株式会社かんなん丸 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 1,575,072 625,694 2,316,922
売上高
経常損失（△） （千円） △ 77,347 △ 516,899 △ 295,827
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 82,083 △ 218,977 △ 628,051
期）純損失金額（△）
（千円） △ 79,907 △ 220,526 △ 630,401
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,253,556 1,463,797 1,703,022
純資産額
（千円） 2,881,844 2,074,085 2,207,923
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 21.54 △ 57.45 △ 164.77
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 78.2 70.6 77.1
自己資本比率
（千円） △ 35,496 △ 146,488 △ 542,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 32,777 174,076 1,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 55,127 55,617 △ 43,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,036,582 658,266 575,061
末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
6.26
（円） △ 7.89
株当たり四半期純損失金額 （△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、ガイドラインに則った営業による実質的な稼働席数減少の
状況があり、また新しい生活様式に係るライフスタイルの変化によるお客様のご飲食形態の変化により、ご来店
客数の少人数化の傾向の継続等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じておりま
す。当第２四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行
い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事
業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置
による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コスト
を削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策
によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金残高888,425千円、純資産残高1,463,797
千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策
を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響によ
る、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会
食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上回復は非常に厳しい状況で推移しております。
当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理
化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したＱＳＣの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づ
き、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へ
のきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」20店舗、気軽
な安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２
店舗、の合計60店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高625,694千円(前年同四半期比60.3％減）、売上総利益
は430,616千円（前年同四半期比61.5％減）、販売費及び一般管理費については952,647千円(前年同四半期比
21.0％減）となり、営業損失は522,031千円（前年同四半期は営業損失87,121千円）となりました。
経常損失につきましては516,899千円（前年同四半期は経常損失77,347千円）、税金等調整前四半期純損失
216,231千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失79,583千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失218,977千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82,083千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2） 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末に おける流動資産は994,157千円となり、前連結会計年度末に比べて82,085千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が91,859千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,079,928千円となり、前連結会計年度末に比べて51,751千円の減少となりました。これは
主に、減価償却費32,151千円を計上したことおよび減損損失11,281千円の計上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は385,614千円となり、前連結会計年度末に比べて143,865千円
の増加となりました。これは主に、資産除去債務（短期）の増加96,573千円および店舗閉鎖損失引当金が42,860
千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は224,673千円となり、前連結会計年度末に比べて38,477千円の減少となりました。これは主
に、長期借入金の増加76,113千円および資産除去債務（長期）の減少103,658千円等によるものであります。
当第２四半 期連結会計期間末における純資産は1,463,797千円となり、前連結会計年度末に比べて239,224千円
の減少となりました。これは、配当金支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の結果、利
益剰余金が238,035千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、658,266千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は146,488千円（前年同期は35,496千円の
使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失216,231千円に対して、店舗閉鎖損失48,586千円、減価償却費32,151
千円、売上債権の増加額10,941千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、獲得した資金は174,076千円（前年同期は32,777千円の
支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入205,086千円、定期預金の預入による支出30,021千円および有形固定
資産の取得による支出6,032千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は55,617千円（前年同期は55,127千円の支
出）となりました。
これは主に、長期借入による収入110,000千円、長期借入金の返済による支出26,387千円、配当金の支払額
18,980千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年11月1日(注) ─ 4,351 △225,100 50,000 ― 88,500
（注）2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日として
資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,009 26.48
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
349 9.17
佐藤 京子 埼玉県さいたま市南区
東京都大田区大森北1-22-1 126 3.32
株式会社大庄
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1
51 1.35
かんなん丸従業員持株会
群青ビル４階
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー酒類株式会社
東京都港区六本木1-6-1 27 0.71
株式会社SBI証券
－ 2,724 71.46
計
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,808,400 38,084 －
普通株式
3,208 － －
単元未満株式 普通株式
4,351,308 － －
発行済株式総数
－ 38,084 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
－ 539,700 － 539,700 12.4
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
980,284 888,425
現金及び預金
16,014 26,956
売掛金
17,999 18,643
原材料
45,564 40,171
前払費用
16,378 19,960
その他
1,076,243 994,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,634 255,331
213,034 213,034
土地
53,010 40,811
その他（純額）
548,679 509,177
有形固定資産合計
13,668 13,542
無形固定資産
投資その他の資産
496,334 492,334
差入保証金
79,683 71,188
その他
△ 6,686 △ 6,314
貸倒引当金
569,331 557,207
投資その他の資産合計
1,131,679 1,079,928
固定資産合計
2,207,923 2,074,085
資産合計
負債の部
流動負債
26,100 30,352
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
17,918 25,418
1年内返済予定の長期借入金
10,004 3,706
未払法人税等
4,927 47,788
店舗閉鎖損失引当金
8,349 104,923
資産除去債務
164,446 163,426
その他
241,749 385,614
流動負債合計
固定負債
31,524 107,637
長期借入金
194,920 91,261
資産除去債務
36,706 25,774
その他
263,151 224,673
固定負債合計
504,900 610,288
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
275,100 50,000
資本金
88,500 313,600
資本剰余金
1,955,320 1,717,285
利益剰余金
△ 622,114 △ 622,114
自己株式
1,696,806 1,458,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,216 5,026
その他有価証券評価差額金
6,216 5,026
その他の包括利益累計額合計
1,703,022 1,463,797
純資産合計
2,207,923 2,074,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,575,072 625,694
売上高
455,616 195,078
売上原価
1,119,455 430,616
売上総利益
※１ 1,206,576 ※１ 952,647
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,121 △ 522,031
営業外収益
98 62
受取利息
214 3,814
受取配当金
224 -
受取家賃
2,375 -
受取保険金
4,736 -
保険解約返戻金
- 600
協賛金収入
822 371
貸倒引当金戻入額
1,465 652
その他
9,936 5,502
営業外収益合計
営業外費用
137 311
支払利息
25 59
その他
162 370
営業外費用合計
経常損失（△） △ 77,347 △ 516,899
特別利益
119 -
固定資産売却益
※２ 315,386
-
保険差益
- 45,148
補助金収入
119 360,535
特別利益合計
特別損失
※３ 11,281
-
減損損失
※４ 2,355 ※４ 48,586
店舗閉鎖損失
2,355 59,867
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,583 △ 216,231
法人税、住民税及び事業税 3,299 4,470
△ 798 △ 1,724
法人税等調整額
2,500 2,746
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 82,083 △ 218,977
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 82,083 △ 218,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 82,083 △ 218,977
その他の包括利益
2,176 △ 1,548
その他有価証券評価差額金
2,176 △ 1,548
その他の包括利益合計
△ 79,907 △ 220,526
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,907 △ 220,526
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,583 △ 216,231
40,903 32,151
減価償却費
- 11,281
減損損失
2,355 48,586
店舗閉鎖損失
△ 119 -
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 862 △ 371
△ 312 △ 3,877
受取利息及び受取配当金
137 311
支払利息
- △ 45,148
補助金収入
△ 2,375 -
受取保険金
- △ 315,386
保険差益
△ 4,736 -
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,873 △ 10,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,733 △ 644
仕入債務の増減額（△は減少） 27,856 4,252
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,245 -
△ 8,840 △ 20,611
その他
△ 29,939 △ 516,631
小計
利息及び配当金の受取額 312 3,877
△ 110 △ 248
利息の支払額
- 45,954
補助金の受取額
2,375 327,995
保険金の受取額
△ 8,134 △ 7,435
法人税等の支払額
△ 35,496 △ 146,488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,820 △ 30,021
定期預金の預入による支出
- 205,086
定期預金の払戻による収入
△ 29,350 △ 6,032
有形固定資産の取得による支出
120 -
有形固定資産の売却による収入
△ 29,983 -
資産除去債務の履行による支出
△ 300 -
貸付けによる支出
2,688 1,977
貸付金の回収による収入
51,564 4,000
差入保証金の回収による収入
5,487 -
保険積立金の解約による収入
△ 1,183 △ 933
その他
△ 32,777 174,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 110,000
長期借入れによる収入
△ 8,334 △ 26,387
長期借入金の返済による支出
△ 9,014 △ 9,014
リース債務の返済による支出
△ 37,779 △ 18,980
配当金の支払額
△ 55,127 55,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,402 83,205
1,159,985 575,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,036,582 ※ 658,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能 な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復が遅れているものの、その
後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 480,436 千円 370,900 千円
1,440 －
賞与引当金繰入額
221,968 211,952
地代家賃
※２ 保険差益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険
金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県蓮田市他 11,281千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,281千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 10,254千円
工具器具及び備品 684
その他 342
計 11,281
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賃貸借契約解約損 － 千円 45,863千円
撤去費用 － 2,723
計 － 48,586
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 1,511,830千円 888,425千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △475,247 △230,158
現金及び現金同等物 1,036,582 658,266
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年9月24日
普通株式 利益剰余金 19,057 5 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日と
して資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となってお
ります。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △21円54銭 △57円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△82,083 △218,977
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△82,083 △218,977
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,605 3,811,563
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2021年１月８日より全店
舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨
時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点におい
て合理的に見積もることは困難であります。
２．希望退職者の募集
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、国内27店舗の閉店に伴い、希望退職者の募集を行うことを
決議いたしました。
（１）希望退職者の募集を行う理由
飲食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による「コロナ禍」によって、各自治体から
の営業時間の短縮要請や、来店による飲食需要の減少による来店客数減少によって極めて厳しい状況となってお
ります。当社につきましても、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、「コロナ
禍」によるご来店客数減少による売上高の減少が生じており、これまでに賃料削減を含む経費削減、役員報酬の
減額、不採算店の閉店、および雇用調整助成金の活用等の施策に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の収束が見通せないことから、今後も非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。このよ
うな状況のもと、当社は今後想定されるより一層厳しい経営環境に対応するため、本事業年度中に国内27店舗を
閉店することといたしました。また、上記の店舗閉店に伴い、事業規模に見合った人員体制の構築と、企業体質
の強化を図るために、希望退職の募集を行うことといたしました。
（２）希望退職者の募集の概要
①募集対象者 在籍する正社員（子会社を含む）
②募集人数 80名程度
③募集期間 2021年３月１日から同年３月10日
④退職日 2021年４月１日
⑤優遇措置 特別退職金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。
（３）希望退職による損失の見込額
現時点では希望退職への応募者数が未確定であり、特別退職金総額による損失額は未定です。なお、今回の募集
に伴い発生する特別退職金は、2021年６月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されている通り、会社は2021年１月13日開催の取締役会において、国内27店舗の閉店に伴
い、希望退職者の募集を行うことを決議した。今回の募集に伴い発生する特別退職金は、2021年６月期第３四半期連結
会計期間において特別損失として計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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