長野計器株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 35,856,250 32,812,250 49,067,079
売上高
(千円) 1,129,077 1,029,649 2,256,472
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 628,458 499,280 1,587,280
期)純利益
(千円) 835,341 2,007,736 789,085
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 24,335,638 25,866,540 24,289,807
純資産
(千円) 47,660,728 50,258,085 46,666,045
総資産
(円) 32.50 25.94 82.18
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 49.6 50.0 50.5
自己資本比率
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
( 円 ) 20.58 24.73
1株当たり四半期純利益
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり
四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除
する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退
し、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年初頭より経済活動を急激に減速させており、
当第3四半期においては需要の持ち直しがみられますが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が大幅
な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等
を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の
安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めて
まいりました。
当第3四半期の業績につきましては、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネル
ギー需要の減退、並びに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心
に、売上が減少いたしました。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設
備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を受けて、自動車搭載用の圧力センサの売
上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上が減少いたしま
した。これにより、 売上高は 328億12百万円 (前年同期比 8.5%減 )となりました。損益面につきましては、経費削
減等の諸施策の実施により一定の効果がでておりますが、売上高減少の影響を補うまでには至らず、 営業利益は10
億58百万円 (前年同期比 7.5%減 )、経常利益は 10億29百万円 (前年同期比 8.8%減 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 4億99百万円 (前年同期比 20.6%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退の影響で受注環境が
全般的に悪化し、特にプロセス関連、産業機械関連製品の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界
向売上は増加いたしましたが、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。 こ
の結果、圧力計事業の売上高は 164億74百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大による米
国経済への影響により需要が落ち込み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界
向の売上が増加し、第3四半期会計期間では持ち直しがみられるものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品
である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。 この結果、圧力センサ事業
の売上高は 95億58百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエア
リークテスターの売上が減少いたしました。 この結果、計測制御機器事業の売上高は31億56百万円(前年同期比
9.5%減)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、第3四半期会計期間では需要の持ち直しがみられるものの、自動車業界を主要取引先とし
ているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は 24億54百万円 (前年同期
比 19.4%減 )となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は11億68百万円
(前年同期比34.3%減)となりました。
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財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は502億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億92百万円増加いた
しました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。
負債は 243億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加いたしました。主な要因は、借入によ
り短期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が増加したことによります。
また、純資産は 258億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比
率は前連結会計年度末比0.5ポイント減の50.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年10月1日 ~
- 19,432,984 - 4,380,126 - 4,449,680
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
16,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,383,000 193,830
普通株式 同上
1単元(100株)未満
33,884 -
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 - -
発行済株式総数
- 193,830 -
総株主の議決権
(注)1.証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数2個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式166,500株(議決権の数1,665個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区東馬込
16,100 - 16,100 0.08
長野計器株式会社
1丁目30番4号
- 16,100 - 16,100 0.08
計
(注)1.当第3四半期会計期間末の自己株式数は、16,135株であります。
2.株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,822,817 7,755,567
現金及び預金
※2 8,271,646
8,941,960
受取手形及び売掛金
※2 1,320,067
1,098,066
電子記録債権
10,408,713 10,621,793
たな卸資産
680,116 790,205
その他
△ 203,938 △ 170,918
貸倒引当金
27,747,735 28,588,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,009,650 11,091,447
建物及び構築物
△ 8,748,495 △ 8,915,680
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,261,154 2,175,767
機械装置及び運搬具 20,255,305 19,854,180
△ 17,372,282 △ 17,214,892
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,883,022 2,639,288
土地 4,356,724 4,347,006
995,476 1,102,093
リース資産
△ 602,439 △ 696,471
減価償却累計額
リース資産(純額) 393,036 405,622
建設仮勘定 527,409 767,863
4,437,347 4,418,429
その他
△ 4,111,157 △ 4,125,036
減価償却累計額
その他(純額) 326,190 293,392
10,747,538 10,628,940
有形固定資産合計
無形固定資産
137,041 127,497
のれん
61,470 41,190
リース資産
842,516 896,188
その他
1,041,028 1,064,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,743,863 8,610,317
投資有価証券
24,368 24,919
退職給付に係る資産
507,010 504,723
繰延税金資産
1,102,493 1,188,431
その他
△ 247,992 △ 352,484
貸倒引当金
7,129,743 9,975,906
投資その他の資産合計
18,918,310 21,669,723
固定資産合計
46,666,045 50,258,085
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,302,110
3,706,806
支払手形及び買掛金
5,862,295 7,111,629
短期借入金
1,192,227 1,129,471
1年内返済予定の長期借入金
184,938 165,852
リース債務
479,525 393,385
未払法人税等
861,337 527,515
賞与引当金
1,981,418 2,386,815
その他
14,268,550 15,016,781
流動負債合計
固定負債
4,292,463 4,555,694
長期借入金
333,506 338,869
リース債務
503,037 1,469,713
繰延税金負債
95,564 103,798
役員退職慰労引当金
2,668,470 2,717,641
退職給付に係る負債
12,755 61,582
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
168,941 94,513
その他
8,107,687 9,374,763
固定負債合計
22,376,238 24,391,544
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,451,407
資本剰余金
14,378,639 14,450,747
利益剰余金
△ 126,569 △ 124,276
自己株式
23,083,603 23,158,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,126,278 4,141,562
その他有価証券評価差額金
△ 992,255 △ 1,561,753
為替換算調整勘定
△ 664,748 △ 619,601
退職給付に係る調整累計額
469,275 1,960,207
その他の包括利益累計額合計
736,928 748,327
非支配株主持分
24,289,807 25,866,540
純資産合計
46,666,045 50,258,085
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
35,856,250 32,812,250
売上高
25,953,541 23,366,102
売上原価
9,902,708 9,446,148
売上総利益
8,758,602 8,387,906
販売費及び一般管理費
1,144,106 1,058,241
営業利益
営業外収益
23,632 7,890
受取利息
127,744 126,735
受取配当金
64,637 35,795
持分法による投資利益
- 95,610
雇用調整助成金
105,319 125,825
その他
321,333 391,856
営業外収益合計
営業外費用
184,217 146,971
支払利息
64,139 148,196
為替差損
88,004 125,280
その他
336,362 420,448
営業外費用合計
1,129,077 1,029,649
経常利益
特別利益
2,072 531
固定資産売却益
2,072 531
特別利益合計
特別損失
1,037 1,684
固定資産売却損
7,647 3,273
固定資産除却損
8,684 4,958
特別損失合計
1,122,465 1,025,222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,995 392,919
78,369 117,399
法人税等調整額
465,364 510,318
法人税等合計
657,100 514,904
四半期純利益
28,642 15,623
非支配株主に帰属する四半期純利益
628,458 499,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
657,100 514,904
四半期純利益
その他の包括利益
505,396 2,017,052
その他有価証券評価差額金
△ 321,180 △ 555,328
為替換算調整勘定
51,395 45,146
退職給付に係る調整額
△ 57,371 △ 14,038
持分法適用会社に対する持分相当額
178,240 1,492,832
その他の包括利益合計
835,341 2,007,736
四半期包括利益
(内訳)
802,530 1,991,154
親会社株主に係る四半期包括利益
32,811 16,582
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 3,228,999 千円 2,192,924 千円
電子記録債権割引高 656,634 千円 1,515,064 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 64,662千円
電子記録債権 - 37,617
支払手形 - 101,352
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 963,194千円 981,795千円
のれんの償却額 28,943 30,159
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 213,586 11.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 213,585 11.0 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
2.2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
額
(注)1 (注)2
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
(注)3
売上高
(1)外部顧客に
17,212,853 10,333,224 3,486,914 3,045,907 34,078,900 1,777,349 35,856,250 - 35,856,250
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 790 29,813 3,541 - 34,145 1,640 35,785 △ 35,785 -
又は振替高
計 17,213,644 10,363,038 3,490,456 3,045,907 34,113,045 1,778,989 35,892,035 △ 35,785 35,856,250
セグメント利益
574,563 292,231 114,866 51,882 1,033,544 106,593 1,140,137 3,969 1,144,106
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3,969千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
(注)1 (注)2 額
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
(注)3
売上高
(1)外部顧客に
16,474,187 9,558,643 3,156,157 2,454,751 31,643,739 1,168,510 32,812,250 - 32,812,250
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 864 18,636 3,606 - 23,107 102 23,209 △ 23,209 -
又は振替高
計 16,475,051 9,577,280 3,159,763 2,454,751 31,666,847 1,168,612 32,835,460 △ 23,209 32,812,250
セグメント利益
303,484 496,004 201,588 △ 10,842 990,236 61,876 1,052,112 6,129 1,058,241
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額6,129千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 32円50銭 25円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
628,458 499,280
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
628,458 499,280
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,335 19,248
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
64,901株、当第3四半期連結累計期間において168,816株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 213,585千円
(ロ)1株当たりの額 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注)1.2020年9月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,831千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期 レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務 諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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