天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第168期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,984,267 7,888,736 12,072,560
経常利益 (千円) 1,393,151 1,146,119 1,734,290
親会社株主に帰属する
(千円) 954,426 796,978 1,163,223
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 564,672 1,646,462 425,815
純資産額 (千円) 26,036,187 27,187,470 25,897,330
総資産額 (千円) 28,522,100 29,989,087 28,312,159
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 206.25 172.23 251.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.3 90.7 91.5
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.75 74.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気回復が加速している一方、欧米では政府の経済対
策の効果や段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大がよ
り一層深刻化し、一部の国・地域では再びロックダウンが実施されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続
いております。
わが国経済も、緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開し、個人消費等に持ち直しの動きがありました
が、新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、依然厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止に取り組みながら、製造工程における業
務改善を行い、製品の安定供給と営業活動の継続に努めてまいりました。
国内外ともに非常に厳しい事業環境が続くなか、自動車業界など一部に回復の兆しもありましたが、当第３四半
期連結累計期間における売上高は 7,888百万円 （前年同四半期比12.2％減）となりました。利益面では、営業利益は
1,046百万円 （前年同四半期比17.6％減）、経常利益は 1,146百万円 （前年同四半期比17.7％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 796百万円 （前年同四半期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
金属用・住宅資材用チップソーについては、販売は回復傾向にありましたが、第２四半期連結累計期間までの
落ち込みを取り戻すまでにはいたらず、売上高は 6,410百万円（前年同四半期比16.7％減） 、セグメント利益（営
業利益）は生産調整の実施等もあり 160百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
② 中国
金属用・住宅資材用チップソーともに第２四半期連結累計期間までの販売減少分を取り戻せず 、売上高は2,800
百万円（前年同四半期比10.9％減） となりました。セグメント利益（営業利益）は、工程改善等による生産効率
の向上により、 659百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、 売上高は828百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント
利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上
高は1,159百万円（前年同四半期比10.4％減） 、セグメント利益（営業利益）は価格競争の激化等もあり 101百万
円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は374百万円（前年同四半期比22.2％減） 、利益面で
は、原価率の上昇等により、セグメント利益（営業利益）は 14百万円（前年同四半期比66.1％減）となりまし
た。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、 14,694百万円 となりました。主な要因は「現金及び預金」が
1,125百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ7.3％増加し、 15,294百万円 となりました。主な要因は「投資有価証券」が
1,493百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ5.9％増加し、 29,989百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11.5％減少し、 1,305百万円 となりました。主な要因は「未払法人税等」が73
百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ59.1％増加し、 1,495百万円 となりました。主な要因は「繰延税金負債」が
564百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ16.0％増加し、 2,801百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、 27,187百万円 となりました。主な要因は「その他有価証券評
価差額金」が1,023百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,200
普通株式 4,616,900
完全議決権株式(その他) 46,169 ―
普通株式 10,717
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,169 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,200 ― 946,200 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,200 ― 946,200 16.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
三 浦 朗 2020年９月15日
国際営業部長
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
鈴 木 良 典 2020年９月15日
営業担当兼国際営業部長 営業担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,076,881 6,202,362
※ 2,545,572
受取手形及び売掛金 2,695,403
有価証券 1,700,146 1,599,996
商品及び製品 2,397,385 2,134,730
仕掛品 579,129 599,405
原材料及び貯蔵品 1,286,127 1,311,127
その他 334,355 308,755
△ 6,834 △ 7,119
貸倒引当金
流動資産合計 14,062,594 14,694,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,865,412 1,854,724
機械装置及び運搬具（純額） 3,753,399 3,406,666
土地 2,484,763 2,476,398
163,710 193,055
その他（純額）
有形固定資産合計 8,267,286 7,930,845
無形固定資産
144,013 105,611
投資その他の資産
投資有価証券 5,333,633 6,826,999
その他 518,521 444,868
△ 13,889 △ 14,066
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,838,266 7,257,800
固定資産合計 14,249,565 15,294,257
資産合計 28,312,159 29,989,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,557 461,761
未払法人税等 151,340 78,065
賞与引当金 178,727 121,056
624,185 644,980
その他
流動負債合計 1,474,811 1,305,864
固定負債
繰延税金負債 828,882 1,392,989
退職給付に係る負債 94,520 86,874
16,614 15,888
その他
固定負債合計 940,017 1,495,751
負債合計 2,414,829 2,801,616
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 25,081,429 25,522,088
△ 1,980,955 △ 1,980,958
自己株式
株主資本合計 24,234,555 24,675,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,801 2,091,764
為替換算調整勘定 629,982 445,783
△ 35,009 △ 25,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,662,775 2,512,259
純資産合計 25,897,330 27,187,470
負債純資産合計 28,312,159 29,989,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,984,267 7,888,736
5,701,397 5,074,512
売上原価
売上総利益 3,282,869 2,814,223
販売費及び一般管理費 2,012,126 1,767,505
営業利益 1,270,743 1,046,718
営業外収益
受取利息 13,373 12,664
受取配当金 91,740 91,604
助成金収入 86 50,961
29,316 35,857
その他
営業外収益合計 134,517 191,088
営業外費用
支払利息 511 245
為替差損 11,120 51,792
休業費用 ― 35,844
477 3,805
その他
営業外費用合計 12,109 91,687
経常利益 1,393,151 1,146,119
特別利益
固定資産売却益 1,192 285
26,146 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,338 285
特別損失
固定資産除却損 6,254 3,451
4,016 ―
有価証券償還損
特別損失合計 10,270 3,451
税金等調整前四半期純利益 1,410,219 1,142,953
法人税、住民税及び事業税
396,121 223,091
59,671 122,882
法人税等調整額
法人税等合計 455,793 345,974
四半期純利益 954,426 796,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 954,426 796,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 954,426 796,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,583 1,023,963
為替換算調整勘定 △ 329,246 △ 184,199
△ 9,924 9,720
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 389,754 849,484
四半期包括利益 564,672 1,646,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564,672 1,646,462
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 50,580千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 631,086千円 651,513千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 356,319 77.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 5,927,093 957,775 328,292 1,290,228 480,876 8,984,267 ― 8,984,267
セグメント間の内部
1,771,940 2,186,206 656,380 4,823 409 4,619,759 △ 4,619,759 ―
売上高又は振替高
計 7,699,034 3,143,982 984,672 1,295,052 481,285 13,604,026 △ 4,619,759 8,984,267
セグメント利益 547,308 642,916 69,537 142,828 42,345 1,444,936 △ 174,192 1,270,743
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 5,189,498 955,746 218,271 1,154,545 370,674 7,888,736 ― 7,888,736
セグメント間の内部
1,221,269 1,844,814 609,854 5,259 3,729 3,684,927 △ 3,684,927 ―
売上高又は振替高
計 6,410,767 2,800,560 828,126 1,159,805 374,403 11,573,663 △ 3,684,927 7,888,736
セグメント利益 160,084 659,078 52,218 101,076 14,368 986,826 59,891 1,046,718
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グルー
プの経営管理手法を見直しております。その結果、報告セグメントを従来の「アジア」から、「中国」、「アジ
ア」の２区分に変更しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
206円25銭 172円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
954,426 796,978
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
954,426 796,978
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,558 4,627,531
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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