株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 510,400 401,970 2,281,941
売上高
（千円） 55,217 2,833 219,088
経常利益
（千円） 46,616 10,666 143,087
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 219,261 237,655 237,655
資本金
（株） 1,363,000 5,888,800 5,888,800
発行済株式総数
（千円） 458,740 602,665 591,999
純資産額
（千円） 973,179 1,170,640 1,098,070
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.71 1.81 25.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.50 1.66 22.42
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 47.1 51.5 53.9
自己資本比率
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、依然として厳
しい状況にあります。企業の設備投資は慎重さを増しましたが、ソフトウエア投資の計画は前年比プラスを維持し
ました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直し
の動きが続くことが期待されていますが、国内外の感染症の再拡大の懸念も含め、有効なワクチンや治療薬が国民
に広く行きわたるまでは、予断を許さない先行き不透明な状況です。
当社の属する情報通信業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の抑制や延期が発生しました。
コロナ禍による急速な事業環境変化に対応するためのテレワーク導入やSaaSの利用拡大は、東京などの大都市の企
業が先行する形で浸透が進みました。デジタル庁の創設、DX推進の国策など、デジタル化の前提となるクラウド基
盤構築のビジネス機会増加につながる動きが相次ぎました。
このような事業環境の中、当社は東京圏の営業強化、必須のレジリエンスの推進、i4DOHのニューノーマル社会
への対応に取り組みました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は401,970千円（前年同期比21.2％減）、営業利益は3,228千円
（同94.1％減）、経常利益は2,833千円（同94.9％減）、四半期純利益は10,666千円（同77.1％減）となりまし
た。なお、東京圏の営業成果が計画より早く前年同期を上回る水準に回復したため、減収・減益幅は当初想定より
改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
当事業年度より設置した東京営業部の受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、
399,280千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益は69,225千円（同39.1％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
ニューノーマル社会に適応するためのi4DOHの改良と需要発掘に取り組んだ結果、エモーショナルシステム事業
の売上高は、2,690千円（前年同四半期比89.4％減）、セグメント損失は9,139千円（前年同四半期は、セグメント
損失991千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用56,856
千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2） 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて72,569千円増加し、1,170,640千円となりまし
た。これは主に、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて49,879千円の増加）、売掛金の減少(前事業年度末
に比べて23,256千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて16,130千円の増加）、ソフトウエアの
増加(前事業年度末に比べて13,129千円の増加)、繰延税金資産の増加(前事業年度末に比べて7,987千円の増加)等
によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて61,903千円増加し、567,974千円となりました。
これは主に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて131,913千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末に
比べて36,484千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて21,879千円の減少）、未払金の減少（前
事業年度末に比べて21,835千円の減少）、前受金の増加(前事業年度末に比べて21,492千円の増加)等によるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,666千円増加し、602,665千円となりまし
た。これは、四半期純利益10,666千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,547,200
普通株式
18,547,200
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
5,888,800 5,888,800
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株
5,888,800 5,888,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,888,800 － 237,655 － 237,655
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,888,800 58,888 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
5,888,800 － －
発行済株式総数
－ 58,888 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
656,005 672,135
現金及び預金
22,651 21,184
受取手形
－ 49,879
電子記録債権
348,861 325,604
売掛金
13,944 11,848
商品及び製品
1,425 9,065
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
460 184
未収入金
5,490 10,953
前払費用
48 －
その他
1,049,123 1,101,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 78 △ 94
減価償却累計額
建物（純額） 867 851
構築物 2,195 2,195
△ 1,759 △ 1,772
減価償却累計額
構築物（純額） 436 422
工具、器具及び備品 34,883 35,051
△ 30,164 △ 30,658
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,719 4,392
6,023 5,667
有形固定資産合計
無形固定資産
5,286 18,416
ソフトウエア
164 164
電話加入権
5,451 18,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
9,579 9,464
敷金
1,052 1,052
差入保証金
630 586
長期前払費用
26,179 34,166
繰延税金資産
37,472 45,300
投資その他の資産合計
48,946 69,548
固定資産合計
1,098,070 1,170,640
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
78,350 210,264
買掛金
56,028 56,028
1年内返済予定の長期借入金
37,328 15,492
未払金
41,906 22,291
未払費用
23,431 1,551
未払法人税等
46,555 10,070
未払消費税等
36,790 58,283
前受金
7,100 15,244
預り金
－ 14,558
賞与引当金
327,491 403,784
流動負債合計
固定負債
173,937 159,930
長期借入金
4,642 4,259
長期前受金
178,579 164,189
固定負債合計
506,070 567,974
負債合計
純資産の部
株主資本
237,655 237,655
資本金
資本剰余金
237,655 237,655
資本準備金
237,655 237,655
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
116,523 127,190
繰越利益剰余金
116,688 127,355
利益剰余金合計
591,999 602,665
株主資本合計
591,999 602,665
純資産合計
1,098,070 1,170,640
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
510,400 401,970
売上高
353,190 294,983
売上原価
157,210 106,987
売上総利益
102,026 103,759
販売費及び一般管理費
55,183 3,228
営業利益
営業外収益
－ 300
助成金収入
213 －
為替差益
632 15
雑収入
845 315
営業外収益合計
営業外費用
791 380
支払利息
20 44
保証料
－ 286
為替差損
811 710
営業外費用合計
55,217 2,833
経常利益
55,217 2,833
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,455 154
5,145 △ 7,987
法人税等調整額
8,600 △ 7,833
法人税等合計
46,616 10,666
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,578千円 1,370千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式30,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、
2019年12月20日付で実施された新株予約権の行使による新株式23,800株の発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ5,997千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が219,261千円、資本剰余金が219,261千円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計上額（注）２
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
484,926 25,473 510,400 － 510,400
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
484,926 25,473 510,400 － 510,400
計
セグメント利益又は
113,637 △ 991 112,646 △ 57,462 55,183
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △57,462千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
（注）１
セキュアクラウド エモーショナル
計上額（注）２
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
399,280 2,690 401,970 － 401,970
高
セグメント間の内
－ － － － －
部売上高又は振替
高
399,280 2,690 401,970 － 401,970
計
セグメント利益又は
69,225 △ 9,139 60,085 △ 56,856 3,228
損失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △56,856千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 8円71銭 1円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 46,616 10,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 46,616 10,666
普通株式の期中平均株式数（株） 5,349,652 5,888,800
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円50銭 1円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 869,804 555,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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