岩塚製菓株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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岩塚製菓株式会社(E00386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 岩塚製菓株式会社
【英訳名】 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 0258(92)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】 0258(92)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 17,313,139 16,995,499 22,840,120
売上高
(千円) 2,614,821 3,099,104 2,553,414
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,785,831 2,034,275 1,769,293
期)純利益
(千円) 6,142,802 398,744 △ 3,927,517
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 62,341,886 52,523,760 52,271,567
純資産額
(千円) 84,281,953 70,866,422 70,135,996
総資産額
(円) 318.69 363.02 315.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 74.0 74.1 74.5
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
86.14 85.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、純資産額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
を「自己株式」として計上しております。また、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に左右され、本格的な回復
に至らないまま、足元で感染が再拡大するなど収束が見通せないなか、企業業績の改善期待が抑えられ、消費者行
動も慎重になるなど、先行きの不透明感が強まっているものと見られます。
米菓業界におきましては、年度の初めこそ巣ごもり消費による需要増が見られたものの、観光土産品やインバウ
ンド需要の回復が見込めず、小売業態によっては業況に差が生じているなか、消費者行動も節約志向になってお
り、市況や競争環境の厳しさが増すものと見られております。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の2年目にあた
り、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう!」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」
を重視していく方針にあります。また、グループシナジーの発揮による生産性の向上に重点的に取り組むこととし
ており、そのための設備投資を積極的に進め、子会社を含めた基盤強化を図っております。
営業部門では、国産米100%の高品質をアピールした売り場提案等の差別化を継続して進め、主力の「田舎のお
かき」や「岩塚の黒豆せんべい」等のTOP6商品の伸長に注力するとともに、「大人のおつまみ」による家飲み
需要やスリムパックによる包装資材の削減にも対応し、販売強化に努めてまいりました。また、リモートワークや
営業事務所の集約等を進め、営業活動の新常態への適応を図ってきております。
製造部門では、新工場の稼働準備を行うなかで省人化を進め、原材料・資材等のムダの排除や物流体制の整備強
化などのコスト低減対策、主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に継続して取り組むことで、製造原価低
減に努めてまいりました。また、新たに建設した「BEIKA Lab」および「長岡新工場」は、ともに4月か
らの本格稼働に向け試験操業等の準備中であり、来年度の生産性向上に寄与できる見通しにあります。
また、当社グループの小売部門である「LACOTE Iwatsuka(ラコテ岩塚)」や高級米菓専門店「株式会社瑞
花」の一部店舗においては、コロナ禍への対応として年度の初めに一時的に休業を余儀なくされました。その後通
常営業に戻っておりますが、消費動向に回復遅れが見られるため、グループ全体で集客力強化に努めております。
なお、関越道の通行マヒに際しての当社の行為について、図らずもSNS等で好意的な意見をいただきましたが、
改めてお客様と向き合った持続的な事業活動を行ってまいりたいと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収ながら増益となりました。売上高
は、消費者動向が慎重姿勢に転じるなか伸び悩み傾向が強まり、 169億95百万円 (前年同期間比 1.8%減 )とここに
きて前年を下回る結果となりました。損益面では、 競争激化により販促費が増加するなか、集中生産等による製造
原価の低減に加え事業設備の減価償却方法を定額法に変更した影響も大きく 、営業利益は 3億84百万円 (同 60.7%
増 )となりました。経常利益においては受取配当金の増加等から 30億99百万円 (同 18.5%増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は20億34百万円 (同 13.9%増 )となりまし た。
なお、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. からの株式配当金
25億95百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は708億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億30百万
円の増加となりました。
流動資産は84億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億78百万円の増加となりました。これは主に、
前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第3四半期連結会計期間末の流動
資産のその他に含めております1年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。固定資産は
624億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が
設備投資等により34億48百万円増加した一方で、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価等により33億82百万
円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、183億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億78百万円の増
加となりました。
流動負債は、45億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億20百万円の増加となりました。これは主
に、短期借入金が8億円、その他に含めております未払金が5億52百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は138億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億42百万円の減少となりました。これは主に、
投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が6億47百万円減少したこと等によるものであります。
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当第3四半期連結会計期間末における純資産は、525億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億52百
万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が18億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が
16億46百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績等に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更は
ありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
23,980,000
普通株式
計 23,980,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,995,000 5,995,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
5,995,000 5,995,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 5,995,000 - 1,634,750 - 1,859,250
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 368,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,623,800 56,238 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
5,995,000 - -
発行済株式総数
- 56,238 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株(議決権
数229個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県長岡市浦9750
368,300 - 368,300 6.14
岩塚製菓株式会社
番地
- 368,300 - 368,300 6.14
計
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株(0.38%)は上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,760,233 1,092,057
現金及び預金
3,995,170 4,238,313
受取手形及び売掛金
225,290 163,394
商品及び製品
107,565 50,223
仕掛品
1,582,776 1,592,540
原材料及び貯蔵品
158,227 1,373,847
その他
△ 77,207 △ 79,359
貸倒引当金
7,752,056 8,431,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,059,334 3,908,177
5,578,730 9,178,241
その他(純額)
9,638,065 13,086,418
有形固定資産合計
74,366 60,089
無形固定資産
投資その他の資産
51,285,544 48,906,202
投資有価証券
1,415,170 411,408
その他
△ 29,206 △ 28,716
貸倒引当金
52,671,508 49,288,895
投資その他の資産合計
62,383,940 62,435,403
固定資産合計
70,135,996 70,866,422
資産合計
負債の部
流動負債
647,048 603,299
買掛金
- 800,000
短期借入金
348,011 296,504
未払法人税等
358,292 162,703
賞与引当金
2,028,842 2,640,679
その他
3,382,195 4,503,186
流動負債合計
固定負債
1,164,191 1,196,631
退職給付に係る負債
12,885,432 12,237,741
繰延税金負債
- 11,276
役員株式給付引当金
432,609 393,825
その他
14,482,234 13,839,474
固定負債合計
17,864,429 18,342,661
負債合計
純資産の部
株主資本
1,634,750 1,634,750
資本金
1,859,250 1,859,250
資本剰余金
15,306,505 17,194,489
利益剰余金
△ 1,066,406 △ 1,066,665
自己株式
17,734,099 19,621,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,583,332 32,937,179
その他有価証券評価差額金
△ 45,864 △ 35,242
退職給付に係る調整累計額
34,537,467 32,901,937
その他の包括利益累計額合計
52,271,567 52,523,760
純資産合計
70,135,996 70,866,422
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,313,139 16,995,499
売上高
10,777,829 10,383,756
売上原価
6,535,310 6,611,743
売上総利益
6,295,769 6,226,904
販売費及び一般管理費
239,541 384,839
営業利益
営業外収益
29,610 28,377
受取利息
2,280,428 2,626,156
受取配当金
95,485 69,635
その他
2,405,525 2,724,169
営業外収益合計
営業外費用
570 1,314
支払利息
6,107 1,654
たな卸資産廃棄損
17,448 5,434
休止固定資産費用
6,118 1,499
その他
30,245 9,904
営業外費用合計
2,614,821 3,099,104
経常利益
特別利益
199 -
固定資産売却益
- 292
投資有価証券売却益
199 292
特別利益合計
特別損失
34,665 6,791
固定資産除却損
- 8,743
リース解約損
616 21
投資有価証券売却損
- 42,510
投資有価証券評価損
- 98,300
出資金評価損
35,282 156,367
特別損失合計
2,579,738 2,943,029
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 750,655 845,901
43,252 62,852
法人税等調整額
793,907 908,754
法人税等合計
1,785,831 2,034,275
四半期純利益
1,785,831 2,034,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,785,831 2,034,275
四半期純利益
その他の包括利益
4,333,482 △ 1,646,152
その他有価証券評価差額金
23,488 10,622
退職給付に係る調整額
4,356,970 △ 1,635,530
その他の包括利益合計
6,142,802 398,744
四半期包括利益
(内訳)
6,142,802 398,744
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法
を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度に新工場「BEIKA Lab」が竣工し増産体制が整います。これを契機に事業設
備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使
用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させるもの
と判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益は157,709千円、経常利益は158,571
千円、税金等調整前四半期純利益は158,318千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
旺旺・ジャパン株式会社 108,000千円 108,000千円
計 108,000千円 108,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 843,202千円 638,738千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額
2019年6月25日
普通株式 123,785 22円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額
2020年6月24日
普通株式 146,291 26円00銭 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月24日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度 (2020年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,512,564 49,187,465 47,674,900
(2)債券 - - -
(3)その他 20,576 16,194 △4,382
合計 1,533,141 49,203,659 47,670,518
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,471,117 46,909,289 45,438,172
(1)株式
(2)債券 - - -
9,788 △577
(3)その他 10,365
46,919,077 45,437,594
合計 1,481,482
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益
318円69銭 363円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,785,831 2,034,275
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,785,831 2,034,275
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,603,705 5,603,698
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間ともに22,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社及び連結子
会社は有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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