株式会社データホライゾン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 740,029 712,201 2,782,477
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 153,185 △ 345,635 263,676
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 158,283 △ 375,798 201,763
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 161,473 △ 370,475 180,798
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 954,818 894,746 1,300,307
純資産額
（千円） 1,436,032 1,692,673 1,987,792
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △ 44.71 △ 106.16 56.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.9 50.9 64.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 408,180 △ 978,126 532,863
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,609 △ 94,660 △ 80,467
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 65,112 300,550 △ 41,575
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 320,829 344,092 1,116,328
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 45.83 △ 37.49
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第41期第２四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の停
滞の影響から依然として厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策実施や海外
経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染
症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のた
め、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であ
るデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘル
スアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることから、
自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策
事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がってお
ります。
このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務
所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型コ
ロナウイルスの感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった保健事業に
代わる事業の提案を積極的に行いました。
これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強
みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。
また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コン
ピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。
売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあった反動から 当第
２四半期連結累計期間 の保険者向けの売上が減少した一方で、生活保護受給者への健康管理支援事業の補助金の締
め切りが2020年12月であったことから福祉事務所向けの売上が増加し、 当第２四半期連結累計期間の売上高は ７億
12百万円 （前年同期比 3.8％減 ）と前年同期比 27百万円 の減少となりました。
損益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研
究開発投資等が大きく増加し、 営業損失が３億46百万円 (前年同期は １億54百万円の営業損失 )、 経常損失が３億45
百万円 (前年同期は １億53百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失が３億75百万円 (前年同期は １
億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 売上が下半期に集中するため仕掛品が ３億85百万円増加 したほか、仕掛 作業分の費用支払いや納
税などにより現金及び預金が ７億72百万円減少 したことで、当第２四半期末の残高は前期末に比べて、 ２億93百
万円の減少 となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて ２億95百万円減少 し、 16億92百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加３億50百万円のほか、その他に含ま
れる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少２億38百万円 などにより、前期末に比べて １億11百万
円の増加 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて １億10百万円増加 し、 ７億97百万円 となり ました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失 ３億75百万円 および 配当金の支払い
により利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて ４億５百万円減少 し 、 ８億94百万円 となりまし
た。
また、自己資本比率は 50.9％ となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 営業活動に 使用された
資金９億78百万円 （前年同期は ４億８百万円の使用） および投資活動に 使用された資金94百万円 （前年同期は 41百
万円の使用） 財務活動によって 得られた資金３億円 （前年同期は 65百万円の獲得） から差し引いた結果、前期末に
比べ ７億72百万円減少 し、当第２四半期末には ３億44百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、９億78百万円 （前年同期は ４億８百万円の使用） となりました。
これは、 売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生す
る人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、94百万円（ 前年同期は 41百万円の使用） となりました。
これは、 主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による もので
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、３億円 （前年同期は 65百万円の獲得） となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
（マザーズ）
であります。
3,565,060 3,565,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
707,300 19.98
内海 良夫 広島市中区
東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 306,700 8.66
(株)ディー・エヌ・エー
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
290,200 8.20
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
レーMUFG証券(株))
フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都千代田区大手町2-6-2 250,000 7.06
(株)ベネフィット・ワン
178,000 5.03
岩佐 実次 東京都新宿区
鹿沼 史明 123,100 3.48
群馬県前橋市
渡邉 定雄 122,300 3.45
東京都板橋区
ティーエスアルフレッサ(株) 広島市西区商工センター1-2-19 120,000 3.39
東京都品川区荏原3-6-16 114,300 3.23
(株)マネックス
東京都江東区豊洲3-3-3 96,000 2.71
(株)エヌ・ティ・ティ・データ
－ 2,307,900 65.19
計
（注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital
Asset Management株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Bridge Capital Asset Management株式会社
住所 東京都千代田区九段南二丁目５－１
保有株券等の数 株式 280,700株
株券等保有割合 7.87％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,539,100 35,391 －
普通株式
１単元（100株）未満の
960 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,565,060 － －
発行済株式総数
－ 35,391 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
25,000 - 25,000 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ
ス・ビル
－ 25,000 - 25,000 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,116,328 344,092
現金及び預金
141,706 223,790
売掛金
106,760 492,379
仕掛品
19,473 11,950
貯蔵品
25,929 45,371
その他
△ 850 △ 1,343
貸倒引当金
1,409,345 1,116,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,224 167,625
建物及び構築物
△ 88,505 △ 91,228
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 78,719 76,396
9,336 9,336
車両運搬具
△ 8,493 △ 8,917
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 843 419
250,579 257,461
工具、器具及び備品
△ 191,397 △ 201,644
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,182 55,818
70,844 70,844
土地
209,589 203,478
有形固定資産合計
無形固定資産
192,630 155,965
ソフトウエア
30,749 97,754
ソフトウエア仮勘定
16,178 12,133
のれん
404 404
その他
239,961 266,256
無形固定資産合計
128,897 106,700
投資その他の資産
578,447 576,435
固定資産合計
1,987,792 1,692,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,405 5,232
買掛金
- 350,000
短期借入金
125,194 132,711
未払金
129,075 124,245
未払費用
96,274 48,857
賞与引当金
312,510 115,024
その他
664,457 776,069
流動負債合計
固定負債
20,365 21,858
退職給付に係る負債
2,663 －
その他
23,028 21,858
固定負債合計
687,485 797,927
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
676,228 257,948
利益剰余金
△ 16,701 △ 17,024
自己株式
1,279,356 860,753
株主資本合計
新株予約権 5,364 13,083
15,587 20,910
非支配株主持分
1,300,307 894,746
純資産合計
1,987,792 1,692,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
740,029 712,201
売上高
374,152 369,737
売上原価
365,877 342,464
売上総利益
※１ 520,156 ※１ 688,564
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 154,278 △ 346,099
営業外収益
2 2
受取利息
349 －
受取配当金
90 －
受取家賃
263 －
助成金収入
419 －
貸倒引当金戻入額
366 830
雑収入
1,489 832
営業外収益合計
営業外費用
292 261
支払利息
104 105
支払保証料
395 367
営業外費用合計
経常損失（△） △ 153,185 △ 345,635
特別損失
16 554
固定資産除却損
16 554
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 153,201 △ 346,188
法人税、住民税及び事業税 1,287 1,125
3,003 23,162
法人税等調整額
4,290 24,287
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 157,491 △ 370,475
792 5,323
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158,283 △ 375,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 157,491 △ 370,475
その他の包括利益
△ 3,983 －
その他有価証券評価差額金
△ 3,983 －
その他の包括利益合計
△ 161,473 △ 370,475
四半期包括利益
（内訳）
△ 162,265 △ 375,798
親会社株主に係る四半期包括利益
792 5,323
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 153,201 △ 346,188
48,405 55,634
減価償却費
4,044 4,044
のれん償却額
2,146 7,720
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,166 1,494
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,487 △ 47,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 419 492
△ 351 △ 2
受取利息及び受取配当金
292 261
支払利息
16 554
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 69,914 △ 82,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 300,143 △ 378,097
仕入債務の増減額（△は減少） 46 3,827
差入保証金の増減額（△は増加） △ 391 △ 9,772
△ 75,075 △ 81,731
その他
△ 407,038 △ 871,264
小計
利息及び配当金の受取額 351 2
△ 296 △ 771
利息の支払額
△ 1,197 △ 106,093
法人税等の支払額
△ 408,180 △ 978,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,385 △ 26,651
有形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 299
敷金及び保証金の差入による支出
△ 53,786 △ 67,755
無形固定資産の取得による支出
－ 45
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
19,600 －
収入
△ 41,609 △ 94,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 350,000
△ 113 △ 323
自己株式の取得による支出
△ 28,232 △ 42,473
配当金の支払額
△ 6,542 △ 6,653
リース債務の返済による支出
65,112 300,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 384,678 △ 772,236
705,507 1,116,328
現金及び現金同等物の期首残高
※ 320,829 ※ 344,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 40,440 千円 48,580 千円
給料手当 190,894 千円 224,125 千円
賞与引当金繰入額 20,636 千円 23,927 千円
退職給付費用 5,176 千円 5,726 千円
研究開発費 6,479 千円 74,638 千円
２.売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末であ
る３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高
が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 320,829千円 344,092千円
現金及び現金同等物 320,829千円 344,092千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42,482 12.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 44円71銭 106円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
158,283 375,798
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
158,283 375,798
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
2019年８月19日開催の取締役会 2020年８月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第4回新株予約権 決議による第5回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権の数 125個 新株予約権の数 270個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要 （普通株式 12,500株） （普通株式 27,000株）
（注）前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および当第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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