林兼産業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 35,544,373 35,573,174 45,175,612
経常利益 (千円) 1,402,271 1,246,985 1,288,833
親会社株主に帰属する
(千円) 872,377 1,299,222 874,669
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 358,653 1,552,466 91,455
純資産額 (千円) 8,868,871 10,008,282 8,601,673
総資産額 (千円) 33,609,776 32,370,383 29,683,309
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.99 145.93 98.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 28.2 26.2
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.74 33.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了により、
持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ １．四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状況で推移いたし
ました。個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食
品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」
の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせまし
た。経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造
強化を図ることで、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したものの、
巣ごもり需要から調理食品の販売数量が増加したことなどにより、355億73百万円（前年同期比0.1％増加）となりま
した。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加などにより営業利益は10億42百
万円（前年同期比18.9％減少）、経常利益は12億46百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり12億99百万円（前年同期比
48.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
水産・機能食品事業におきましては、魚肉ねり製品の国内販売が伸びたものの、機能性食品の中国向け輸出が減少
したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は36億13百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減
少によりセグメント利益（営業利益）は２億１百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であった
ことや、牛肉・豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は155億９百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、食肉加工
品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比33.2％
減少）となりました。
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③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料および畜産用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は146億31百万円（前年同期比0.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は10億49百万円
（前年同期比12.5％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は18億18百万円（前年同期比3.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億41百万円（前年同期
比6.6％増加）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は323億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比37億49百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が35億12百万円増
加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比10億62百万円減少）は、主に投資有価証券
が２億65百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権
等が６億58百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は223億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比18億２百万円増加）は、主に短期借入金が12億62百万円減少したも
のの、買掛金が24億65百万円、未払法人税等が３億68百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少
（前連結会計年度末比５億21百万円減少）は、主に長期借入金が５億81百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は100億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12億99百万円計上したことなどによるものです。この
結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億29百万円です。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額（千円）
会社名
セグメント
機械装置
事業所名 設備の内容 売却時期
建物及び 土地
の名称
及び その他 合計
(所在地)
構築物 (面積㎡)
運搬具
林兼産業㈱
その他の 240,317
大阪工場 賃貸不動産 545,000 2,101 758 788,177 2020年８月
事業 (12,238)
(大阪市港区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,888,200
完全議決権株式(その他) 88,881 ―
普通株式 14,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,881 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してい
ない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県下関市大和町
(自己保有株式)
6,800 ― 6,800 0.07
林兼産業株式会社
二丁目４番８号
山口県下関市大和町
(相互保有株式)
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番６号
計 ― 7,800 ― 7,800 0.08
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第82期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,156 3,498,590
※2 8,831,626
受取手形及び売掛金 5,319,303
商品及び製品 2,350,987 2,173,066
仕掛品 2,198,012 1,597,397
原材料及び貯蔵品 2,096,611 1,970,901
その他 564,926 168,961
△ 3,119 △ 42,012
貸倒引当金
流動資産合計 14,448,879 18,198,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,466,278 2,949,358
土地 4,339,231 4,203,944
3,196,006 3,130,462
その他(純額)
有形固定資産合計 11,001,516 10,283,765
無形固定資産
17,975 19,056
投資その他の資産
投資有価証券 3,046,885 3,312,084
その他 2,406,158 1,674,936
△ 1,238,106 △ 1,117,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,214,938 3,869,030
固定資産合計 15,234,430 14,171,852
資産合計 29,683,309 32,370,383
負債の部
流動負債
買掛金 2,271,825 4,737,278
短期借入金 9,113,737 7,850,909
未払法人税等 113,083 481,539
賞与引当金 298,204 154,454
環境対策引当金 15,520 156
2,286,943 2,677,090
その他
流動負債合計 14,099,315 15,901,429
固定負債
長期借入金 2,801,819 2,219,962
環境対策引当金 7,478 7,478
退職給付に係る負債 2,038,580 2,050,974
2,134,441 2,182,256
その他
固定負債合計 6,982,320 6,460,671
負債合計 21,081,635 22,362,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,808,435 4,974,111
△ 7,343 △ 7,343
自己株式
株主資本合計 7,225,083 8,390,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,907 753,947
繰延ヘッジ損益 430 △ 3,870
為替換算調整勘定 7,070 ―
△ 23,023 △ 17,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 561,384 732,989
非支配株主持分 815,204 884,533
純資産合計 8,601,673 10,008,282
負債純資産合計 29,683,309 32,370,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,544,373 35,573,174
29,475,715 29,922,654
売上原価
売上総利益 6,068,658 5,650,519
販売費及び一般管理費 4,782,314 4,607,600
営業利益 1,286,344 1,042,919
営業外収益
受取配当金 72,048 73,373
補助金収入 ― 80,572
186,302 175,474
その他
営業外収益合計 258,351 329,419
営業外費用
支払利息 113,131 98,553
29,292 26,799
その他
営業外費用合計 142,423 125,353
経常利益 1,402,271 1,246,985
特別利益
固定資産売却益 ― 781,758
受取保険金 14,662 ―
12,730 28,508
その他
特別利益合計 27,393 810,267
特別損失
固定資産除却損 7,842 50,815
投資有価証券評価損 33,443 ―
固定資産圧縮損 14,662 23,979
減損損失 8,531 22,509
8 ―
その他
特別損失合計 64,488 97,304
税金等調整前四半期純利益 1,365,176 1,959,947
法人税、住民税及び事業税
421,074 560,666
14,104 29,191
法人税等調整額
法人税等合計 435,178 589,858
四半期純利益 929,997 1,370,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 57,619 70,866
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,377 1,299,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 929,997 1,370,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 580,464 187,783
繰延ヘッジ損益 1,102 △ 4,300
退職給付に係る調整額 8,013 5,935
4 △ 7,041
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 571,343 182,377
四半期包括利益 358,653 1,552,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343,911 1,470,827
非支配株主に係る四半期包括利益 14,742 81,638
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了により、持分
法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 43,751千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 606,836千円 688,896千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 133,549 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年６月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,668,448 15,251,162 14,737,262 33,656,873 1,887,500 35,544,373
セグメント間の内部売上高
826 130,109 1,216,919 1,347,856 427,993 1,775,849
又は振替高
計 3,669,275 15,381,272 15,954,181 35,004,729 2,315,494 37,320,223
セグメント利益 201,699 351,451 1,200,138 1,753,289 226,452 1,979,742
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,753,289
「その他」の区分の利益 226,452
セグメント間取引消去 4,381
全社費用(注) △697,780
四半期連結損益計算書の営業利益 1,286,344
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,531千円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
水産・機能 畜産食品 飼料
計
食品事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,613,633 15,509,356 14,631,947 33,754,937 1,818,236 35,573,174
セグメント間の内部売上高
667 123,971 1,134,070 1,258,709 425,972 1,684,682
又は振替高
計 3,614,301 15,633,328 15,766,017 35,013,647 2,244,208 37,257,856
セグメント利益 201,912 234,922 1,049,894 1,486,729 241,363 1,728,092
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,486,729
「その他」の区分の利益 241,363
セグメント間取引消去 4,517
全社費用(注) △689,691
四半期連結損益計算書の営業利益 1,042,919
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,509千円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 2020 年４月１日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグ
メントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「全社費用」として差異調整に関する事項に含
めていた当社研究開発部門の費用を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 97円99銭 145円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 872,377 1,299,222
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
872,377 1,299,222
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,902 8,902
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的
として、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.24%)
(３) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(４) 取得期間 2021年2月15日～2021年8月13日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎 印
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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