株式会社ルネサンス 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 34,594,916 21,468,145 45,049,105
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,835,619 △ 3,649,548 3,042,894
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,829,633 △ 3,489,197 1,378,724
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,838,331 △ 3,463,666 1,391,461
純資産額 (千円) 16,539,655 15,213,627 16,092,785
総資産額 (千円) 37,893,829 46,434,343 39,765,544
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 112.36 △ 198.03 84.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 32.8 40.5
第38期 第39期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 45.41 △ 22.44
１株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の関係会社の異動）
2020年８月13日付で、第三者割当による自己株式の処分に伴い総議決権数が増加したことにより、ＤＩＣ株式会社
の議決権所有割合が19.81％となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、当社は、新型コロナウイルス感染症
（以下「本感染症」という）拡大防止のため、政府が発出した緊急事態宣言による自治体からの休業要請にともな
い、４月８日以降、順次、介護リハビリ施設を除くすべての施設を休業しました。６月より営業を再開しましたが、
本感染症の影響により入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等が続き、売上高は214億68百万円（前年同期比
37.9%減）となりました。また、売上高の減少により、営業損失は33億93百万円（前年同期営業利益29億95百万円）、
経常損失は36億49百万円（前年同期経常利益28億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億89百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益18億29百万円）となりました。当第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日～2020年12月31日）においては、売上高は89億21百万円、営業損失は４億77百万円、経常損失は５億83百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億23百万円となっております。なお、４月及び５月の休業期間中に発生
した固定費等を特別損失に、休業に伴い受給した雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染拡大防止対策と経済活動の両輪を回す取り組みに舵を
切ったことにより、期間後半では景気持ち直しの動きが見られましたが、11月以降感染拡大の第３波が本格化する
など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
フィットネス業界においては、業界ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底した施設運営により、感染リスク
は減少しており、業界ガイドラインを遵守するフィットネスクラブからのクラスター発生事例も報告されておりま
せん。一方、長引く外出自粛及びテレワークの普及等により、健康二次被害が懸念されており、運動の重要性は一
層高まっています。
当社は、スポーツクラブ事業において、施設における感染防止対策を継続しながら販促活動を本格化し、第３四
半期会計期間においては新規入会者数が前年に近い水準で推移し、退会者数が前年を下回るなど業績の回復傾向が
見られました。特にスクール部門における回復傾向が顕著であることから、新たな取り組みとして「スクールコー
ポレート会員」を導入し、企業・健康保険組合の加入者に向けて、スイミングスクールをはじめとした各種スクー
ル会員のご案内を開始しました。しかしながら、年間で最も新規入会者数の多い第１四半期の臨時休業により、入
会者数の減少が大きく影響したことで、当第３四半期連結累計期間末のスポーツクラブの総在籍会員数は 333,389
名（前年同期比19.8％減）となりました。引き続きスポーツクラブにおける付加価値の追求ならびに、収益構造を
見直し損益分岐点を引き下げる取り組みを推進してまいります。
介護リハビリ事業においては、緊急事態宣言下においても自治体からの要請により、「元氣ジム」は営業を継続
し、第３四半期会計期間の利用者数は前年度並みの水準で推移しました。また、11月には新たに全施設で口腔機能
向上加算を取得するなど、収益性の向上に取り組んでおります。全施設に理学療法士が常駐する特徴を活かし、高
齢者及び要介護認定を受けた利用者の機能回復・向上を目指して、引き続き本事業に力を入れて取り組んでまいり
ます。
健康ソリューション事業においては、第２四半期よりスタートした、“オンライン健康づくりプログラム”を多
くの企業・健康保険組合及び自治体に提供しました。長引く本感染症の影響による免疫力や体力の低下・生活習慣
病等発症リスクなどの健康二次被害防止に、オンラインを活用した運動指導を役立てていただいております。
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また、地方創生の取り組みでは、12月に北海道小清水町と「未来につながるまちづくりに関する包括連携協定」
を締結しました。当社が持つノウハウとコンテンツを活用し、小清水町防災拠点型複合庁舎において賑わいのある
空 間の創出を支援してまいります。
さらに、「健康寿命の延伸」ならびに「健康で豊かに楽しむことのできる社会」の実現を目的とし、ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結しました。今後両社の強みやノウハウを活かし、より多くの方に
健康づくりのサポートを行ってまいります。
当第３四半期会計期間においては、『リアルとオンラインの融合』をコンセプトに、ライブレッスンとオンライ
ンレッスンを展開する施設として、「ドゥミルネサンスライブストリームスタジオ池袋東口店」をリニューアル
オープンしました。また、「フィットネススタジオルネサンス五反田」は、『静と動』をコンセプトに、ヨガやピ
ラティスなどのレッスンと、映像プログラム「 THE TRIP™ 」や「 BODYPUMP™ 」など、 Les Mills （レズミルズ）の人気
プログラムを展開する施設としてオープンしております。今後も環境の変化に応じた新たな業態の可能性を積極的
に検討してまいります。
当第３四半期会計期間における出店及び業態変更は下表の通りです。
出店年月 施設名（新規出店） 施設形態
2020年10月 ジム＆スタジオルネサンス登戸（神奈川県川崎市） スポーツクラブ（新業態）
リニューアル年月 施設名（業態転換） 施設形態
ドゥミルネサンスライブストリームスタジオ池袋東口店
2020年10月 スタジオ業態（新業態）
（東京都豊島区）
2020年11月 フィットネススタジオルネサンス五反田（東京都品川区） スタジオ業態（新業態）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ135施設（直営102施設、業務受託33
施設）、スタジオ業態５施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計171施設となりまし
た。なお、１月５日に、神奈川県川崎市に「スポーツクラブ ルネサンス 五月台24」を新規出店しております。当
施設では、株式会社OKULABとの事業提携を通じ、当社初となるカフェランドリーを併設し、お客様の利便性、快適
度の向上ならびに地域コミュニティの場として活用いただける施設を目指してまいります。
業績の回復と今後の成長に向けた新たな取り組みにおいては、６月よりスタートしたオンラインレッスンサービ
ス「ルネサンス オンライン Livestream」を10月にリニューアルし、お客様が受講できるレッスン本数を週30本か
ら週240本に増やすとともに、予約操作のしやすいシステムに改善しました。12月にはライブ配信に加え、オンデマ
ンドでのビデオレッスンの配信を開始し、受講可能時間を拡大するなど、商品の魅力度の向上に取り組んでおりま
す。公式オンラインショップにおいては、10月よりオリジナルホエイプロテインの販売を開始しました。今後は、
オンラインレッスンで使用する運動ツールや、ホームフィットネス用のウェイトトレーニングマシンの販売を予定
しており、引き続きご自宅でも健康づくりをお楽しみいただける商品ラインナップの充実を図ってまいります。
第４四半期以降につきましては、スポーツクラブにおける新たな取り組みとして、当社が協力しソニーネット
ワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッスン」を導入します。「スマートテニ
スレッスン」に続き、映像を活用した最新の技術で泳ぎを可視化することにより、スイミングスクールのお子様の
泳力の向上が期待できます。
さらに、２月３日に、アウトドアフィットネス事業を展開する株式会社BEACH TOWNの株式の過半数取得について
合意したことを公表しました。コロナ禍であっても屋外や開放的な施設で行うアウトドアフィットネス事業はさら
なる拡大が期待でき、当社の企業価値の向上に資すると考えております。
引き続き、リアルとオンラインを組み合わせ、より多くの方に健康で快適なライフスタイルを提案するととも
に、新たな事業領域の拡大にもチャレンジし、業績の回復に努めてまいります。
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当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第３四半期
区分 前年同四半期比(％)
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計 9,813,338 △45.5
スイミングスクール 4,869,982 △27.4
テニススクール 2,210,832 △28.2
その他スクール 599,972 △33.8
スクール部門合計 7,680,786 △28.2
プロショップ部門 508,676 △36.7
その他の収入(注)2 1,859,653 △43.8
スポーツ施設売上高計 19,862,454 △39.5
業務受託 555,195 △23.2
その他売上 1,050,494 △0.3
売上高合計 21,468,145 △37.9
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億68百万円増加し、464億34百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が28億91百万円増加したこと、及びリース資
産、繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が37億77百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億47百万円増加し、312億20百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が14億93百万円増加し、また、長期借入金、
リース債務が増加したこと等により固定負債合計が60億54百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、152億13百万円となり
ました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が１億２百万円増加したことに加え、自己
株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失34億89百万円を計上したこと、配当金１億46
百万円を支払ったことにより利益剰余金が36億35百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫
感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。ま
た、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では
「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえておりま
す。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提
とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海
外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポー
ツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケー
ション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの創造を目指
してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホル
ダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,379,000 21,379,000
ります。
(市場第一部)
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2020年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 188,821
ける標準となる株式
18,882,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,200
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,821 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 － 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 － 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長執行役員 代表取締役会長 斎藤 敏一 2020年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,180,812 8,693,287
売掛金 1,062,577 922,743
商品 258,280 307,878
その他 1,524,582 1,993,940
△ 5,939 △ 5,776
貸倒引当金
流動資産合計 9,020,313 11,912,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,442,313 8,352,395
リース資産（純額） 6,988,265 9,534,058
3,495,460 2,910,278
その他（純額）
有形固定資産合計 18,926,039 20,796,731
無形固定資産
1,025,103 964,050
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,389,351 8,707,816
2,404,736 4,053,672
その他
投資その他の資産合計 10,794,088 12,761,489
固定資産合計 30,745,230 34,522,271
資産合計 39,765,544 46,434,343
負債の部
流動負債
買掛金 64,890 32,934
短期借入金 3,840,000 6,900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,310,000 2,160,000
未払法人税等 534,264 78,021
賞与引当金 855,400 126,897
資産除去債務 65,171 －
4,809,644 3,675,183
その他
流動負債合計 11,479,371 12,973,036
固定負債
長期借入金 2,250,000 5,450,000
リース債務 7,345,880 9,779,434
退職給付に係る負債 766,474 801,378
資産除去債務 971,744 1,122,467
859,287 1,094,399
その他
固定負債合計 12,193,387 18,247,680
負債合計 23,672,758 31,220,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,711,080 4,813,515
利益剰余金 14,350,359 10,714,599
△ 5,143,390 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 16,128,429 15,223,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,496 4,457
為替換算調整勘定 15,217 29,830
△ 53,358 △ 44,400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,644 △ 10,113
純資産合計 16,092,785 15,213,627
負債純資産合計 39,765,544 46,434,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 34,594,916 21,468,145
29,659,671 23,151,400
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 4,935,245 △ 1,683,255
販売費及び一般管理費 1,939,570 1,710,652
営業利益又は営業損失（△） 2,995,674 △ 3,393,908
営業外収益
受取利息 10,906 9,156
助成金収入 － 12,120
45,205 45,308
その他
営業外収益合計 56,111 66,584
営業外費用
支払利息 184,112 231,536
32,054 90,688
その他
営業外費用合計 216,166 322,224
経常利益又は経常損失（△） 2,835,619 △ 3,649,548
特別利益
固定資産売却益 268 ―
― 671,614
雇用調整助成金
特別利益合計 268 671,614
特別損失
固定資産除却損 22,326 2,743
店舗閉鎖損失 23,000 2,110
※ 1,921,679
店舗休止損失 ―
245 239
その他
特別損失合計 45,571 1,926,772
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,790,316 △ 4,904,706
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
747,707 67,856
212,975 △ 1,483,366
法人税等調整額
法人税等合計 960,682 △ 1,415,509
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,829,633 △ 3,489,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,829,633 △ 3,489,197
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,829,633 △ 3,489,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 383 1,960
為替換算調整勘定 2,178 14,612
6,902 8,957
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,697 25,530
四半期包括利益 1,838,331 △ 3,463,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,838,331 △ 3,463,666
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年３月にスタジオプログラム等を休止し、2020年４月か
ら緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての
施設を休業いたしました。
緊急事態宣言が解除されたことに伴い、６月よりスポーツクラブ等の施設の営業を再開しておりますが、2021年
１月に再び発出された緊急事態宣言を受けて、対象地域の施設の営業時間を20時までに制限したことにより、入会
者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等が生じ、業績に影響を受けております。
本感染症の収束後を含む今後の業績については、外出自粛による健康二次被害防止に向けた動きや、東京オリン
ピックの開催といった運動に対する意識が高まることに加え、コロナ禍に対応した非対面のサービス事業の拡大が
進むこと、さらには２月以降に日本全国においてワクチンの接種開始が予定されていることから、2021年６月まで
に感染拡大の前の状況に近づくと予測しています。
なお、当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した予測をもとに算定しておりますが、当該
予測は不確実性が高く、今後の本感染症の影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休止損失
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自
治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。
これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失
に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,920,864千円 1,900,796千円
のれんの償却額 10,964千円 10,964千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 293,050 18.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 276,841 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及
び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,603,500株の処分を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が102,434千円増加、自己株式が2,628,636千円減少し、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,813,515千円、自己株式が△2,514,753千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
112.36円 △198.03円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,829,633 △3,489,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 1,829,633 △3,489,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,283,017 17,619,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第39期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、
これを行わないことを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサン
スの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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