Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3803（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,295,332 3,972,353 11,871,202
経常利益 (千円) 115,087 1,810,683 5,050,808
親会社株主に帰属する
(千円) 13,929 1,117,607 3,407,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,929 1,117,419 3,406,633
純資産額 (千円) 17,224,525 22,433,688 20,632,048
総資産額 (千円) 18,506,016 25,409,490 24,060,442
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.45 35.73 109.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.44 34.28 105.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.2 87.1 85.0
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、2021年１月７日以降、緊急事態宣言が再発令されましたが、感染拡大に配慮しつつ営業活動を行っており
ます。新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－12月）時点で3,730件（前年同期比8.8％減）と、新型コロナウイルスが影響し１
－12月期で９年ぶりの減少となりました。
日本企業が関わる全体のＭ＆Ａ動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケッ
トである国内企業同士のＭ＆Ａ件数に関しては、１－９月期では5.0％減だったものが１－12月期で1.9％減まで回
復しております。
中堅・中小企業の国内Ｍ＆Ａマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、
本邦においても多くの企業経営者にとってＭ＆Ａは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナ
ジーあるＭ＆Ａを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業と
して蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業
のさらなる発展に寄与する良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、売上高は
前年同四半期比で2,677,020千円（206.7％）の増加となる3,972,353千円となりました。これは、前年同四半期比で
成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が１件から８件に増加したことが大きな要因となっておりま
す。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因
として、前年同四半期比704,607千円（121.5％）の増加となる1,284,707千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員賞与引当金の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、本社増床による地
代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比279,543千円（46.5％）の増加となる
880,450千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,692,869千円（1480.7％）の増加となる1,807,195千円、経常利益は前年
同四半期比1,695,595千円（1473.3％）の増加となる1,810,683千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比1,103,678千円（7923.5％）の増加となる1,117,607千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
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成約件数（連結）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 23 34 +11
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 1 8 +7
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 22 26 +4
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
当第１四半期
前第１四半期
累計期間
累計期間 前年
分類の名称
(自 2020年10月１日
(自 2019年10月１日 同期比
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 19 32 +13
うち１件当たりの手数料
Ｍ＆Ａキャピタル
（件） 1 8 +7
総額が１億円以上の件数
パートナーズ㈱ 手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 18 24 +6
総額が１億円未満の件数
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 4 2 △2
うち１件当たりの手数料
（件） 0 0 ±0
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 4 2 △2
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,551,131千円（7.2％）増加し23,224,598千円となりました。これ
は、現金及び預金が1,067,579千円増加したこと、売掛金が479,368千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して202,084千円（8.5％）減少し2,184,892千円となりました。これは主
に繰延税金資産が125,753千円減少したこと、のれんが48,365千円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して451,996千円（14.1％）減少し2,747,123千円となりました。これは
主に、賞与引当金が395,123千円増加したこと、未払法人税等が232,046千円減少したこと、未払金が759,666千円
減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して595千円（0.3％）減少し228,678千円となりました。これは主に、退
職給付に係る負債が1,343千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,801,639千円（8.7％）増加し22,433,688千円となりました。これは
主に、利益剰余金が1,117,744千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 31,587,000 31,587,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 31,587,000 31,587,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第13回ストック・オプション
決議年月日 2020年11月13日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 37
新株予約権の数（個）※ 826 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 82,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,050 （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年１月１日 至 2056年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 6,050
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,025
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月15日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に
掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本
新株予約権を行使できる。
①2021年９月期の営業利益が6,000百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
②2022年９月期の営業利益が7,200百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書に
おけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定め
るものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出され
る行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。ただし、本新株予約権に関連する株式報酬費用
が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益を
もって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、
相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ
行使することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上
場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．に定める行使条件を満
たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基
づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発生日
の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第14回ストック・オプション
決議年月日 2020年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 67 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,700（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,050 （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年１月１日 至 2056年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 6,050
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,025
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月15日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
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これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度における当社子会社である株式会社レコ
フの営業利益が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当
てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した
行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2021年９月期の営業利益が360百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
②2022年９月期の営業利益が432百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が792百万円以上の場合：
行使可能割合 ３分の１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社子会社である株式会社レコフの監査済みの損益計算書に
おける連結営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念
に重要な変更があった場合、もしくは直近４事業年度の事業活動と比較したときに本社移転等の止むを
得ない臨時的な支出があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ま
た、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権
についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3）上記（2）に関わらず、当社と新株予約権者の所属する当社関係会社における資本関係が解消された場
合、当該解消された日の前日において上記(1)に定める行使条件を満たしていることを条件として、当
該解消された日（当該日の時点で行使期間が到来していない場合には、行使期間の初日）から当該解消
された日の６ヶ月後の応当日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
(4）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、
相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ
行使することはできない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上
場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．(1)に定める行使条件
を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画
に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発
生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権
を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 377,000 31,587,000 283,315 2,786,931 283,315 2,776,681
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 315,798 ―
31,579,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 31,587,000 ― ―
総株主の議決権 ― 315,798 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 ― 300 0.00
丁目９番１号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,824 22,429,403
売掛金 145,538 624,906
166,103 170,287
その他
流動資産合計 21,673,466 23,224,598
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 191,646 184,230
70,857 66,857
その他
有形固定資産合計 262,504 251,088
無形固定資産
商標権 198,000 190,037
のれん 1,160,760 1,112,395
63,355 61,437
その他
無形固定資産合計 1,422,116 1,363,870
投資その他の資産
敷金及び保証金 263,571 258,279
繰延税金資産 432,066 306,313
貸倒引当金 △ 7,000 △ 7,000
13,718 12,339
その他
投資その他の資産合計 702,356 569,933
固定資産合計 2,386,976 2,184,892
資産合計 24,060,442 25,409,490
負債の部
流動負債
前受金 628,257 516,776
賞与引当金 19,834 414,958
未払金 1,349,649 589,983
未払法人税等 841,485 609,438
未払消費税等 236,581 333,797
123,311 282,169
その他
流動負債合計 3,199,120 2,747,123
固定負債
退職給付に係る負債 139,838 138,494
89,435 90,183
その他
固定負債合計 229,274 228,678
負債合計 3,428,394 2,975,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,786,931
資本剰余金 2,493,365 2,776,681
利益剰余金 15,459,649 16,577,393
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 20,456,277 22,140,653
その他の包括利益累計額
△ 775 △ 963
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 775 △ 963
新株予約権 176,546 293,998
純資産合計 20,632,048 22,433,688
負債純資産合計 24,060,442 25,409,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,295,332 3,972,353
580,099 1,284,707
売上原価
売上総利益 715,232 2,687,645
販売費及び一般管理費 600,906 880,450
営業利益 114,325 1,807,195
営業外収益
受取利息 800 803
274 3,030
雑収入
営業外収益合計 1,074 3,834
営業外費用
固定資産除却損 248 ―
64 346
雑損失
営業外費用合計 312 346
経常利益 115,087 1,810,683
税金等調整前四半期純利益 115,087 1,810,683
法人税、住民税及び事業税
1,859 567,322
99,299 125,753
法人税等調整額
法人税等合計 101,158 693,075
四半期純利益 13,929 1,117,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,929 1,117,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,929 1,117,607
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 ― △ 188
― △ 188
その他の包括利益合計
四半期包括利益 13,929 1,117,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,929 1,117,419
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）に記載した内容から重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,308千円 31,904千円
のれんの償却額 48,365千円 48,365千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円45銭 35円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 13,929 1,117,607
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,929 1,117,607
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,209,602 31,275,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0円44銭 34円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 723,605 1,328,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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