株式会社グリムス 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 11,746,497 12,845,596 15,489,683
売上高
(千円) 1,689,920 2,371,626 2,168,282
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,139,699 1,607,341 1,483,572
四半期(当期)純利益
(千円) 1,139,291 1,608,953 1,482,240
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,790,761 6,497,670 5,133,428
純資産額
(千円) 8,293,616 10,116,928 8,638,395
総資産額
１株当たり
(円) 50.51 71.04 65.75
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.81 69.95 64.83
四半期(当期)純利益金額
(％) 57.7 64.2 59.4
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
19.35 21.23
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停
滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。第２四半期には経済活動の再開に伴い景気は緩やかに持
ち直しの動きが見えたものの、秋口より感染症再拡大による経済活動への懸念が広がるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いています。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り
扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用
太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少
しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少を補完いた
しました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソ
リューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても、受注は順
調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,845百万円（前年同四半期
比9.4％増）、営業利益は2,315百万円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益は2,371百万円（前年同四半期比
40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,607百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、ＬＥＤ照明・業務用エ
アコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまい
りました。今期より開始した事業者向け太陽光発電設備の販売についても、順調に受注を伸ばしています。また、
販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、販売単価の低下から売上高は減少しましたが、利益率は
向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,539百万円（前年同四半期比
4.1％減）、セグメント利益は1,241百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影
響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境に
よる底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウス
メーカーとの提携販売、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄
電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結
果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,861百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は324
百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄
電池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つ
の発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低
下につながったことで、12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的に第３四
半期累計期間の利益率は向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は6,444百万円（前年同四半期比
27.7％増）、セグメント利益は1,272百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が1,268百万円、受取手形及び売掛金が133百万円、商品が133百万円増
加したことによるものです。固定資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしまし
た。これは主に機械及び装置が44百万円、繰延税金資産が34百万円減少する一方、工具、器具及び備品が５百万
円、車両運搬具が４百万円、敷金及び保証金が４百万円、建物が３百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は10,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が345百万円増加し、未払法人税等が109百万円減少したことによる
ものです。固定負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金が130百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,608百万円、新株予約権の行使により資本金
及び資本剰余金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当により327百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
23,490,800 23,490,800
普通株式
（市場第一部）
のない当社における
標準の株式
23,490,800 23,490,800 － －
計
（注）１．2020年11月１日から同11月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増
加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年12月25日
当社従業員 4名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 8名
当社子会社従業員 1名
147,100
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 147,100 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり2,220 （注）２
自 2024年７月１日 至 2028年6月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,275 資本組入額 1,138 (注)３、４
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株
式であります。また、 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式147,100株とします
（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とします。）。
但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
なお、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとします。
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２． 行使価額の調整
① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ 調整前行使価額 ×
調整後行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
＋
既発行株式数 新規発行・処分株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,220円）と付与時における新株予約権の公正な
評価単価（１株当たり55.18円）を合算しております。
４．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとします。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要します。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限り
ではありません。
② 本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができません。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することが
できません。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありませ
ん。
(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除きます。）
(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
(e) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
(f) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
(g) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑い
のある場合
④ 新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記(a)(b)に掲げる水準と
すべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める
水準とすべき金額を各水準とします。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約
権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」といいます。)
を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。 ただし、行使可能な新
株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。
(a) 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40
億円を超過している場合
・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：50%
(b) 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50
億円を超過している場合
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・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
・行使可能割合：100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとします。
・有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とします。
・営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予
約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」といいます。）に起因した増加が認められ
る場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から、合併等に起因した営業利益の増加分を控除しま
す。なお、営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判
断は、当社取締役会が行うものとします。疑義を避けるために付言すると、連結損益計算書記載の営業
利益の額が40億円の場合であっても、合併等に起因した営業利益の増加分が５億円であると判断された
ときは、当該増加分を控除した35億円をもって営業利益として扱い水準超過の有無を判断することにな
る結果、上記(a)の水準を超過しないことになります。
６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
ります。）（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する本新株予約権者に対
し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）２」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「 新株予約権の行使期間」 に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に規定する本新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
「（注）５」に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式
移転計画の議案につき当社株主総会が承認した場合（株主総会の承認を要しない場合には取締役会が
承認した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総
会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の
全部を無償で取得します。但し、当社株主総会（取締役会）が有償で取得すると決定した場合には当
社株主総会（取締役会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができるものとし
ます。
(b) 当社は、本新株予約権者が「（注）５」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予
約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
(c) 当社は、当社株主総会(取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもっ
て、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得します。なお、本新株予約権の一部を取得する場合
は、当社株主総会(取締役会）の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めます。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合は株主総会）を要するものとします。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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「（注）３」「（注）４」に準じて決定します。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 640,874
100,000 23,490,800 20,812 20,812 379,487
（注）
（注）新株予約権の行使により、発行株式総数が100,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ20,812千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 723,400 － －
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 22,663,700 226,637
普通株式
のない当社における
標準の株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
23,390,800 － －
発行済株式総数
－ 226,637 －
総株主の議決権
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
723,400 － 723,400 3.09
株式会社グリムス
天王洲ファーストタ
ワー19階
－ 723,400 － 723,400 3.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,176,111 5,444,366
現金及び預金
1,545,159 1,678,726
受取手形及び売掛金
605,504 739,123
商品
78,256 71,742
前払費用
－ 17,055
未収還付法人税等
11,515 －
未収消費税等
9,201 13,660
その他
△ 8,585 △ 8,386
貸倒引当金
6,417,164 7,956,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 106,226 109,293
機械及び装置（純額） 743,787 699,048
車両運搬具（純額） 19,945 24,528
工具、器具及び備品（純額） 86,919 92,120
123,877 123,877
土地
730 －
建設仮勘定
1,081,486 1,048,869
有形固定資産合計
無形固定資産
16,724 14,174
ソフトウエア
－ 990
ソフトウエア仮勘定
16,724 15,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,753 628,836
投資有価証券
5,000 5,000
長期貸付金
88,040 53,185
繰延税金資産
372,752 377,291
敷金及び保証金
30,473 32,293
その他
1,123,020 1,096,605
投資その他の資産合計
2,221,231 2,160,639
固定資産合計
8,638,395 10,116,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
838,210 1,184,154
支払手形及び買掛金
419,006 338,138
1年内返済予定の長期借入金
579,596 556,033
未払金
460,688 350,742
未払法人税等
203,368 240,033
未払消費税等
15,252 159,984
預り金
－ 10,431
資産除去債務
144,222 61,419
その他
2,660,344 2,900,937
流動負債合計
固定負債
769,481 638,930
長期借入金
－ 2,777
繰延税金負債
73,413 76,244
資産除去債務
1,727 368
その他
844,621 718,320
固定負債合計
3,504,966 3,619,258
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 640,874
資本金
341,951 381,992
資本剰余金
4,680,345 5,959,972
利益剰余金
△ 490,265 △ 487,831
自己株式
5,131,281 6,495,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,331 280
その他有価証券評価差額金
△ 1,331 280
その他の包括利益累計額合計
3,479 2,381
新株予約権
5,133,428 6,497,670
純資産合計
8,638,395 10,116,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,746,497 12,845,596
売上高
7,364,859 7,815,048
売上原価
4,381,638 5,030,547
売上総利益
2,742,077 2,715,305
販売費及び一般管理費
1,639,560 2,315,242
営業利益
営業外収益
73 50
受取利息
1,856 18,614
受取配当金
19,823 20,845
受取手数料
43,994 23,892
助成金収入
2,226 2,737
その他
67,974 66,141
営業外収益合計
営業外費用
3,958 3,136
支払利息
13,199 6,168
支払手数料
455 451
その他
17,614 9,757
営業外費用合計
1,689,920 2,371,626
経常利益
特別利益
0 21
固定資産売却益
12,375 －
補助金収入
12,375 21
特別利益合計
特別損失
1,410 1,241
固定資産除却損
1,110 403
固定資産売却損
12,168 －
固定資産圧縮損
14,689 1,645
特別損失合計
1,687,607 2,370,003
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 548,519 725,739
△ 611 36,921
法人税等調整額
547,907 762,661
法人税等合計
1,139,699 1,607,341
四半期純利益
1,139,699 1,607,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,139,699 1,607,341
四半期純利益
その他の包括利益
△ 408 1,612
その他有価証券評価差額金
△ 408 1,612
その他の包括利益合計
1,139,291 1,608,953
四半期包括利益
（内訳）
1,139,291 1,608,953
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 83,539千円 85,961千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 135,375 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月15日
普通株式 56,412 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 214,378 （注)19 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 113,336 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
計
915,688 303,001 900,415 2,119,104
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,119,104
全社費用（注） △479,544
四半期連結損益計算書の営業利益 1,639,560
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
3,539,100 2,861,605 6,444,890 12,845,596
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,539,100 2,861,605 6,444,890 12,845,596
計
1,241,863 324,086 1,272,439 2,838,390
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,838,390
全社費用（注） △523,147
四半期連結損益計算書の営業利益 2,315,242
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 50円51銭 71円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,139,699 1,607,341
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,139,699 1,607,341
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,564,382 22,626,873
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円81銭 69円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 317,580 352,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――――― ――――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行)
当社は、2020年12月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしまし
た。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償に
て新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の数
147,100個（新株予約権１個につき１株）
(2) 発行価額
新株予約権１個当たり55.18円
なお、当該金額は、第三者評価機関である茄子評価株式会社が当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプ
ション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出したものであります。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式147,100株
(4) 行使価額
新株予約権１個当たり2,220円
（取締役会決議日の前取引日である2020年12月24日の東京証券取引所における当社株価の終値）
(5) 行使期間
2024年７月１日から2028年６月30日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限り
ではない。
②本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の(a)、(c)、(i)の場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではな
い。
(a)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
(c)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
(f)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
(g)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
④本新株予約権者は、下記(a)、(b)に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記(a)、(b)に掲げ
る水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役
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会が定める水準とすべき金額を各水準とする。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各
本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」と
い う。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予
約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。
(a)2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40
億円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合 ：50%
(b)2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50
億円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合 ：100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。
有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。
営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予
約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場
合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除する。なお
営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当社
取締役会が行うものとする。
(7) 新株予約権の割当日
2021年１月15日
(8) 新株予約権の割当てを受ける者
当社従業員４名 30,000個
当社子会社取締役８名 107,300個
当社子会社従業員１名 9,800個
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………113,336千円
１株当たりの金額………………………………………5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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