生化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
（百万円） 23,240 20,813 28,642
売上高
（百万円） 3,868 2,113 3,981
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （百万円） △ 9,781 1,879 △ 10,839
期）純損失(△)
（百万円） △ 9,083 1,857 △ 11,817
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,501 60,267 59,767
純資産額
（百万円） 70,128 66,664 68,501
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1株
（円） △ 173.40 33.31 △ 192.15
当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 89.1 90.4 87.2
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.45 16.01
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間 （2020年4月1日～2020年12月31日）の売上高は、2020年3月にダルトン ケミカル ラ
ボラトリーズ インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来受診の減少などの影響を受け、医薬品事業が減収となったことから、
前年同期と比べ 10.4％減の208億1千3百万円となりました。
営業利益は、前期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進費用の見直し等による営業関連費の減少
があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等によ
り研究開発費が増加し、55.3％減の14億5千9百万円となりました。経常利益は、海外製品に関連する受取ロイヤ
リティーの計上等により、45.4％減の21億1千3百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 18億7千9百万円
となりました（前年同期は、医薬品事業に係る固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する
四半期純損失97億8千1百万円）。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（96億1千7百万円、前年同期比16.2％減）
関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外来受診が減少した影響などにより、
市場全体が縮小し、医療機関納入本数は前年同期を下回りましたが、新規納入施設獲得策の効果継続等によ
り競合品からの切り替えが進み、市場シェアは拡大しました。なお、国内では6月以降、市場は回復基調にあ
りましたが、11月以降の感染再拡大により12月時点では再び鈍化傾向がみられます。当社売上高は、薬価引
き下げの影響もあり減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い白内障手術件数が減少し、市場全
体は縮小しましたが、競合品の出荷調整の影響により医療機関納入本数が伸び、市場シェアが大幅に拡大し
ました。当社売上高も薬価引き下げの影響をカバーして増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の低価格戦略による攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い内視鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来受診減少の影響を
受けたものの、新規納入施設数の着実な伸びにより、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、前
年同期に出荷が多かったことから減少しました。引き続きより多くの患者の方々へ治療機会を提供するため
に、適正使用及び安全性確保のための情報提供や市販後の安全性情報集積に努めています。
・海外医薬品（47億円、同22.3％減）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響を大きく受けましたが、第２四半期以降、緊急を要さない医療措置の延期などが緩和されたことに伴
い、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、第１四半期における出荷減の影響が大きく、減少しまし
た。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向の継続に加え、外来受診の減
少もあり、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
なお、米国市場では、経済活動が再開された5月中旬以降、現地販売は回復しつつあり、当第３四半期末ま
ではその傾向が継続しています。
中国向けアルツは、一部の地域において外来診療の抑制が継続しているものの、市場への影響は軽微に留
まっており、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、第２四半期における販売提携先への出荷調整の
影響により減少しました。
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・ 医薬品原体・医薬品受託製造 （15億3千5百万円、同84.6％増）
※
医薬品原体が減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等
の売上が加わったことにより増加しました。
※2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高を第２四半期連結決算より、
医薬品事業区分に含めています。
これらの結果、医薬品事業の売上高は158億5千3百万円（同13.6％減）となりました。
＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの売上高及び当社の国内販売ともに微増となり、 売
上高は 49億6千万円（同1.4％増）となりました。
なお、ＬＡＬ事業で取り扱うエンドトキシン測定用試薬及び受託試験サービスは、注射用医薬品や一部の
医療機器などの品質管理に使用されるため、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点において限定的
となっています。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円減少の666億6千4百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加した一方で、流動資産のその他が減少したことによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億3千7百万円減少の63億9千7百万円となりました。これは主に未払金が減
少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円増加の602億6千7百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営目標について重要な変更はありません 。
(4) 事業 上及び財務上の 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ
効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト
数の拡充を図っていきます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 53億8千万円（対売上高比率25.9％）となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、2022年11月に経過観察を終了する計画で進め
ておりましたが、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部医療機関での治験中断や被験者の来院
見合わせが増加したこともあり、試験スケジュールに遅延が生じております。2020年12月末時点では、治験施設
の稼働状況が回復傾向にあることを背景に、被験者組み入れに効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携
した新規施設の早期立ち上げなどの施策を実施し、着実な組み入れの促進及び遅延の最小化を図っています。引
き続き、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減策等を講じながら試験を実施していきます。
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・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本・米国）
国内で実施した3つの第Ⅲ相臨床試験結果に基づき、2020年1月に変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の
効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。2021年1月に開催された薬事・食品衛生審議会医薬
品第二部会において審議が行われ、膝関節及び股関節の適応での承認が了承されました。引き続き、販売提携先
と連携しながら、製造販売承認の取得にむけ適切な対応を行っていきます。
・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）
2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により試験スケジュー
ルに遅延が生じましたが、2021年1月に被験者組み入れが終了いたしました 。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（市場第一部）
100株
56,814,093 56,814,093 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 384,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 56,377,000 563,770 －
普通株式
単元未満株式（注）３ 52,793 － －
普通株式
56,814,093 － －
発行済株式総数
－ 563,770 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
384,300 － 384,300 0.68
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
－ 384,300 － 384,300 0.68
計
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,100 11,981
現金及び預金
6,166 8,219
受取手形及び売掛金
7,783 10,335
有価証券
4,033 3,244
商品及び製品
2,270 2,413
仕掛品
1,668 2,531
原材料及び貯蔵品
5,489 2,470
その他
△ 64 △ 84
貸倒引当金
40,447 41,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,615 18,760
建物及び構築物
△ 13,504 △ 13,842
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,110 4,918
機械装置及び運搬具 20,230 20,441
△ 19,600 △ 19,521
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 630 919
土地 966 975
69 56
リース資産
△ 62 △ 40
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 15
建設仮勘定 871 957
5,133 5,093
その他
△ 5,056 △ 4,962
減価償却累計額
その他（純額） 76 131
7,662 7,917
有形固定資産合計
無形固定資産
1,110 1,304
のれん
467 486
その他
1,577 1,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,472 14,494
投資有価証券
1,348 1,356
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
18,813 15,843
投資その他の資産合計
28,053 25,552
固定資産合計
68,501 66,664
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
613 645
買掛金
376 379
短期借入金
39 33
リース債務
3,913 1,992
未払金
426 －
未払法人税等
637 310
賞与引当金
95 98
環境対策引当金
604 1,076
その他
6,707 4,535
流動負債合計
固定負債
69 54
リース債務
1,447 1,454
繰延税金負債
46 14
退職給付に係る負債
40 40
資産除去債務
423 298
その他
2,027 1,861
固定負債合計
8,734 6,397
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
48,254 48,755
利益剰余金
△ 628 △ 606
自己株式
56,768 57,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,995 3,016
その他有価証券評価差額金
9 －
繰延ヘッジ損益
114 △ 1
為替換算調整勘定
△ 120 △ 39
退職給付に係る調整累計額
2,998 2,976
その他の包括利益累計額合計
59,767 60,267
純資産合計
68,501 66,664
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,240 20,813
売上高
10,059 9,191
売上原価
13,180 11,621
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,153 458
販売手数料
1,760 1,883
人件費
91 88
賞与引当金繰入額
78 91
退職給付費用
4,457 5,380
研究開発費
2,373 2,258
その他
9,914 10,162
販売費及び一般管理費合計
3,265 1,459
営業利益
営業外収益
103 50
受取利息
366 366
受取配当金
218 32
投資有価証券売却益
－ 195
受取ロイヤリティー
43 129
その他
732 775
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
112 103
為替差損
3 4
その他
129 121
営業外費用合計
3,868 2,113
経常利益
特別損失
※１ 12,441
－
減損損失
12,441 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 8,573 2,113
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 687 211
521 22
法人税等調整額
1,208 234
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,781 1,879
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9,781 1,879
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,781 1,879
その他の包括利益
920 20
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 223 △ 115
為替換算調整勘定
10 81
退職給付に係る調整額
698 △ 22
その他の包括利益合計
△ 9,083 1,857
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,083 1,857
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当 事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（百万円） 場所
有形固定資産
建物及び構築物 5,494
機械装置及び運搬具 4,311
土地 281
神奈川県横須賀市
リース資産 65
医薬品事業 茨城県高萩市
建設仮勘定 1,004
東京都東大和市他
その他 804
有形固定資産計 11,962
その他（無形固定資産等） 479
合計 12,441
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
医薬品事業に係る固定資産について、将来の収益性の低下が見込まれることから、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,441百万円）として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産については、「不動産鑑定評価基準」による
評価額から、処分費用見込額を控除して算定しております。その他の固定資産については、売却や他への転用
が困難であることから、備忘価額もしくはゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,611百万円 521百万円
のれんの償却額 － 44
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当 事項は ありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 564百万円 10円00銭 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当 事項は ありません 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
18,348 4,892 23,240 － 23,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,348 4,892 23,240 － 23,240
計
2,387 878 3,265 － 3,265
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額12,441百万円を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益計算書関係」をご参照ください。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ＬＡＬ （注）
医薬品 計
売上高
15,853 4,960 20,813 － 20,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
15,853 4,960 20,813 － 20,813
計
731 728 1,459 － 1,459
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は
△173円40銭 33円31銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △9,781 1,879
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △9,781 1,879
帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,411 56,424
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、第75期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議いたしました。
（1） 中間配当総額 564百万円
（2） 1株当たりの額 10円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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