工藤建設株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 7,344,972 9,683,225 18,650,871
経常利益 (千円) 31,628 313,067 584,480
四半期(当期)純利益 (千円) 29,315 209,180 410,216
持分法を適用した場合の
(千円) 3,894 23,688 1,743
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 3,786,723 4,240,440 4,146,469
総資産額 (千円) 14,711,640 15,699,451 13,889,867
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.68 183.22 359.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 105.00
自己資本比率 (％) 25.7 27.0 29.9
営業活動による
(千円) 31,026 △ 785,815 △ 838,840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 364,522 △ 200,714 △ 73,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 498,101 1,531,318 50,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,775,288 1,293,918 749,129
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 34.79 159.14
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているも
のの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業
の経営環境の悪化に伴う設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視
が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅
ともに前年を大幅に下回るなど住宅業界を取り巻く環境は厳しく、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マイ
ンドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとし
て介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き
続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高 96億83百万円 （前年同期比 31.8％ 増）、営業利益 ３億44
百万円 （前年同期比 389.0％ 増）、経常利益 ３億13百万円 （前年同期比 889.8％ 増）、四半期純利益 ２億９百万円
（前年同期比 613.6％ 増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、 54億17百万円 （前年同期比 82.0％ 増）、営業利益は ２億63百万円
（前年同期比 89.2％ 増）となりました。
＜不動産販売事業＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、 17億67百万円 （前年同期比 6.5％ 減）、営業利益は １億13百万
円 （前年同期比 231.1％ 増）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、 24億88百万円 （前年同期比 0.5％ 増）、営業利益は ２億44百万円 （前年同期比
34.4％ 増）となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 156億99百万円 (前事業年度末残高 138億89百万円 円)となり 18
億９百万円 増加しました。その主な要因は、現金預金が７億円増加、完成工事未収入金等が７億47百万円増加し
たことにあります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 114億59百万円 (前事業年度末残高 97億43百万円 )となり 17億15
百万円 増加しました。その主な要因は、短期借入金が14億90百万円増加、未成工事受入金が３億58百万円増加し
たことにあります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 42億40百万円 (前事業年度末残高 41億46百万円 )となり 93百
万円 増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比 べて５億44百万円増加し、 12億93百万円 とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 ７億85百万円 (前年同期は31百万円獲得)となりました。主な増加要因は未成
工事受入金の増加額３億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額７億47百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 ２億円 (前年同期は３億64百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預
金の預入による支出１億55百万円、差入保証金の差入による支出１億３百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 15億31百万円 (前年同期は４億98百万円増加)となりました。主な増加要因は
短期借入れの増加14億90百万円、長期借入金による増加６億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による
支出４億４百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32-28 557 48.80
工藤 英司 神奈川県横浜市青葉区 39 3.49
株式会社ＭＯＭＯコーポレーション 神奈川県横浜市都筑区中川中央１丁目24-6 39 3.48
株式会社横浜銀行
常任代理人
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 39 3.42
株式会社日本カストディ銀行
工藤 次郎 神奈川県横浜市青葉区 33 2.94
八重沢 知正 神奈川県横浜市青葉区 32 2.80
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目33-10 18 1.61
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町２丁目5-1 17 1.57
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15 1.37
戸田建商株式会社 東京都世田谷区宇奈根１丁目18-22 12 1.11
計 ― 805 70.59
(注) 自己株式189,526株を保有しておりますが、大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 189,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,374 同上
1,137,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,320
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 11,374 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
189,500 ― 189,500 14.24
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 189,500 ― 189,500 14.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 介護事業部長 取締役 介護事業部長 藤井 研児
2020年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,898,402 2,598,919
完成工事未収入金等 2,141,491 2,888,720
未成工事支出金 619,670 1,014,404
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 41,928
その他 791,122 834,135
△ 5,972 △ 7,925
貸倒引当金
流動資産合計 5,889,149 7,768,457
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,441,384 1,393,423
その他（純額）
有形固定資産合計 3,387,064 3,339,103
無形固定資産
無形固定資産合計 195,005 178,472
投資その他の資産
差入保証金 3,740,076 3,750,780
その他 682,696 669,217
△ 4,124 △ 6,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,418,648 4,413,417
固定資産合計 8,000,718 7,930,993
資産合計 13,889,867 15,699,451
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,413,698 1,052,182
短期借入金 1,410,000 2,900,000
※1 667,221 ※1 661,551
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払法人税等 76,736 118,615
未成工事受入金 899,769 1,258,415
完成工事補償引当金 57,695 63,863
賞与引当金 33,905 19,865
転貸損失引当金 33,126 33,720
1,371,644 1,357,412
その他
流動負債合計 6,003,797 7,505,625
固定負債
社債 70,000 50,000
※1 966,287 ※1 1,167,936
長期借入金
預り保証金 1,837,660 1,919,187
転貸損失引当金 171,015 154,995
694,638 661,266
その他
固定負債合計 3,739,600 3,953,385
負債合計 9,743,398 11,459,010
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,230,259 3,319,561
△ 496,387 △ 496,387
自己株式
株主資本合計 4,150,871 4,240,173
評価・換算差額等
△ 4,401 266
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,401 266
純資産合計 4,146,469 4,240,440
負債純資産合計 13,889,867 15,699,451
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
※２ 3,492,718 ※２ 5,869,891
完成工事高
不動産事業等売上高 1,375,663 1,324,823
2,476,589 2,488,510
介護事業売上高
売上高合計 7,344,972 9,683,225
売上原価
完成工事原価 2,972,798 5,156,039
不動産事業等売上原価 1,295,784 1,155,437
2,214,817 2,165,563
介護事業売上原価
売上原価合計 6,483,400 8,477,041
売上総利益
完成工事総利益 519,920 713,851
不動産事業等総利益 79,879 169,385
261,771 322,946
介護事業総利益
売上総利益合計 861,571 1,206,183
※１ 791,106 ※１ 861,626
販売費及び一般管理費
営業利益 70,465 344,557
営業外収益
受取利息 2,183 2,106
受取配当金 5,073 5,733
助成金収入 2,626 7,686
2,551 9,627
その他
営業外収益合計 12,434 25,153
営業外費用
支払利息 48,399 48,664
貸倒引当金繰入額 － 2,484
2,871 5,495
その他
営業外費用合計 51,271 56,644
経常利益 31,628 313,067
特別利益
－ 11,625
事業譲渡益
特別利益合計 － 11,625
税引前四半期純利益 31,628 324,692
法人税、住民税及び事業税
9,753 95,550
△ 7,439 19,962
法人税等調整額
法人税等合計 2,313 115,512
四半期純利益 29,315 209,180
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 31,628 324,692
減価償却費 101,674 108,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 561 4,409
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,631 △ 14,040
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 758 6,168
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 118,341 △ 15,426
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 24,057 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,257 △ 7,839
支払利息 48,399 48,664
事業譲渡損益（△は益） － △ 11,625
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 9,980 △ 6,683
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,958 △ 747,493
工事損失引当金の増減額（△は減少） 28,000 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 965,096 △ 394,734
不動産事業支出金の増減額（△は増加） － △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） 234,334 △ 361,515
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,012,105 358,645
預り保証金の増減額（△は減少） 149,149 81,527
△ 397,257 △ 59,916
その他
小計 280,188 △ 686,714
利息及び配当金の受取額
5,162 5,764
利息の支払額 △ 48,682 △ 52,322
△ 205,641 △ 52,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,026 △ 785,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 184,752 △ 155,700
有形固定資産の取得による支出 △ 25,202 △ 28,871
事業譲渡による収入 － 12,992
長期貸付金の回収による収入 278 285
差入保証金の回収による収入 － 86,344
差入保証金の差入による支出 △ 150,010 △ 103,657
△ 4,836 △ 12,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 364,522 △ 200,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 706,000 1,490,000
長期借入れによる収入 450,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 399,670 △ 404,021
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 2 －
配当金の支払額 △ 205,510 △ 102,009
△ 32,715 △ 32,650
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 498,101 1,531,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 164,605 544,788
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,682 749,129
※ 1,775,288 ※ 1,293,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(過年度法人税等)
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第２四半期累計期間の法人税等
の金額から39,462千円を控除しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期会計期間以降の当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2020年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなり
ます。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失
を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなり
ます。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失
を計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当事業年度末現在20,870千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の
「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支
払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日におけ
る株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当事業年度末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
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（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月
後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
な い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実
行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日か
ら３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につ
き、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につ
き、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとす
る。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業
年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下に
なったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2020年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締
結しており、当事業年度末現在100,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知によ
り、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当
社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常
損益を損失とならないようにすること。
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当第２四半期会計期間( 2020年12月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第２四
半期会計期間末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了
することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失
を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了
することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期
の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失
を計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当第２四半期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）
から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うことと
なります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規
に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の
末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの
期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2021年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下に
なったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2021年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締
結しており、当第２四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制
限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知
により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づ
き当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常
損益を損失とならないようにすること
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※２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
医療法人社団 和五会 － 千円 30,000 千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給与手当 284,087 千円 326,889 千円
貸倒引当金繰入額 △ 560 千円 1,925 千円
賞与引当金繰入額 19,160 千円 24,874 千円
※２ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )及び当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金預金勘定 3,338,908 千円 2,598,919 千円
預入期間が３ケ月を超える
△1,563,620 千円 △1,305,001 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 1,775,288 千円 1,293,918 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年９月26日
普通株式 205,510 180.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2020年９月29日
普通株式 119,877 105.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
177,279 千円 197,311 千円
投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の
3,894 千円 23,688 千円
投資利益の金額
(企業結合等関係)
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ケアネット・トキ
（２）分離した事業の内容
ロケアホーム北赤羽及びロケア在宅サービス北赤羽の介護事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、特定施設入居者生活介護事業を強化するため、事業所の譲渡を決定いたしました。
（４）事業分離日
2020年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 11,625千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2,720千円
資産合計 2,720千円
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき
処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
セグメント利益 139,274 － 34,276 181,537 355,088 △ 284,623 70,465
(注) １．セグメント利益の調整額 △284,623千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
セグメント利益 263,490 6,015 113,473 244,002 626,982 △ 282,424 344,557
(注) １．セグメント利益の調整額 △282,424千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円68銭 183円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
29,315 209,180
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
29,315 209,180
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,141 1,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 野 中 信 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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