藤森工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
０３（５８０４）４２２１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
０３（５８０４）４２２１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
86,885 87,024 114,304
売上高 （百万円）
7,160 8,175 9,062
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,685 5,400 5,328
（百万円）
（当期）純利益
5,227 5,408 6,068
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,656 75,536 71,533
純資産額 （百万円）
112,310 117,386 108,348
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
246.20 283.77 279.97
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
243.38 280.22 276.71
（円）
期（当期）純利益金額
58.6 59.9 61.4
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
81.19 85.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により経済活動が抑制
される中、各国政府により社会経済活動の再開が進められるとともにワクチン実用化への期待感が高まり、一時的
に持ち直しが見られました。しかしながら、直近では日本国内でも感染者数が増大し各都府県で緊急事態宣言が再
発出され、またワクチン接種が完全に普及するにはまだまだ時間がかかるなど、内外の経済環境は今後とも厳しい
状況が続くと見込まれます。
このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテ
クトフィルム、情報記録用材が共に堅調に推移したことで売上が前年を上回り、当社グループの売上は前年同期比
で増収を確保いたしました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、戦略費の投入、生産量増加に伴う人件
費を中心とした固定費の増加等があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全
体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高870億24百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益
77億78百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益81億75百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益54億円（前年同期比15.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があっ
たことで売上は前年を上回りました。日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収とな
りました。医薬・医療用包装材では、COVID-19による通院控えの影響を受けて医薬用剥離フィルムを中心に受注が
減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が増大し、前期比微増の展開となり
ました。その一方、液体容器では前年第２四半期にスポット的な機械商品販売があったことに加え、米国子会社で
COVID-19の影響を受け業務用食品用途等の需要が冷え込んだことにより売上は前年を大きく下回り、事業全体とし
て減収となりました。
この結果、売上高は422億90百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは、巣ごもり需要の増加に伴い、日本、欧米各国においてテレビ販売が堅調に推移したこ
となどから受注が増加し、秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことか
ら、売上は前年を上回りました。情報記録用材では、足許やや需要が落ち着きを見せているものの、タブレット・
スマートフォン向けは期を通じて底堅く推移したことに加え、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景
に、パソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は303億94百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並び
に空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は143億39百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
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前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
86,885 100.0 87,024 100.0 138 0.2
売上高
42,917 49.4 42,290 48.6 △626 △1.5
ライフサイエンス
29,171 33.6 30,394 34.9 1,223 4.2
情報電子
14,797 17.0 14,339 16.5 △458 △3.1
建築資材
6,951 8.0 7,778 8.9 826 11.9
営業利益
2,397 5.6 3,003 7.1 606 25.3
ライフサイエンス
3,134 10.7 3,174 10.4 40 1.3
情報電子
1,419 9.6 1,599 11.2 180 12.7
建築資材
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、
有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して90億38百万円増加の1,173億86百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金、借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して50億36百万円増加の418億50
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して40億２百万円増加の755億36百万円とな
り、自己資本比率は59.9％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,028,600 190,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
3,660
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
190,286
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,500 235,500 1.22
藤森工業株式会社 －
一丁目23番７号
235,500 235,500 1.22
計 － －
（注）１.「自己名義所有株式数」につきましては、2020年12月31日現在におきまして235,631株となっております。
２. 当社は、2020年11月24日付で本店所在地を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
管理部門管掌 吉野 彰志郎
2020年10月1日
管理部門管掌
兼 国際部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
ライフサイエンス事業本部長 大江 哲郎
2020年10月1日
ライフサイエンス事業本部長
兼 事業企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,198 9,883
現金及び預金
※２ 34,613
31,007
受取手形及び売掛金
17,097 13,995
有価証券
4,950 4,872
商品及び製品
1,525 1,681
仕掛品
3,450 3,687
原材料及び貯蔵品
1,811 2,302
その他
△ 26 △ 28
貸倒引当金
66,014 71,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,506 42,318
建物及び構築物
△ 23,900 △ 24,744
減価償却累計額
14,606 17,574
建物及び構築物（純額）
54,573 58,112
機械装置及び運搬具
△ 47,983 △ 49,168
減価償却累計額
6,590 8,943
機械装置及び運搬具（純額）
7,162 7,848
工具、器具及び備品
△ 6,208 △ 6,660
減価償却累計額
954 1,188
工具、器具及び備品（純額）
8,188 8,077
土地
3,902 2,232
建設仮勘定
859 884
その他
△ 253 △ 293
減価償却累計額
606 591
その他（純額）
34,848 38,607
有形固定資産合計
無形固定資産
363 288
のれん
891 743
その他
1,254 1,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,673 5,339
投資有価証券
685 632
繰延税金資産
887 792
その他
△ 15 △ 26
貸倒引当金
6,231 6,738
投資その他の資産合計
42,333 46,378
固定資産合計
108,348 117,386
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,703
19,921
支払手形及び買掛金
2,065 1,589
短期借入金
4,374 5,319
未払金
1,155 992
未払法人税等
1,288 722
賞与引当金
157 105
役員賞与引当金
1,575 1,736
その他
30,537 34,168
流動負債合計
固定負債
50 1,100
長期借入金
212 513
繰延税金負債
4,501 4,589
退職給付に係る負債
560 572
役員退職慰労引当金
951 906
その他
6,276 7,681
固定負債合計
36,814 41,850
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
51,419 55,487
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
63,971 68,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552 2,023
その他有価証券評価差額金
966 263
為替換算調整勘定
13 20
退職給付に係る調整累計額
2,533 2,307
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 469 510
4,559 4,678
非支配株主持分
71,533 75,536
純資産合計
108,348 117,386
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
86,885 87,024
売上高
67,978 67,283
売上原価
18,906 19,741
売上総利益
11,955 11,963
販売費及び一般管理費
6,951 7,778
営業利益
営業外収益
52 73
受取利息
82 83
受取配当金
57 48
受取保険金及び配当金
47 0
補助金収入
54 44
リサイクル収入
147 227
その他
443 477
営業外収益合計
営業外費用
44 17
支払利息
28 26
売上割引
145 22
為替差損
15 13
その他
234 79
営業外費用合計
7,160 8,175
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
9 1
投資有価証券売却益
11 5
特別利益合計
特別損失
10 0
固定資産売却損
24 6
固定資産除却損
89
投資有価証券評価損 -
※ 68
-
減損損失
103 95
特別損失合計
7,067 8,085
税金等調整前四半期純利益
1,704 2,082
法人税、住民税及び事業税
265 137
法人税等調整額
1,969 2,220
法人税等合計
5,097 5,865
四半期純利益
412 464
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,685 5,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,097 5,865
四半期純利益
その他の包括利益
117 474
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 939
11 7
退職給付に係る調整額
129
その他の包括利益合計 △ 457
5,227 5,408
四半期包括利益
（内訳）
4,814 5,174
親会社株主に係る四半期包括利益
412 233
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
239百万円 269百万円
計 239 269
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -百万円 264百万円
支払手形 - 663
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
群馬県沼田市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,335百万円 3,536百万円
のれんの償却額 40 39
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 628 33.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 666 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 666 35.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 666 35.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
42,917 29,171 14,797 86,885 86,885
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
160 676 5 842
△ 842 -
売上高又は振替高
43,077 29,847 14,803 87,728 86,885
計 △ 842
2,397 3,134 1,419 6,951 6,951
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
42,290 30,394 14,339 87,024 87,024
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
151 584 1 737
△ 737 -
売上高又は振替高
42,442 30,979 14,340 87,762 87,024
計 △ 737
3,003 3,174 1,599 7,778 7,778
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 246円20銭 283円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,685 5,400
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,685 5,400
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 243円38銭 280円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 220 241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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