アイティメディア株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－6893－2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
3,776,680 4,854,763 5,278,570
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,336,639 ) ( 1,751,280 )
（千円） 824,936 1,488,755 1,172,203
営業利益
親会社の所有者に帰属する四半期
595,018 954,845 780,578
（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 276,941 ) ( 398,993 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 506,860 1,185,262 655,104
（当期）包括利益
（千円） 5,739,104 6,814,068 5,887,308
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,953,250 8,287,132 7,235,085
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）
30.15 48.18 39.51
（円）
利益
（第３四半期連結会計期間） ( 13.97 ) ( 20.13 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 30.06 48.18 39.42
利益
（％） 82.5 82.2 81.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 887,994 1,550,546 1,316,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 98,745 △ 99,876 15,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 354,615 △ 435,681 △ 413,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,817,640 5,317,003 4,302,014
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア
※
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下の通りです。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
「TechTargetジャパン」
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
「キーマンズネット」
ビス
IT＆ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 「発注ナビ」
検索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティン
リードジェン 企業のマーケティング活
「ITmedia マーケティング」
グの最新動向や製品・
事業 動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
「TechFactory」 ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
デジタルイベント
開催するサービス
「＠IT」 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「＠IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
「ITmedia NEWS」
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
「ITmedia エンタープライズ」
IT＆ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
「ITmedia エグゼクティブ」
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
「ITmedia ビジネスオンライン」
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
「MONOist」
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
「EE Times Japan」
の最新技術解説並びに
技術者
「EDN Japan」 会員サービス
メディア広告
事業
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
産業テクノロ
「スマートジャパン」 めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
ジー分野
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
「BUILT」 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
パソコン、スマート
「ITmedia Mobile」
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
「ITmedia PC USER」
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
「Fav-Log」
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
「ねとらぼ」 インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）の売上収益は、48億54百万円（前年同期比10億78百万
円増）となり、過去最高となりました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフト
を受け、リードジェン事業、メディア広告事業がともに大きく成長しました。特にリードジェン事業においては、
展示会やセミナー等をオンラインで実現するデジタルイベント関連の収益が大きく拡大しました。
営業利益については、第３四半期連結累計期間として過去最高の14億88百万円（前年同期比６億63百万円増）と
なりました。デジタルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続しておりますが、増収により各セグメントで利
益率が上昇しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は48億54百万円（前年同期比
28.5％増）、営業利益は14億88百万円（同80.5％増）、四半期利益は９億54百万円（同60.0％増）および親会社の
所有者に帰属する四半期利益は９億54百万円（同60.5％増）となりました。また、四半期包括利益合計は、FVTOCI
の資本性金融資産の変動２億30百万円（前年同期は△88百万円）により、11億85百万円（同133.0％増）となりま
した。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 3,776 4,854 1,078 28.5
営業利益 824 1,488 663 80.5
四半期利益 596 954 357 60.0
親会社の所有者に帰属する
595 954 359 60.5
四半期利益
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報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は、以下の通りです。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は22億51百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は６億17百万円（同96.2％
増）となり、ともに過去最高となりました。
・テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、
大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催
が見送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベントソリューション関連の売上
収益が急拡大しており、新たな成長軸として注力しております。
・９月に開催したモノづくりの最新テクノロジーやソリューションが集う国内最大級のバーチャル展示会
「ITmedia Virtual EXPO 2020 秋」は、過去最大の規模となり、デジタルイベントソリューション関連の売
上収益拡大に貢献しました。
－ 出展社数： 116社
－ 来場者数：12,687名
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・拡大するデジタルイベント市場でのさらなる成長を図るため、株式会社博報堂プロダクツとデジタルイベン
ト事業領域における事業連携を開始しました。
プレスリリース（2020年12月11日）： https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2020/12/11/digitalevent/
・登録会員数は99万人となり、前年同期比9.0％増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が2,400社を超え、その
影響力が拡大しております。各領域の有力企業である、株式会社ビズリーチ（M&A支援）、OLTA株式会社
（ファクタリング）、株式会社ビーアライブ（エンジニア採用）、日本マイクロソフト株式会社（クラウド
プラットフォーム）、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（ファクタリング）等の協力の下、加盟社向けの
サービスを拡充し、システム開発会社向けの総合的な事業支援サービスとして強化を進めています。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は26億３百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は８億70百万円（同70.8％
増）となり、ともに過去最高となりました。
・ テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトが進む中、企業の業務システム等
のビジネス領域における顧客の需要拡大が成長をけん引しております。
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー (PV)、ユニークブラウザ (UB)の当第３四半期連結会計
※1 ※2
期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.1億PV、ユニークブラウザが月間4,700万UBとなっており
ます。
・新型コロナウイルスの影響が長引く中で、ねとらぼは売上効率を重視した運営へとシフトしております。結
果、当第３四半期連結会計期間におけるページビューは減速しましたが、売上収益は過去最高となっており
ます。
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサ
イトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通
常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実
質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間
内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合
い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は82億87百万円（前連結会計年度比10億52百万円増）となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加10億14百万円、その他の金融資産の増加３億36百万円、使用権
資産の減少１億71百万円および繰延税金資産の減少１億５百万円であります。
負債合計は14億73百万円（同１億25百万円増）となりました。主な増減の内訳は、リース負債の減少１億77百万
円、未払法人所得税の増加１億25百万円およびその他の流動負債の増加１億90百万円であります。
資本合計は68億14百万円（同９億26百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加６億96百万
円およびその他の包括利益累計額の増加２億30百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り10億14百万円増加し、53億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は15億50百万円となり、前年同四半期と比
べ６億62百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益14億31百万円、減価償却費及
び償却費２億46百万円の計上および法人所得税の支払額３億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は99百万円となり、前年同四半期と比べ１
百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出27百万円および持分法で会
計処理されている投資の取得による支出72百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億35百万円となり、前年同四半期と比
べ81百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額２億57百万円およびリース負債の返済による支出１
億77百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式で
20,532,600 20,532,600
普通株式
（市場第一部）
あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,532,600 20,532,600 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 20,532,600 － 1,735,570 － 1,779,103
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,928,000 199,280 －
普通株式
3,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
20,532,600 － －
発行済株式総数
－ 199,280 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区紀尾井町
600,800 － 600,800 2.93
３番12号
アイティメディア株式会社
－ 600,800 － 600,800 2.93
計
（注）１．上記には単元未満株式74株は含まれておりません。
２． 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
（資産の部）
流動資産
4,302,014 5,317,003
現金及び現金同等物
６ 803,053 818,547
営業債権及びその他の債権
６ 500,008 500,000
その他の金融資産
9,814 12,394
棚卸資産
83,743 82,335
その他の流動資産
流動資産合計 5,698,634 6,730,279
非流動資産
157,857 140,268
有形固定資産
229,082 57,270
使用権資産
415,719 415,719
のれん
277,958 236,883
無形資産
36,085 51,335
持分法で会計処理されている投資
６ 296,061 632,241
その他の金融資産
121,517 15,755
繰延税金資産
2,166 7,378
その他の非流動資産
1,536,450 1,556,852
非流動資産合計
7,235,085 8,287,132
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
６ 267,026 258,222
営業債務及びその他の債務
６ 218,001 43,601
リース負債
199,923 325,122
未払法人所得税
588,347 778,367
その他の流動負債
流動負債合計 1,273,298 1,405,314
非流動負債
６ 7,373 4,002
リース負債
38,600 38,600
引当金
28,505 25,147
その他の非流動負債
74,478 67,749
非流動負債合計
1,347,777 1,473,063
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,735,570 1,735,570
資本金
1,824,058 1,824,058
資本剰余金
2,612,258 3,308,664
利益剰余金
△ 344,454 △ 344,517
自己株式
59,874 290,292
７
その他の包括利益累計額
5,887,308 6,814,068
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,887,308 6,814,068
資本合計
7,235,085 8,287,132
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
９ 3,776,680 4,854,763
売上収益
1,475,856 1,671,374
売上原価
売上総利益 2,300,824 3,183,388
1,476,722 1,695,246
販売費及び一般管理費
835 613
その他の営業損益（△は損失）
824,936 1,488,755
営業利益
その他の営業外損益（△は費用） △ 565 △ 802
△ 66,162 △ 56,750
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 758,208 1,431,202
254,815 476,357
法人所得税
503,393 954,845
継続事業からの四半期利益
非継続事業
93,476 －
10
非継続事業からの四半期利益
596,869 954,845
四半期利益
四半期利益の帰属
595,018 954,845
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
596,869 954,845
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
11 25.51 48.18
継続事業
4.64 －
11
非継続事業
30.15 48.18
基本的１株当たり四半期利益合計
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
11 25.43 48.18
継続事業
4.63 －
11
非継続事業
30.06 48.18
希薄化後１株当たり四半期利益合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
９ 1,336,639 1,751,280
売上収益
507,940 578,289
売上原価
828,698 1,172,990
売上総利益
494,149 554,071
販売費及び一般管理費
369 304
その他の営業損益（△は損失）
営業利益 334,918 619,223
その他の営業外損益（△は費用） 97,322 △ 832
△ 28,194 △ 14,529
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 404,047 603,861
127,105 204,868
法人所得税
276,941 398,993
継続事業からの四半期利益
非継続事業
－ －
非継続事業からの四半期利益
276,941 398,993
四半期利益
四半期利益の帰属
276,941 398,993
親会社の所有者
－ －
非支配持分
276,941 398,993
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
11 13.97 20.13
継続事業
－ －
11
非継続事業
13.97 20.13
基本的１株当たり四半期利益合計
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
11 13.97 20.13
継続事業
－ －
11
非継続事業
13.97 20.13
希薄化後１株当たり四半期利益合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
596,869 954,845
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 88,157 230,417
６
FVTOCIの資本性金融資産
△ 88,157 230,417
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 88,157 230,417
その他の包括利益(税引後)合計
508,712 1,185,262
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
506,860 1,185,262
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
508,712 1,185,262
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 276,941 398,993
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,817 △ 256,720
６
FVTOCIの資本性金融資産
△ 1,817 △ 256,720
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,817 △ 256,720
その他の包括利益(税引後)合計
275,123 142,272
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
275,123 142,272
親会社の所有者
－ －
非支配持分
275,123 142,272
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △ 344,414 185,347 5,402,461 △ 34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 － － 595,018 － － 595,018 1,851 596,869
その他の包括利益 － － － － △ 88,157 △ 88,157 － △ 88,157
四半期包括利益合計
－ － 595,018 － △ 88,157 506,860 1,851 508,712
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当 ８ － － △ 235,891 － － △ 235,891 － △ 235,891
子会社の支配喪失に伴う
－ － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
変動
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △ 222,382 － － △ 170,218 33,053 △ 137,164
1,735,570 1,824,058 2,426,698 △ 344,414 97,190 5,739,104 － 5,739,104
2019年12月31日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
四半期包括利益
四半期利益
－ － 954,845 － － 954,845 954,845
－ － － － 230,417 230,417 230,417
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 954,845 － 230,417 1,185,262 1,185,262
所有者との取引額等
剰余金の配当 ８ － － △ 258,439 － － △ 258,439 △ 258,439
－ － － △ 63 － △ 63 △ 63
自己株式の取得
所有者との取引額等合計 － － △ 258,439 △ 63 － △ 258,502 △ 258,502
1,735,570 1,824,058 3,308,664 △ 344,517 290,292 6,814,068 6,814,068
2020年12月31日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
758,208 1,431,202
継続事業からの税引前四半期利益
53,321 －
非継続事業からの税引前四半期利益
244,099 246,373
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 66,162 56,750
10 △ 45,607 －
子会社株式売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
75,104 △ 15,494
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
△ 4,922 3,174
額）
△ 23,853 179,607
その他
1,122,513 1,901,614
小計
1,380 265
利息及び配当金の受取額
△ 244 △ 176
利息の支払額
△ 235,654 △ 351,158
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 887,994 1,550,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,051 △ 27,876
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 84,000 △ 72,000
支出
10 △ 15,743 －
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
7,049 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,745 △ 99,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,164 －
新株の発行による収入
－ △ 63
自己株式の取得による支出
８ △ 234,904 △ 257,847
配当金の支払額
△ 171,874 △ 177,771
リース負債の返済による支出
△ 354,615 △ 435,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
434,633 1,014,988
3,383,007 4,302,014
現金及び現金同等物の期首残高
3,817,640 5,317,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2020年12
月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて 企業におけるIT製
品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
1,594,809 2,181,871 3,776,680 － 3,776,680
外部顧客からの売上高
－ 570 570 △ 570 －
セグメント間の売上高
1,594,809 2,182,441 3,777,250 △ 570 3,776,680
合計
315,003 509,932 824,936 － 824,936
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 565
△ 66,162
持分法による投資損益（△は損失）
758,208
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
2,251,005 2,603,758 4,854,763 － 4,854,763
外部顧客からの売上高
－ 450 450 △ 450 －
セグメント間の売上高
2,251,995 2,604,208 4,855,213 △ 450 4,854,763
合計
617,920 870,834 1,488,755 － 1,488,755
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 802
△ 56,750
持分法による投資損益（△は損失）
1,431,202
税引前四半期利益
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
554,621 782,018 1,336,639 － 1,336,639
外部顧客からの売上高
－ 150 150 △ 150 －
セグメント間の売上高
554,621 782,168 1,336,789 △ 150 1,336,639
合計
119,149 215,768 334,918 － 334,918
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
97,322
△ 28,194
持分法による投資損益（△は損失）
404,047
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
823,458 927,822 1,751,280 － 1,751,280
外部顧客からの売上高
－ 20 20 △ 20 －
セグメント間の売上高
823,458 927,842 1,751,300 △ 20 1,751,280
合計
250,529 368,694 619,223 － 619,223
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 832
△ 14,529
持分法による投資損益（△は損失）
603,861
税引前四半期利益
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６．金融商品
（１）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 803,053 803,053
その他の金融資産 300,000 － 200,008 500,008
非流動資産
－ 100,464 195,597 296,061
その他の金融資産
300,000 100,464 1,198,660 1,599,124
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 267,026 267,026
リース負債 218,001 218,001
非流動負債
7,373 7,373
リース負債
492,400 492,400
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキー
のレベル別分類」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
818,547
営業債権及びその他の債権 － － 818,547
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－
436,644 195,597 632,241
その他の金融資産
300,000 436,644
1,214,145 1,950,789
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 258,222 258,222
リース負債 43,601 43,601
非流動負債
4,002
4,002
リース負債
305,825 305,825
合計
（注）公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキー
のレベル別分類」をご参照ください。
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（２）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b) その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d) リース負債
2020年４月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、 公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
株式 100,464 － 0 100,464
－ 300,000 － 300,000
債券
100,464 300,000 0 400,464
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
株式 436,644 － 0 436,644
－ 300,000 － 300,000
債券
436,644 300,000 0 736,644
合計
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７．資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
FVTOCIの資本性金融資産 59,874 290,292
59,874 290,292
合計
８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月23日
6.00 116,973
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年10月31日
6.00 118,917
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月21日
6.00 118,917
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年10月30日
7.00 139,522
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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９．売上収益
分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
1,473,822 1,150,939 2,624,762
IT＆ビジネス分野
120,987 353,142 474,129
産業テクノロジー分野
－ 677,789 677,789
コンシューマー分野
1,594,809 2,181,871 3,776,680
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 2,073,832 1,361,798 3,435,631
177,172 472,332 649,504
産業テクノロジー分野
－ 769,627 769,627
コンシューマー分野
2,251,005 2,603,758 4,854,763
合計
前第３四半期連結会計期間（自 2019 年10月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 513,148 408,395 921,543
41,473 123,348 164,821
産業テクノロジー分野
－ 250,274 250,274
コンシューマー分野
554,621 782,018 1,336,639
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2020 年10月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 769,898 463,307 1,233,206
53,559 172,442 226,001
産業テクノロジー分野
－ 292,071 292,071
コンシューマー分野
823,458 927,822 1,751,280
合計
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10．非継続事業
ナレッジオンデマンド株式会社
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社
（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に伴
い、ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。
前第３四半期連結累計期間に係るナレッジオンデマンドの経営成績は、要約四半期連結損益計算書におい
て、継続事業と区分し非継続事業として表示しております。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
（１）非継続事業の業績
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
収益 66,002
△58,287
営業費用
45,607
子会社株式売却益
△1
その他の営業外損失
非継続事業からの税引前四半期利益 53,321
△112
法人所得税
53,209
非継続事業からの税引後四半期利益
40,267
投資一時差異に対する繰延税金費用
93,476
非継続事業からの四半期利益
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
709
営業活動によるキャッシュ・フロー
△351
投資活動によるキャッシュ・フロー
△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
103
合計
（３）株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取
対価と売却による収支の関係
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
81,434
非流動資産 699
支配喪失時の負債の内訳
174,304
流動負債
非流動負債
－
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
現金による受取対価
0
△15,743
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 △15,743
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11．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は、
以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業からの利
503,393 954,845
益（千円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
91,625 －
利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
595,018 954,845
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
19,733,733 19,819,538
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 60,328 －
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業からの利
276,941 398,993
益（千円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
－ －
利益（千円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
276,941 398,993
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
19,819,601 19,819,526
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ －
12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グ
ループの当期業績に重要な影響は出ていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程
度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およ
びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表
では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確
実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。
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13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10 日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2020年 10月30日開催の取締役会に おいて、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,522千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディ
ア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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