日本調剤株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日
至 2019年12月31日 至 2020年 12月31日
売上高 (百万円) 199,040 208,337 268,520
経常利益 (百万円) 5,449 5,773 7,405
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,059 3,410 6,697
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,083 3,427 6,756
純資産額 (百万円) 43,399 49,750 47,072
総資産額 (百万円) 189,831 188,723 185,551
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.03 113.74 223.33
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.86 26.36 25.37
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年 10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.17 61.86
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
4．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 188,723百万円 となり、前連結会計年度末の 185,551百万円 に対
し、 3,171百万円 、 1.7％増加 いたしました。 主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は 138,973百万円 となり、前連結会計年度末の 138,478百万円 に対し、 494百万円 、 0.4％増加 いたしまし
た。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は 49,750百万円 となり、前連結会計年度末の 47,072百万円 に対し、 2,677百万円 増加いたしました。こ
の結果、自己資本比率は 26.4％ となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間（2020年4月～2020年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が継続する中、国や地方自治体における各種政策の効果等もあり一部では持ち直しの兆しもみられたものの、依然
として厳しい状況にありました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、地域医療を担う医療機関としての使命を強く認識しながら、調剤
薬局各店舗における感染防止対策を徹底し、良質な医療の提供を継続してまいりました。同時に全社を挙げてコス
ト削減施策も推し進めております。
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店は厳しい状況が継続しております
が、各店舗及び本支店におけるコスト削減を徹底する一方で、積極的な新規出店による事業拡大に加えて、前期に
出店した65店舗についても順調に業績に寄与いたしました。医薬品製造販売事業においては、研究開発による自社
製造品目の積極的拡大に加えて、新規薬価収載品の販売も好調であったこと等から、大きく業績を伸ばしました。
医療従事者派遣・紹介事業においては、薬剤師派遣の需要が大きく減少する厳しい事業環境の中、かかりつけ薬剤
師としての需要が高い紹介事業や、昨年来体制を強化し全国展開を行っている医師の紹介事業の拡大に注力いたし
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、 売上高208,337百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 営業利益5,767
百万円 （同 2.4％増 ）、 経常利益5,773百万円 （同 5.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,410百万円 （同
11.5％増 ）となりました。引き続き当社グループは、患者様・お客様に安心してご利用いただくため、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療を提供してまいります。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は 181,125百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 営業利益は6,991百万円 （同 6.2％
増 ）となりました。 12月末時点での総店舗数は、同期間に25店舗を新規出店、5店舗を閉店した結果670店舗（物販
店舗1店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続によ
る処方箋枚数の減少があった一方で、調剤薬局事業全体でのコスト削減施策の実施、長期処方の増加による処方箋
単価の上昇及び前期に出店した65店舗の寄与もあり増収増益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベー
ス使用割合は、12月末時点で全社平均89.3％と、全国平均を大きく超える水準となっております。また、在宅医療
実施店舗の割合は12月末時点で全社平均89.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移し
ております。
②医薬品製造販売事業
当第3四半期連結累計期間の 売上高は35,235百万円 （前年同期比 8.2％増 ）、 営業利益は2,205百万円 （同 43.7％
増 ）となりました。売上高につきましては、4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年
12月、2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきまして
は、収益性を重視した販売方針に加えて、新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大に伴い利益率が改善した
こと等により増益となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、688品目（一般用医薬品2品
目を含む）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第3四半期連結累計期間の 売上高は6,644百万円 （前年同期比 31.8％減 ）、 営業利益は653百万円 （同 54.7％減 ）
となりました。 売上高につきましては、人材市場の需要変化を捉え、薬剤師の派遣から紹介へのシフトを進めてお
りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制の影響を受け減収となりました。営業利益に
つきましては、医師及び薬剤師の紹介事業は堅調に推移したものの、薬剤師の派遣事業における減収の影響が大き
く減益となりました 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,039百万円 であります。なお、当第3
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年 2月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(市場第一部)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年 10月 1日～
― 32,048,000 ― 3,953 ― 4,754
2020年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（ 2020年 9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,060,900
普通株式 29,917,200
完全議決権株式(その他) 299,172 ―
普通株式 69,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,172 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,060,900 ― 2,060,900 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,060,900 ― 2,060,900 6.43
(注) 当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,254 30,205
受取手形 181 52
※1 20,587 ※1 20,810
売掛金
※2 1,010
電子記録債権 1,080
商品及び製品 22,988 27,611
仕掛品 1,541 1,094
原材料及び貯蔵品 5,431 6,683
その他 3,354 4,960
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 87,414 92,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,922 29,863
土地 14,653 14,202
建設仮勘定 967 1,354
19,538 19,193
その他（純額）
有形固定資産合計 66,082 64,613
無形固定資産
のれん 16,994 17,320
2,431 2,229
その他
無形固定資産合計 19,425 19,549
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 7,765 8,242
4,846 3,879
その他
投資その他の資産合計 12,628 12,138
固定資産合計 98,137 96,301
資産合計 185,551 188,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,659 48,644
※2 4,419
電子記録債務 3,131
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 9,406 17,866
未払法人税等 4,132 202
賞与引当金 3,318 1,827
役員賞与引当金 76 －
7,284 7,552
その他
流動負債合計 70,107 80,513
固定負債
長期借入金 62,963 53,468
役員退職慰労引当金 474 190
退職給付に係る負債 1,957 2,098
2,974 2,701
その他
固定負債合計 68,370 58,459
負債合計 138,478 138,973
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 35,762 38,423
△ 3,499 △ 3,499
自己株式
株主資本合計 47,143 49,803
その他の包括利益累計額
△ 70 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 53
純資産合計 47,072 49,750
負債純資産合計 185,551 188,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月１日 (自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 199,040 208,337
164,688 171,658
売上原価
売上総利益 34,351 36,679
販売費及び一般管理費 28,719 30,911
営業利益 5,632 5,767
営業外収益
受取手数料 31 26
受取賃貸料 316 328
受取補償金 80 51
補助金収入 69 223
109 143
その他
営業外収益合計 606 774
営業外費用
支払利息 281 238
支払手数料 9 10
支払賃借料 251 249
246 269
その他
営業外費用合計 789 768
経常利益 5,449 5,773
特別利益
固定資産売却益 42 398
34 －
事業譲渡益
特別利益合計 77 398
特別損失
固定資産廃棄損 － 375
減損損失 349 227
固定資産売却損 1 1
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 351 603
税金等調整前四半期純利益 5,175 5,568
法人税、住民税及び事業税
1,520 1,235
593 922
法人税等調整額
法人税等合計 2,114 2,157
四半期純利益 3,060 3,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,059 3,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月１日 (自 2020年 4月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,060 3,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
22 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22 16
四半期包括利益 3,083 3,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,081 3,427
非支配株主に係る四半期包括利益 1 －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型 コロナウイルス 感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、調剤薬局事業においては、外来診療の抑制・処
方日数の長期化等の影響が生じており、また、医療従事者派遣・紹介事業においては、調剤薬局での派遣薬剤師の需
要の減少の影響を受けております。2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言の解除以降は、徐々にその影響が小
さくなってきたものの、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されており、今後も引き続き当社グループ事業に
影響を与えるものと想定しております。
固定資産の減損に係る会計基準の適用において、将来キャッシュ・フローの算定等の仮定は上記の状況を前提とし
て見積もっておりますが、当第3四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微でありま
す。しかしながら、依然として収束時期等は不透明な状況となっており、上記の影響が長期化した場合には、将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
29,934 百万円 31,963 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権 － 342
電子記録債務 － 644
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
26,400 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100 －
未実行残高 26,300 33,800
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年 12月31日)
減価償却費 4,647 百万円 4,694 百万円
のれんの償却額 1,132 1,305
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月26日
普通株式 374 25.00 2019年3月31日 2019年 6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年 10月31日
普通株式 374 25.00 2019年 9月30日 2019年 12月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年 6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年 10月30日
普通株式 374 12.50 2020年 9月30日 2020年 12月4日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月24日
定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
170,686 18,645 9,708 199,040 － 199,040
(2) セグメント間の内部
9 13,919 29 13,957 △ 13,957 －
売上高又は振替高
計 170,695 32,564 9,737 212,997 △ 13,957 199,040
セグメント利益又は損失(△) 6,581 1,534 1,442 9,559 △ 3,927 5,632
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,927百万円 にはセグメント間取引消去 △34百万円
及び全社費用 △3,892百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(3店舗)等の減損損失84百万円を計上しております。また、
「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗27店舗を買収しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,621百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
181,125 20,605 6,607 208,337 － 208,337
(2) セグメント間の内部
－ 14,629 37 14,666 △ 14,666 －
売上高又は振替高
計 181,125 35,235 6,644 223,004 △ 14,666 208,337
セグメント利益又は損失(△) 6,991 2,205 653 9,850 △ 4,082 5,767
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △4,082百万円 にはセグメント間取引消去 △113百万
円 及び全社費用 △3,969百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(4店舗)等の減損損失227百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年 12月31日)
1株当たり四半期純利益 102円03銭 113円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,059 3,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,059 3,410
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,987,447 29,987,066
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2020年 10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年 12月4日
(注) 2020年 9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年 2月12日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 毅文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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