愛眼株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
11,983 10,180 15,429
売上高 （百万円）
246 138
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 293
親会社株主に帰属する四半期純
151
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 357 △ 12
四半期（当期）純損失（△）
152
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 314 △ 56
14,298 13,775 14,089
純資産額 （百万円）
16,515 15,856 15,967
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
7.79
（円） △ 18.43 △ 0.64
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
86.6 86.9 88.2
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.65
（円） △ 2.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第60期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活
動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内では、2020年５月の緊急事態宣言
解除による経済活動の再開に伴い、一時的に回復の兆しが見えたものの、11月からの第３波による感染再拡大と
それに伴う２回目の緊急事態宣言の発出によって、雇用・所得環境の悪化や個人消費への影響の長期化が懸念さ
れ、先行きの不透明感は一層強まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロ
ナウイルス感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、当社は、2021年に創業80周年、設立60周年を迎
えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく、引き続きお客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸
施策を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後の事業展開を見据えた取り組みも併行して行うとともに、組
織面においても、業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,180百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から５月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだ
ため、第１四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9％減となりました。第２四半期以降当第３四半期連結会
計期間末日までの期間は、緊急事態宣言解除を受け、売上は回復し、前年同期比で5.1％減となりました。売上
総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で0.9ポイント上昇しました。一方、経費面で
は、経費コントロールの徹底を図り、チラシやＣＭなど販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他
の販売費の削減、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、
販売費及び一般管理費は7,503百万円（前年同四半期比7.4％減）となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上
高の減少が響き6.1ポイント上昇しました。
この結果、営業損失は361百万円（前年同四半期は営業利益198百万円）、経常損失は293百万円（前年同四半
期は経常利益246百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益151百万円）となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品
質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性
の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまい
りました。
売上高につきましては、期初から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド
店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や時短営業に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況
に陥ったことなどが影響した結果、第１四半期連結会計期間において、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比
で32.6％減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も各々41.2％、54.9％減少しました。６月以降客足は
徐々に戻り、第２四半期以降当第３四半期連結会計期間末日までの期間におきましては、メガネ販売と補聴器
は、前年同期比で各々1.9％減、7.8％減まで回復したものの、サングラスは、夏場にかけてのハイシーズン時期
の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順や外出自粛の影響に加え、イベント・スポーツなどの屋外活動に対す
る政府や自治体による注意喚起の広がりもあり、前年同期比27.4％減と売上不振の状況が続きました。以上によ
り、当第３四半期連結累計期間におきましては、メガネ販売は前年同四半期比で11.6％減少し、また、補聴器、
サングラスの売上は各々18.8％、37.9％減少し、全体においても前年同四半期比で14.8％の減収となりました。
店舗につきましては、１店舗を新規に出店し、１店舗を閉店いたしました。また既存店７店舗で活性化改装を
実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は9,752百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント損失は284百
万円（前年同四半期はセグメント利益275百万円）となりました。
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［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援
に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって卸売上額が減少しました。
この結果、売上高は298百万円（前年同四半期比15.4％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四半
期はセグメント利益４百万円）となりました。
［写真館事業］
愛写館３店舗を営む写真館事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により撮影日の変更やキャ
ンセルなどが増え、撮影件数が大幅に減少しましたが、感染予防策の来店事前予約制度や、成人式の着物レンタ
ル事前予約のお客様に対しては、万が一式典が中止になった場合でも、キャンセル料を無料とする対応をするな
ど「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗施策では、2021年１月に大阪府内の近鉄あ
べのハルカス店と東大阪若江店の２店舗を閉店し、横浜本店の１店舗のみとなります。横浜本店では、今後とも
お客様に安全・安心な環境のもとで撮影に臨んでいただけるよう引き続き安全対策を万全にした上で、お客様の
人生の節目節目の記念日を感動的で素敵な思い出にできる撮影メニューやお召しいただく素晴らしい衣装や小物
を数多く揃え、営業に取り組んでまいります。
この結果、写真館事業における売上高は59百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント損失は33百万円
（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地地域の新
型コロナウイルス感染症の感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年５月以降、感
染状況の改善に伴い客足は戻ってきているものの、客数は未だ完全な回復までには至っておりません。また、直
営店は５店舗から１店舗減り４店舗になりました。
この結果、売上高は69百万円（前年同四半期比40.0％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグ
メント損失５百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、敷金及び保証金の
減少等により111百万円減少し、15,856百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。また、負債合計は
支払手形及び買掛金の増加等により203百万円増加し、2,081百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となり、純
資産合計は13,775百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
関東地域 営業店１店 眼鏡店舗 2020年５月 12
計 － － － 12
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
近畿地域 営業店３店 眼鏡店舗 2020年５月・８月・10月 38
計 － － － 38
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,076,154 21,076,154
普通株式
市場第一部 100株
21,076,154 21,076,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 21,076,154 － 5,478 － 6,962
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,200
普通株式
19,386,400 193,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,554
単元未満株式 普通株式 － －
21,076,154
発行済株式総数 － －
193,864
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区大
1,668,200 1,668,200 7.92
－
愛眼株式会社 道四丁目９番12号
1,668,200 1,668,200 7.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,376 5,116
現金及び預金
※ 815
636
受取手形及び売掛金
200
有価証券 －
2,088 2,076
商品及び製品
32 30
原材料及び貯蔵品
262 385
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,393 8,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,050 1,039
建物及び構築物（純額）
1,878 1,878
土地
301 360
その他（純額）
3,231 3,278
有形固定資産合計
無形固定資産
4
リース資産 －
79 67
その他
84 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
672 539
投資有価証券
3,187 2,957
敷金及び保証金
398 391
その他
4,258 3,888
投資その他の資産合計
7,573 7,233
固定資産合計
15,967 15,856
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 601
443
支払手形及び買掛金
155 57
未払法人税等
1 1
賞与引当金
760 903
その他
1,361 1,564
流動負債合計
固定負債
13 30
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
328 327
資産除去債務
6 6
リース債務
162 145
その他
516 517
固定負債合計
1,878 2,081
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
5,124 4,767
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
16,514 16,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 66
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,471 △ 2,471
24 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,424 △ 2,381
14,089 13,775
純資産合計
15,967 15,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,983 10,180
売上高
3,685 3,038
売上原価
8,298 7,141
売上総利益
8,100 7,503
販売費及び一般管理費
198
営業利益又は営業損失（△） △ 361
営業外収益
5 3
受取利息
9 9
受取配当金
58 55
受取家賃
21 38
その他
94 106
営業外収益合計
営業外費用
6 1
固定資産除却損
36 34
賃貸費用
3 2
その他
46 38
営業外費用合計
246
経常利益又は経常損失（△） △ 293
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
2
投資有価証券評価損 －
※ 25
－
減損損失
27
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
220
△ 293
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 69 63
1
△ 0
法人税等調整額
69 64
法人税等合計
151
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151
△ 357
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
151
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357
その他の包括利益
5 44
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 0
為替換算調整勘定
1 43
その他の包括利益合計
152
四半期包括利益 △ 314
（内訳）
152
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 314
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい
減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年６月まで継続し、2020年７月以降は緩やかな回復基
調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
支払手形 － 27
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共
用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他２百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価
額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 147百万円 156百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
株式の
（決 議） の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 77 4 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
11,449 352 65 115 11,983 11,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53 53
－ － － △ 53 －
高又は振替高
11,449 406 65 115 12,037 11,983
計 △ 53
セグメント利益又は損失
275 4 215 198
△ 58 △ 5 △ 17
（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△25百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四
半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 海外眼鏡販売 全社・消去 合計
減損損失 25 － － － － 25
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
（注）２
眼鏡販売
売上高
9,752 298 59 69 10,180 10,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
44 44
－ － － △ 44 －
高又は振替高
9,752 343 59 69 10,224 10,180
計 △ 44
セグメント損失（△） △ 284 △ 2 △ 33 △ 18 △ 338 △ 22 △ 361
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△30百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結
財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
７円79銭 △18円43銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
151 △357
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 151 △357
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,408 19,407
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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