武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,141,001 909,121 1,512,716
経常利益 (千円) 30,651 61,736 39,852
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 12,605 16,791 △ 51,290
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,966 17,662 △ 52,513
純資産額 (千円) 3,766,592 3,718,752 3,701,111
総資産額 (千円) 6,271,527 6,349,670 6,247,247
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 12.05 16.05 △ 49.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.1 58.6 59.2
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 8.41 14.36
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府主導による各種キャンペーン等を背景に経済活動の活性
化・景況の回復を目指したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済環境は依然として厳しい状況が
続いております。このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事
業部門は、2020年４月および５月の臨時休業をはじめ、営業再開後も新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止策を
講じながら営業活動を行ってまいりましたが、経営環境は依然として厳しく、営業損失を計上することとなりまし
た。不動産事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る入居テナントの経営環境の変化が懸念されたものの、
ほぼ前年同期並みの営業成績を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大
防止に努めながら営業活動を続けておりますが、自動車運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られず、営業成績は
堅調に推移いたしました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千万円、
特別損失として「臨時休業による損失」５千４百万円を計上し、その結果、全体として売上高は ９億９百万円 （ 前年
同期比20.3％減 ）、営業利益は ５千万円 （ 前年同期比1,653.2％増 ）、経常利益は ６千１百万円 （ 前年同期比101.4％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １千６百万円 （ 前年同期比33.2％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
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（映画事業部門）
「武蔵野館」では、『佐々木、イン、マイマイン』『ジャン＝ポール・ベルモンド傑作選』等、また「シネマカリ
テ」では、『メイキング・オブ・モータウン』『タイトル、拒絶』等の話題作を上映いたしました。当第３四半期連
結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、両劇場を一定期間臨時休業し、その後も業界団体のガイ
ドラインや政府・自治体の方針を遵守し営業活動を行ってまいりましたが、映画興行成績は厳しいものとなりまし
た。映画配給関連事業につきましては、地方都市を中心に、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪
落の人』の配給や映画関連イベントへの作品提供を行いました。その結果、部門全体の売上高は２億２千３百万円
（前年同期比47.2%減）、セグメント損失は、４千９百万円（前年同期は３千１百万円のセグメント損失）となりま
した。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営環境に影響を与えることで、主
要テナントビルの収益基盤の維持が懸念されるものの、当第３四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの
収益を確保することが出来ました。販売部門におきましては、業界のネットワークを通じて市況の把握に努めること
に止めており、具体的な営業活動の成果はありませんでした。その結果、部門全体の売上高は４億２千９百万円（前
年同期比0.8%減）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同期比0.4%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
新型コロナウイルス感染症の拡大により一定期間臨時休業するなど、長期間にわたり厳しい経営環境となることが
懸念されましたが、大学生等の普通自動車運転免許取得需要があり、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免
許以外の運転免許取得需要も落ち込みは見られず、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の
売上高は２億２千１百万円（前年同期比0.9%減）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により５千８百
万円（前年同期比91.0%増）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、客席数の制限を行
う等、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業成績の維持に努めてまいりました
が、同感染症の再拡大により消費マインドは回復するに至らず、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部
門全体の売上高は３千１百万円（前年同期比43.5%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比11.7%減）となりま
した。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は３百万円（前年同期
比39.8%減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比29.4%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったものの、金融機関よ
りの借入金により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ、 １億２百万円増 の 63億４千９百万円 となりまし
た。
負債合計は、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少があったものの、新型コロナウイルス対策資金として
の長期借入金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ８千４百万円増 の 26億３千万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ
１千７百万円増 の 37億１千８百万円 となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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(8)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グ
ループの課題であります。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当
社映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も一時期、販売座席数を通常の２分の１にするなどの各種感染症拡大防
止対策を取りながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留
保の積み上げを実現するには、依然として厳しい経営環境が続くものと考えております。
そのため今後も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をしっかりと取りながら、情報の収集や経費の節減、ま
た資金の確保に充分に配慮し、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画興行を
中心とした従来の映画事業の在り方に捉われずに、映画の自社買付配給等、新たなビジネス・コンテンツの開発にも
取り組むことで多面的な映画事業コンテンツの構築を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業におきまして
も、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、座
席等の消毒や抗菌施工、サーマルカメラの導入、充分な換気等の各種安全対策を行ったうえで、安心して映画をご覧
いただける環境作りを心掛けてまいります。また、2020年６月に「武蔵野館」が100周年を迎えたことによる記念上
映・記念企画につきましては、2021年１月に、三船敏郎作品を特集した上映を行い好評を博したほか、今後も新たな
企画を検討しております。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する
東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した情
報発信や、「武蔵野館」100周年記念グッズ等の映画関連グッズの販売を行うインターネット通販サイトを立ち上げる
など、新型コロナウイルス感染症予防に細心の注意を払いながら営業活動に注力し、業績の回復に努めてまいりま
す。映画の自社買付配給につきましては、当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き、香港映画『淪落の
人』を地方の映画館を中心に配給し、好評を博しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮
し、より良い映画を買い付け公開していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
不動産事業におきましては不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規
模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大
がテナントビル経営に及ぼす影響を把握するため、入居テナントと連絡を密に取りながら、安定的な賃貸収入の確保
に向けて、経営環境の変化に注意を払っていく必要があるものと認識しております。今後も、関連業者や同業者と情
報交換を行い、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰計画を随時見直し、また賃貸市況の動向に気を配りながら
プロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が懸念される中、当第３四
半期連結累計期間においては運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られなかったものの、将来の少子化や若年層の
運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が今後の業績に影響を及ぼすものと認識し
ております。そのような経営環境の中、主力である普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型
特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツの充実に力を入れ、また、より通い易い自
動車教習所とするためにきめ細かな送迎ルートの確保し、収益の維持に努めてまいります。引き続き、新型コロナウ
イルス感染症予防対策にもしっかりと取り組みながら、地域との結び付きを大切に、より信頼される自動車教習所を
目指してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、
今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等による収益源の強化
に取り組むなど、新型コロナウイルス感染症に係る政府や自治体の方針を遵守しながら、経営環境の変化に対応でき
る店舗作りを目指してまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,050,000 1,050,000
ます。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,409 ―
1,040,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,409 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿3-36-6 3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,401 849,300
売掛金 31,232 33,421
たな卸資産 2,749 1,291
その他 60,895 48,669
△ 377 △ 381
貸倒引当金
流動資産合計 771,901 932,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 802,938 753,234
機械装置及び運搬具（純額） 15,613 11,552
工具、器具及び備品（純額） 21,495 20,872
土地 3,904,167 3,904,167
33,171 21,091
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,777,387 4,710,919
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
12,077 14,020
その他
無形固定資産合計 79,337 81,280
投資その他の資産
投資有価証券 460,150 469,111
繰延税金資産 27,644 27,164
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,216 44,441
△ 4,035 △ 4,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 618,621 625,168
固定資産合計 5,475,346 5,417,368
資産合計 6,247,247 6,349,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,890 79,808
短期借入金 71,352 88,770
リース債務 15,851 13,086
未払法人税等 24,493 10,423
賞与引当金 12,961 10,475
406,131 267,988
その他
流動負債合計 588,679 470,553
固定負債
長期借入金 122,035 349,683
リース債務 17,320 8,005
退職給付に係る負債 99,335 83,431
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,084 619,064
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,579 9,077
その他
固定負債合計 1,957,457 2,160,365
負債合計 2,546,136 2,630,918
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 252,428 269,220
△ 8,561 △ 8,582
自己株式
株主資本合計 1,248,367 1,265,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 660 1,531
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,452,744 2,453,615
純資産合計 3,701,111 3,718,752
負債純資産合計 6,247,247 6,349,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,141,001 909,121
633,834 420,066
売上原価
売上総利益 507,166 489,055
販売費及び一般管理費 504,281 438,481
営業利益 2,884 50,573
営業外収益
受取利息及び配当金 1,891 4,232
持分法による投資利益 19,974 7,798
還付消費税等 7,147 －
691 1,152
その他
営業外収益合計 29,704 13,183
営業外費用
支払利息 1,116 1,399
821 620
その他
営業外費用合計 1,937 2,020
経常利益 30,651 61,736
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 30,514
金等
特別利益合計 － 30,514
特別損失
※ 54,969
臨時休業による損失 －
4,400 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,400 54,969
税金等調整前四半期純利益 26,251 37,281
法人税、住民税及び事業税
16,789 20,009
△ 3,143 480
法人税等調整額
法人税等合計 13,645 20,489
四半期純利益 12,605 16,791
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,605 16,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,605 16,791
その他の包括利益
360 870
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 360 870
四半期包括利益 12,966 17,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,966 17,662
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(株)野和ビル 264,910千円 (株)野和ビル 309,865千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動
車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時
休業による損失」として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 83,626千円 73,721千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
424,093 432,428 223,307 55,222 1,135,052 5,949 1,141,001
高
セグメント間の内
55 52,812 ― ― 52,867 ― 52,867
部売上高又は振替高
計 424,149 485,240 223,307 55,222 1,187,919 5,949 1,193,868
セグメント利益又は
△ 31,455 257,733 30,648 5,608 262,535 1,987 264,522
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 262,535
「その他」の区分の利益 1,987
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △261,628
四半期連結損益計算書の営業利益 2,884
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
223,993 429,141 221,187 31,214 905,536 3,584 909,121
高
セグメント間の内
102 52,812 ― ― 52,914 ― 52,914
部売上高又は振替高
計 224,095 481,953 221,187 31,214 958,451 3,584 962,036
セグメント利益又は
△ 49,836 258,891 58,532 4,951 272,539 2,572 275,112
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 272,539
「その他」の区分の利益 2,572
セグメント間取引消去 124
全社費用(注) △224,662
四半期連結損益計算書の営業利益 50,573
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円05銭 16円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
12,605 16,791
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,605 16,791
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,046,451 1,046,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
武 田 勇 藏
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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