株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 18,032 12,703 23,596
経常損失（△） （百万円） △ 250 △ 1,708 △ 360
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 382 △ 3,400 △ 1,457
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 418 △ 3,764 △ 1,905
純資産額 （百万円） 15,696 10,258 14,226
総資産額 （百万円） 39,277 32,902 36,787
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 11.78 △ 104.55 △ 44.93
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.7 30.0 37.2
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 4.46 △ 27.32
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
すでに操業を停止していた中国の製造子会社である大同利美特（上海）有限公司は、会社清算手続きが終了した
ことにともない、当第３四半期末において連結範囲から除外いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナ
ウィルスの感染拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛に
よる消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆し
が見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には時間を要することが見込ま
れます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成
長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想されるなか、小売部門は販売チャネルごとの状況
に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコ
マースの収益拡大の取組の一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。
製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止
いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフ
ラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしま
した。通常営業の再開後は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復し
ております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大にとも
なう商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮の影響などにより、前年同四半期比で減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ 3,020百万円減少 いたしま
した。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等は減少いたしましたが、売上総利益の減少によ
り、前年同四半期に比べ 1,398百万円増加 いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、主に営業損失の増加により、前年同四半期に比べ 1,457百万円増加 いた
しました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上や事業構造改善
費用の計上、繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前年同四半期に比べ 3,018百万円増加 いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は12,703百万円 （ 前年同四半期比29.6％減 ）、 営業損失
は1,887百万円 （ 前年同四半期は営業損失488百万円 ）、 経常損失は1,708百万円 （ 前年同四半期は経常損失250百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は3,400百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失382
百万円 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して4,913百万円減少 し、 10,331百万円 （ 前
年同四半期比32.2％減 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して1,274百万円増加 し、 1,568百万円 （ 前年
同四半期はセグメント損失294百万円 ）となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して415百万円減少し、 2,372百万円 （ 前年
同四半期比14.8％減 ）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して224百万円減少 し、 574百万円 （ 前年同四半
期比28.1％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して3,884百万円減少し 、 32,902百万円
（ 前連結会計年度末比10.6％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加や投資有価証券ならびに繰
延税金資産の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して3,967百万円減少 して 10,258百万円
（ 前連結会計年度末比27.9％減 ）となり、 自己資本比率は30.0％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司のニット
部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、127名減少しておりま
す。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株
完全議決権株式（自己株式等） 14,228
であります。
普通株式 5,159,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,520,000 325,200 同上
単元未満株式 普通株式 17,097 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 339,428 －
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
3,737,000 1,422,800 5,159,800 13.69
三丁目１番16号
株式会社ダイドーリミテッド
計 － 3,737,000 1,422,800 5,159,800 13.69
(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,527 5,354
※１ 2,289 ※１ 1,917
受取手形及び売掛金
たな卸資産 4,219 4,491
その他 1,146 1,048
△ 87 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 11,095 12,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,594 6,062
991 887
その他（純額）
有形固定資産合計 7,585 6,950
無形固定資産
のれん 649 587
1,828 1,786
その他
無形固定資産合計 2,478 2,373
投資その他の資産
投資有価証券 12,541 9,698
その他 3,367 1,434
△ 281 △ 337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,627 10,795
固定資産合計 25,691 20,119
資産合計 36,787 32,902
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,326 973
短期借入金 6,603 9,803
1年内返済予定の長期借入金 3,750 1,544
未払法人税等 68 31
賞与引当金 108 74
ポイント引当金 30 28
2,395 3,648
その他
流動負債合計 14,283 16,103
固定負債
長期借入金 2,651 1,829
長期預り保証金 2,817 2,009
退職給付に係る負債 216 203
2,592 2,498
その他
固定負債合計 8,277 6,540
負債合計 22,561 22,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,055 7,912
利益剰余金 3,194 △ 290
△ 4,130 △ 3,976
自己株式
株主資本合計 14,011 10,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,876 △ 1,101
1,555 443
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321 △ 657
新株予約権
193 164
342 214
非支配株主持分
純資産合計 14,226 10,258
負債純資産合計 36,787 32,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,032 12,703
9,705 7,396
売上原価
売上総利益 8,327 5,306
販売費及び一般管理費 8,815 7,194
営業損失（△） △ 488 △ 1,887
営業外収益
受取利息 206 172
受取配当金 149 127
受取手数料 139 110
補助金収入 － 150
79 80
その他
営業外収益合計 574 641
営業外費用
支払利息 150 138
持分法による投資損失 14 185
為替差損 43 28
支払手数料 74 66
54 43
その他
営業外費用合計 337 462
経常損失（△） △ 250 △ 1,708
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 21 95
※１ 1,112
子会社清算益 67
－ 15
その他
特別利益合計 89 1,225
特別損失
固定資産除売却損 3 33
減損損失 － 8
投資有価証券売却損 206 278
投資有価証券評価損 － 944
事業構造改善費用 － 184
－ 25
その他
特別損失合計 210 1,476
税金等調整前四半期純損失（△） △ 371 △ 1,958
法人税、住民税及び事業税
138 57
△ 133 1,396
法人税等調整額
法人税等合計 4 1,453
四半期純損失（△） △ 376 △ 3,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 382 △ 3,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 376 △ 3,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 775
△ 328 △ 1,127
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 42 △ 352
四半期包括利益 △ 418 △ 3,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 372 △ 3,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 △ 31
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
大同利美特（上海）有限公司は清算を結了いたしました。そのため第３四半期末より連結範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループの前連結会計年度末時点での繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、外出自粛の
要請や緊急事態宣言の発令により、店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響により売上高が減少し、2021年３月期下
期から回復する仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染拡大の影響は当連結会計年度末
ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。
この仮定のもと、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおきまして、当第３四半期会計期間末に
おける繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち1,487百万円を取崩し、法人税等調整額
に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 ２ 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社清算益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社である大同利美特（上海）有限公司 の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによ
るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,106 百万円 982 百万円
のれんの償却額 69 百万円 68 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 169 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 84 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併
し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,244 2,787 18,032 － 18,032
セグメント間の内部売上高
－ 33 33 △ 33 －
又は振替高
計 15,244 2,821 18,066 △ 33 18,032
セグメント利益又は損失（△） △ 294 799 505 △ 993 △ 488
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △993百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用 △993百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,331 2,372 12,703 － 12,703
セグメント間の内部売上高
－ 32 32 △ 32 －
又は振替高
計 10,331 2,404 12,735 △ 32 12,703
セグメント利益又は損失（△） △ 1,568 574 △ 993 △ 893 △ 1,887
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △893百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用 △893百万円 が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △11円78銭 △104円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△382 △3,400
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△382 △3,400
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,435 32,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
1,520千株、当第３四半期連結累計期間1,449千株であります。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、 株式を追加取得し連結子
会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
被取得企業の名称
アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売
事業の内容
規模 資本金125百万円（2020年7月31日現在）
②企業結合を行った主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定
的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更
いたしました。
③企業結合日
2021年１月29日（株式取得日）
2021年１月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 40.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率 40.5％
取得後の議決権比率 80.5％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
現時点では確定していません 。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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