計 7,127 4,575
特別損失
固定資産売却損 － 29,375
固定資産除却損 2,060 6,698
減損損失 － 80,751
－ 43,839
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,060 160,664
税金等調整前四半期純利益又は
67,004 △ 167,204
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,768 20,169
2,906 △ 26,338
法人税等調整額
法人税等合計 22,674 △ 6,168
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,329 △ 161,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
44,329 △ 161,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 44,329 △ 161,035
その他の包括利益
8,422 37,673
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,422 37,673
四半期包括利益 52,752 △ 123,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,752 △ 123,362
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
67,004 △ 167,204
半期純損失（△）
減価償却費 286,270 275,995
減損損失 － 80,751
投資有価証券評価損益（△は益） － 43,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,516 12,414
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,049 △ 1,175
受取利息及び受取配当金 △ 4,630 △ 2,909
支払利息 9,544 11,046
固定資産除却損 2,060 6,698
固定資産売却損益（△は益） △ 7,003 24,799
売上債権の増減額（△は増加） 197,835 △ 66,811
たな卸資産の増減額（△は増加） 551 △ 265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,970 △ 2,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119 △ 4,212
△ 87,195 32,219
その他
小計 424,782 242,901
利息及び配当金の受取額
4,630 2,909
利息の支払額 △ 9,729 △ 10,483
法人税等の支払額 △ 15,595 △ 22,391
- 68,114
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,088 281,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,040 △ 208,151
有形固定資産の売却による収入 7,002 21,935
無形固定資産の取得による支出 △ 2,493 △ 11,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,167 △ 1,609
△ 4,672 △ 8,611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210,371 △ 207,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 －
長期借入れによる収入 800,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 368,302 △ 409,578
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 7,500
リース債務の返済による支出 △ 29,663 △ 27,959
△ 32,902 △ 32,856
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,631 572,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 515,348 645,718
現金及び現金同等物の期首残高 1,963,051 2,428,249
※ 2,478,399 ※ 3,073,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「固定資産売却損益」は、当第２四半期連結累計期間において、金額的重要性が増したため、独立掲記する
ことといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△94,198千円のうち「固定資産売却損益」△7,003千円を
独立掲記として組替えました。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「有形固定資産の売却による収入」は、当第２四半期連結累計期間において、金額的重要性が増したため、
独立掲記することといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,330千円のうち「有形固定資産の売却による収入」
7,002千円を独立掲記として組替えました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 58,244 千円
支払手形 － 2,907
その他(設備関係支払手形) － 158
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 155,669 千円 150,476 千円
賞与引当金繰入額 5,797 4,592
退職給付費用 11,305 12,205
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,488,399 千円 3,083,967 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,478,399 3,073,967
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 2,486,075 358,067 2,844,142 － 2,844,142
セグメント間の内部売上高
－ 156,708 156,708 △ 156,708 －
又は振替高
計 2,486,075 514,775 3,000,850 △ 156,708 2,844,142
セグメント利益 24,599 18,331 42,931 17,334 60,265
(注) １．セグメント利益の調整額17,334千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 2,097,951 281,032 2,378,983 － 2,378,983
セグメント間の内部売上高
－ 121,718 121,718 △ 121,718 －
又は振替高
計 2,097,951 402,750 2,500,702 △ 121,718 2,378,983
セグメント利益又は損失
△ 53,379 3,869 △ 49,510 11,970 △ 37,540
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額11,970千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
26円77銭 △97円24銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
44,329 △161,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,329 △161,035
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注意事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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