松田産業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 157,405 171,385 210,976
経常利益 (百万円) 5,484 6,371 6,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,740 4,676 4,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,355 4,568 2,401
純資産 (百万円) 61,481 63,867 60,527
総資産 (百万円) 91,020 97,193 94,509
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 142.03 178.17 153.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 65.6 63.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,460 2,113 △ 422
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,029 △ 2,631 △ 2,674
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,385 △ 2,118 6,848
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,736 8,773 11,652
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.31 74.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加し、97,193百万円となりま
した。これは主として受取手形及び売掛金並びに有形固定資産の増加と、現金及び預金とたな卸資産の減少との差
引によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、33,326百万円となりまし
た。これは主として買掛金の増加と、短期借入金及び未払法人税等の減少との差引によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,339百万円増加し、63,867百万円となりまし
た。これは主として期末及び中間配当金の支払い919百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や
企業収益の減少など極めて厳しい状況が続きました。政府による経済対策により国内の経済活動には持ち直しの動
きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦などから、先行きにつきましては依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し従業員並びに関係する全ての皆様の安
全を最優先として感染防止に努めるとともに、社会的責任でもある持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大
に取り組み、貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化
成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けたサプライチェーンの混乱に対する懸念がある中で安定供給責任を果たすとと
もに、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高171,385百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利
益6,287百万円（前年同四半期比20.2％増）、経常利益6,371百万円（前年同四半期比16.2％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益4,676百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、電子
部品・デバイス分野の生産活動では緩やかな増加傾向が見られる結果となりました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、産業廃棄物処理受託の取扱量は減少したものの貴
金属リサイクルの取扱量は緩やかに増加し、金製品及び銀製品等の販売量増加に加え貴金属相場の上昇もあり、売
上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は110,565百万円（前年同
四半期比18.1％増）、営業利益は5,263百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、政府の経済対策による一時的な個人消費の回復も見られましたが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大から、外食産業や土産物販売は低迷し業務用食品の需要が縮小するなど、全体と
しては厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、農産品の販売量は増加しましたが、水産品、畜産品の
販売量は減少し、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。また、保管料等の増加もあり、営業利益においても
前年同四半期に比べ減少しました。これらの結果、当該事業の売上高は60,877百万円（前年同四半期比4.7％減）、
営業利益は1,024百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,878百万円減少し、8,773百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は2,113百万円となりました。これは主として税
金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加及びたな卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増
加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の2,460百万円の資金の減
少に比べ4,573百万円増加しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は2,631百万円となりました。これは主として工場設
備の新設等の有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同四半期の2,029百万円の支出に比べ601百万円の支
出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は2,118百万円となりました。これは主として短
期借入金の減少、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。なお、前年同四半期の5,385百万円の資金の
増加に比べ7,504百万円減少しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
中長期的な業容の拡大に備え、物流・生産機能の充実に向けた拠点整備を図るため、土地を取得することといた
しました。
資産内容：土地（更地） 59,847㎡
所在地 ：北九州市若松区向洋町
引渡予定：2021年10月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年２月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 28,908,581 28,908,581 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,908,581 28,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 28,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,711,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,273 ―
26,127,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
69,381
発行済株式総数 28,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 261,273 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿１－26－２ 2,711,900 ― 2,711,900 9.38
松田産業株式会社
計 ― 2,711,900 ― 2,711,900 9.38
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,772,517株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,652 8,773
受取手形及び売掛金 19,936 26,592
商品及び製品 23,135 20,902
仕掛品 423 526
原材料及び貯蔵品 8,062 9,290
その他 5,257 4,118
△ 68 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 68,398 70,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,238 12,116
△ 5,450 △ 5,707
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,788 6,408
機械装置及び運搬具
9,237 11,281
△ 7,589 △ 8,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,647 3,140
土地
8,938 8,752
リース資産 1,826 1,766
△ 771 △ 833
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,054 932
建設仮勘定
1,124 506
その他 1,414 1,458
△ 1,089 △ 1,173
減価償却累計額
その他（純額） 324 284
有形固定資産合計 18,878 20,026
無形固定資産
579 547
その他
無形固定資産合計 579 547
投資その他の資産
投資有価証券 4,406 4,664
繰延税金資産 665 248
その他 1,597 1,603
△ 18 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,651 6,479
固定資産合計 26,110 27,053
資産合計 94,509 97,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,898 8,780
短期借入金 7,023 6,052
1年内返済予定の長期借入金 1,268 1,533
リース債務 365 368
未払法人税等 1,398 814
賞与引当金 918 467
5,297 5,574
その他
流動負債合計 24,168 23,591
固定負債
長期借入金 6,040 6,164
リース債務 733 581
役員退職慰労引当金 670 678
執行役員退職慰労引当金 11 16
退職給付に係る負債 2,301 2,234
繰延税金負債 9 23
47 36
その他
固定負債合計 9,813 9,735
負債合計 33,982 33,326
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 56,069 59,826
△ 3,010 △ 3,319
自己株式
株主資本合計 60,626 64,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423 551
繰延ヘッジ損益 △ 164 △ 146
為替換算調整勘定 990 526
△ 1,447 △ 1,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 197 △ 310
非支配株主持分 98 103
純資産合計 60,527 63,867
負債純資産合計 94,509 97,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 157,405 171,385
140,397 153,067
売上原価
売上総利益 17,008 18,318
販売費及び一般管理費 11,776 12,030
営業利益 5,232 6,287
営業外収益
受取利息 12 4
受取配当金 25 24
投資有価証券売却益 27 1
持分法による投資利益 143 159
仕入割引 8 8
為替差益 17 -
105 45
その他
営業外収益合計 341 243
営業外費用
支払利息 54 53
為替差損 - 57
34 49
その他
営業外費用合計 89 159
経常利益 5,484 6,371
特別利益
- 347
土地売却益
特別利益合計 - 347
特別損失
115 -
減損損失
特別損失合計 115 -
税金等調整前四半期純利益 5,369 6,719
法人税、住民税及び事業税
1,512 1,750
103 284
法人税等調整額
法人税等合計 1,615 2,034
四半期純利益 3,753 4,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,740 4,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,753 4,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 127
繰延ヘッジ損益 △ 299 20
為替換算調整勘定 △ 60 △ 428
退職給付に係る調整額 11 206
△ 16 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 397 △ 116
四半期包括利益 3,355 4,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,338 4,563
非支配株主に係る四半期包括利益 16 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,369 6,719
減価償却費 1,160 1,545
減損損失 115 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 339 △ 450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 225
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 4
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 28
支払利息 54 53
持分法による投資損益（△は益） △ 143 △ 159
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,065 △ 6,778
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,105 785
仕入債務の増減額（△は減少） 387 1,003
685 1,418
その他
小計 △ 918 4,362
利息及び配当金の受取額
47 77
利息の支払額 △ 53 △ 53
△ 1,536 △ 2,272
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,460 2,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,997 △ 2,948
有形固定資産の売却による収入 2 445
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 30 4
36 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 2,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,105 △ 996
長期借入れによる収入 5,000 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 591 △ 1,101
配当金の支払額 △ 842 △ 919
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 309
△ 285 △ 292
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,385 △ 2,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △ 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 920 △ 2,878
現金及び現金同等物の期首残高 7,816 11,652
※ 8,736 ※ 8,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 8,736百万円 8,773百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,736 8,773
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 471 18.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 93,593 63,812 157,405 ― 157,405
セグメント間の内部売上高
― 55 55 △ 55 ―
又は振替高
計 93,593 63,867 157,460 △ 55 157,405
セグメント利益 3,890 1,341 5,232 ― 5,232
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 110,565 60,819 171,385 ― 171,385
セグメント間の内部売上高
― 57 57 △ 57 ―
又は振替高
計 110,565 60,877 171,443 △ 57 171,385
セグメント利益 5,263 1,024 6,287 ― 6,287
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 142円03銭 178円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,740 4,676
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,740 4,676
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,332 26,244
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 471百万円
② １株当たりの金額 18.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 足 幸 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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