株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 2,056,430 2,163,847 4,169,349
売上高
（千円） 249,864 82,816 488,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 150,729 35,317 323,208
期）純利益
（千円） 150,729 35,317 323,208
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,328,034 3,433,228 3,500,450
純資産額
（千円） 3,794,051 3,855,886 3,973,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.65 4.14 37.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.41 4.09 37.35
（当期）純利益金額
（％） 87.7 89.0 88.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 207,806 △ 77,976 203,860
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 425,651 △ 135,866 △ 598,210
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 172,640 △ 104,734 △ 175,051
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,869,108 1,786,979 2,105,730
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 9.89 3.66
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激な景気後退を余
儀なくされましたが、各国政府の財政支援や拡大防止策により持ち直しの動きがみられます。一方、今後の感染
症の更なる拡大のリスク、米中対立の加速、米国新政権政策の影響等、不透明感が強く残る状況となっておりま
す。
ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況による
と、個人保険新規契約（金額ベース）は5月25日の緊急事態宣言解除以降徐々に回復し、10月には前年同月比
1.2％増と底堅く推移しております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗及びシステ
ムユーザーの更なる拡大を目指しております。また、ＤＸプロジェクトを推進し、いつでもどこでも『保険クリ
ニック®』のサービスが受けられるよう、お客様に最良のサービスを提供することを目指し、保険分析・販売支
援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、当第２四半期連結累計期間における３店舗の新規出店と１店舗の統合により、12月末は46店舗
となりました。2020年の緊急事態宣言解除後も集客に若干の影響が残ってはいるものの、①テレビコマーシャ
ル、②テレビコマーシャルと連動させたＷｅｂ広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相
談への積極的な誘導により、手数料収入は順調に推移し前第２四半期連結累計期間を上回りました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、同期間を下回る結果となりました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,351,863千円（前年同期比0.5％増）、セグメント
利益は203,518千円（同34.1％減）となりました。
②ソリューション事業
ＡＳ部門は、新型コロナウイルス対策として見込み先企業で在宅勤務が増加し検討が進まなかったこと、８月
に保険代理店の大型解約があったことが影響し、やや低調に推移しました。一方、大手保険会社をはじめとした
大型案件は複数あり、具体的な導入に向けて話し合いを進めております。今後も全国規模の金融機関や大手保険
会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。
ＦＣ部門は、他業界による積極的な保険ショップ参入が続いており、ＦＣ店舗数が当第２四半期連結累計期間
に10店舗増加し、12月末は192店舗となりました。その影響から手数料収入や月額利用料が大幅に伸びました。
引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という
施策を実施し、他業界による新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は599,241千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利
益は135,216千円（同29.1％減）となりました。
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③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、当第２四半期連結累計期間における「スマートＯＣＲ®」（注１）
の売上が、前年同期比３倍程度と大きく伸長いたしました。引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂
き、株式会社ＪＴＢや独立行政法人統計センター（注２）等からの導入案件受注へ結び付いております。また、
受託開発も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は212,743千円（前年同期比47.3％増）、セグメント
利益は7,286千円（同179.2％増）となりました。
（注１）「スマートＯＣＲ®」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が
自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型
光学的文字認識システムです。
（注２）同センターにおいて導入された「スマートＯＣＲ」は国勢調査等に利用され、売上は第３四半期以降に
計上される予定です。
当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画
的な先行投資を行っており、前第２四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。
具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認
知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンラ
イン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制することができました。
この結果、販売費及び一般管理費につきましては、1,788,909千円（前年同期比15.9％増）となりました。
以上の施策により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,163,847千円（前年同期比5.2％
増）、営業利益80,521千円（同67.4％減）、経常利益82,816千円（同66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益35,317千円（同76.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,476,880千円となり、前連結会計年度末に比べ155,953千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が318,751千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,379,005千円となり、前連結会計年度末に比べ38,369千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
17,539千円、投資その他の資産が12,771千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,855,886千円となり、前連結会計年度末に比べ117,584千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は397,792千円となり、前連結会計年度末に比べ51,440千円減
少いたしました。これは主にその他の流動負債が57,885千円減少したことによるものであります。固定負債は
24,865千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が1,367
千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、422,658千円となり、前連結会計年度末に比べ50,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,433,228千円となり、前連結会計年度末に比べ67,222千
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余
金が67,136千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.0％（前連結会計年度末は88.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ318,751千円減少し、1,786,979千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は77,976千円(前年同四半期は207,806千円の使用)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益80,264千円、売上債権の増加額134,039千円、未払金の減少額20,663千円、法人税等の
支払額39,307千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135,866千円(前年同四半期は425,651千円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出40,160千円、無形固定資産の取得による支出83,186千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は104,734千円(前年同四半期は172,640千円の使用)となりました。これは主に配
当金の支払額102,350千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,341千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,538,000 8,538,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,538,000 8,538,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,538,000 － 1,319,154 － 1,127,362
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
Nihon IFA Partners Ltd.
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
2,604,768 30.50
（常任代理人 ファラロン・キャピ
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
タル・ジャパン合同会社）
（東京都港区愛宕２丁目５－１ 愛宕グ
リーンヒルズMORIタワー35F）
1,527,800 17.89
勝本 竜二 東京都渋谷区
東京都中央区築地７丁目18-24
住友生命保険相互会社
468,000 5.48
（株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
200 WEST STREET NEW YORK、NY、
GOLDMAN SACHS ＆ CO．REG
USA
424,032 4.96
（ゴールドマン・サックス証券株式
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六
会社）
本木ヒルズ森タワー)
FWD富士生命保険株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号
220,000 2.57
（株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
208,600 2.44
勝本 伸弘 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
207,600 2.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
200,300 2.34
半澤 勝広 東京都文京区
159,086 1.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（証券
77,200 0.90
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
－ 6,097,386 71.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,535,900 85,359 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,538,000 － －
発行済株式総数
－ 85,359 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
200 － 200 0.00
クコーポレーショ
二丁目27番20号
ン
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,105,730 1,786,979
現金及び預金
414,638 529,888
売掛金
112,826 160,648
その他
△ 361 △ 636
貸倒引当金
2,632,834 2,476,880
流動資産合計
固定資産
212,952 230,492
有形固定資産
無形固定資産
89,294 83,710
のれん
344,705 370,090
ソフトウエア
24,924 21,898
ソフトウエア仮勘定
93,893 85,175
その他
552,817 560,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,027 100,027
投資有価証券
339,254 349,770
保証金
47,665 39,467
繰延税金資産
87,919 98,373
その他
574,865 587,637
投資その他の資産合計
1,340,636 1,379,005
固定資産合計
3,973,470 3,855,886
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
47,469 59,376
買掛金
118,878 101,154
未払金
50,847 81,936
未払費用
60,300 55,544
未払法人税等
14,412 14,500
解約調整引当金
10,474 －
株主優待引当金
3,684 －
その他の引当金
143,166 85,281
その他
449,232 397,792
流動負債合計
固定負債
2,616 2,326
長期未払金
21,171 22,538
その他
23,787 24,865
固定負債合計
473,020 422,658
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,319,154
資本金
1,262,230 1,262,230
資本剰余金
918,584 851,447
利益剰余金
△ 221 △ 306
自己株式
3,499,747 3,432,525
株主資本合計
702 702
新株予約権
3,500,450 3,433,228
純資産合計
3,973,470 3,855,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,056,430 2,163,847
売上高
265,778 294,328
売上原価
1,790,651 1,869,519
売上総利益
741 88
解約調整引当金繰入額
1,789,910 1,869,431
差引売上総利益
※ 1,543,283 ※ 1,788,909
販売費及び一般管理費
246,627 80,521
営業利益
営業外収益
147 138
受取利息
2,667 10,230
受取賃貸料
－ 175
受取保険金
1,130 －
助成金収入
102 81
その他
4,047 10,626
営業外収益合計
営業外費用
72 70
支払利息
500 7,729
賃貸収入原価
237 531
その他
810 8,331
営業外費用合計
249,864 82,816
経常利益
特別利益
－ 289
固定資産売却益
－ 289
特別利益合計
特別損失
3,770 2,841
固定資産除却損
3,770 2,841
特別損失合計
246,093 80,264
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,523 36,749
15,841 8,198
法人税等調整額
95,364 44,947
法人税等合計
150,729 35,317
四半期純利益
150,729 35,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
150,729 35,317
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
150,729 35,317
四半期包括利益
（内訳）
150,729 35,317
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
246,093 80,264
税金等調整前四半期純利益
76,804 91,892
減価償却費
2,740 5,584
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 96 274
72 70
支払利息
3,770 2,841
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 229,944 △ 134,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,884 △ 18,570
仕入債務の増減額（△は減少） 56,577 11,906
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,638 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 13,844 △ 10,474
解約調整引当金の増減額（△は減少） 741 88
未払金の増減額（△は減少） △ 45,832 △ 20,663
未払費用の増減額（△は減少） 12,783 31,088
△ 64,922 △ 79,195
その他
△ 6,386 △ 38,932
小計
△ 61 263
利息及び配当金の受取額
△ 2 －
利息の支払額
△ 193,839 △ 39,307
法人税等の支払額
△ 7,516 －
訴訟関連損失の支払額
△ 207,806 △ 77,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,129 △ 40,160
有形固定資産の取得による支出
－ 13
有形固定資産の売却による収入
△ 75,565 △ 83,186
無形固定資産の取得による支出
△ 200,000 －
事業譲受による支出
△ 100,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 21,201 △ 12,995
差入保証金の差入による支出
8,711 1,960
差入保証金の回収による収入
533 △ 1,498
その他
△ 425,651 △ 135,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,595 △ 102,350
配当金の支払額
△ 2,044 △ 2,298
リース債務の返済による支出
－ △ 85
その他
△ 172,640 △ 104,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
72 △ 173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 806,025 △ 318,751
2,675,133 2,105,730
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,869,108 ※ 1,786,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当及び賞与 616,965 千円 677,187 千円
191,766 244,347
地代家賃
103,170 118,046
支払手数料
153,173 242,150
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,869,108千円 1,786,979千円
現金及び現金同等物 1,869,108 1,786,979
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 170,756 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 102,453 12 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
1,345,780 566,176 144,473 2,056,430 － 2,056,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 71,850 71,850 △ 71,850 －
又は振替高
1,345,780 566,176 216,323 2,128,280 △ 71,850 2,056,430
計
308,797 190,739 2,609 502,146 △ 255,519 246,627
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△255,519千円には、セグメント間未実現損益の消去△602千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△254,917千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント利益は、 「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保険販売事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより 来店
型保険ショップ事業 を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、89,816千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
1,351,863 599,241 212,743 2,163,847 － 2,163,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 63,427 63,427 △ 63,427 －
又は振替高
1,351,863 599,241 276,170 2,227,274 △ 63,427 2,163,847
計
203,518 135,216 7,286 346,020 △ 265,499 80,521
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△265,499千円には、セグメント間未実現損益の消去1,760千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△267,260千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2019年11月１日に行われた株式会社新光FPサービスからの事業譲受について、前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,329千円増加した
ことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,329千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益が3,068千円、それぞれ減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 17円65銭 4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
（千円） 150,729 35,317
額
（千円） －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 150,729 35,317
四半期純利益金額
（株） 8,537,844 8,537,780
普通株式の期中平均株式数
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利
17円41銭 4円09銭
益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
（千円） － －
整額
（株） 118,904 93,249
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷川 陽子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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