岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第82期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
(06)6229-2800(代表)
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
14,328 17,369 18,948
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料) ( 7,159 ) ( 6,872 ) ( 9,878 )
(百万円) 14,026 17,125 18,568
純営業収益
(百万円) 3,328 5,646 4,239
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,307 3,935 2,700
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,326 5,784 2,543
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,613 54,852 50,829
純資産額
(百万円) 190,257 195,917 166,794
総資産額
(円) 98.23 167.55 114.97
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 26.6 28.0 30.5
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
32.78 55.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益及び純営業収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりませ
ん。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の流行拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、依然として感
染症の収束の目途は立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外情勢についても感染再拡大のリスク
を抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背
景に回復基調となり、6月8日の日経平均株価(終値)は、およそ4ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。6月中
旬には、円高ドル安の進行や新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念して22,000円を割り込んだものの、その後
は、米国の低金利政策の長期化を好感して緩やかな上昇基調を辿りました。さらに、11月に入ると、米国大統領選
挙を巡る不透明感が解消したことに加え、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの早期実用化への期待が高
まったことから、日経平均株価(終値)は急伸し、11月17日には29年ぶりに26,000円台を回復しました。12月後半
において、米国の追加経済対策法案の成立による株価上昇を背景に一段高となり、12月29日の日経平均株価(終
値)は、30年4ヶ月ぶりの高値水準まで上昇しました。また、期末の終値は前期末を45.1%上回る27,444円17銭と
なりました。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への
動きを背景に上昇基調となり、ダウ工業株30種平均(終値)は、6月5日に27,000ドルを回復しました。その後、
感染第2波への警戒から反落する場面も見られましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待やF
RBの長期にわたる金融緩和姿勢を好感し、9月2日には、およそ半年ぶりに29,000ドルを上回りました。11月迄
は、高値警戒感に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあって軟調に推移しましたが、同選挙後は、民主党のバイデ
ン氏の勝利が確実となる一方、議会選挙において共和党が上院で過半数を維持する「ねじれ」状態となる公算が大
きくなったことを好感して、株価は大幅高となりました。ダウ工業株30種平均(終値)は、11月24日に初めて
30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立などを背景に上昇し、12月31日は、史上最
高値(終値ベース)を更新して取引を終了しました(30,606ドル48セント、前期末比39.6%上昇)。
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(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は173億69百万円(対前年同期比21.2%増加)、純営業収益は171億25百万円(同22.1%
増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として118億44百万円(同
7.0%増加)となり、経常利益は56億46百万円(同69.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億35百
万円(同70.6%増加)と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期比1.6%増加の1億0百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因
として同15.2%減少の2億14百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.1%減少の18億54百万円となりま
した。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会情勢を踏まえて、適宜、対面営業部門
における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止しました。その一方、当社グルー
プが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として
在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。また、コロナ禍の新生活様式に対応し
た営業活動として、Web会議システム「Zoom」によるお客様との面談やWebセミナーの開催、SNSを通
じた情報発信等、IT技術を駆使した金融情報サービスの提供を積極化しました。このような取り組みが寄与した
ことに加え、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や世界的な金融緩和姿勢に伴った国内外の株価の大幅な上昇を背
景に、国内及び米国の株式取引が増加し、営業収益は前年同期比21.3%増加の173億62百万円、純営業収益は同
22.1%増加の171億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同
6.9%増加の117億80百万円となり、投資事業組合の運用益などによる営業外損益1億51百万円の利益(対前年同期
比29.1%増加)を加えた経常利益は、同76.4%増加の54億89百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,959億17百万円と、前連結会計年度末に比べて291億22百万円増加し
ました。主な要因としては、預託金が171億18百万円増加、信用取引資産が74億32百万円増加したことが挙げられ
ます。
一方、負債合計は1,410億64百万円と、前連結会計年度末に比べて250億99百万円増加しました。主な要因として
は、預り金が149億76百万円増加、受入保証金が45億65百万円増加、信用取引負債が39億22百万円増加したことが
挙げられます。
純資産合計は548億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億23百万円の増加となりました。
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なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期末 当第3四半期末 前事業年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日) (2020年3月31日)
(A) 42,763 45,298 41,961
基本的項目
(B) 844 789 748
補完的項目
その他有価証券評価差額金(評価益) 365 381 270
474 403 474
金融商品取引責任準備金
4 4 3
一般貸倒引当金
(C) 3,752 4,432 4,012
控除資産
固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) (D) 39,855 41,655 38,696
(E) 5,048 4,959 4,758
リスク相当額
249 251 235
市 場リスク相当額
1,257 1,083 992
取引先リスク相当額
3,541 3,624 3,530
基礎的リスク相当額
自己資本規制比率 (%) (D) / (E)×100 789.3 839.9 813.2
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 25,012,800 - 10,004 - 4,890
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,523,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,483,200 234,832 -
普通株式
5,900 - -
単元未満株式 普通株式
25,012,800 - -
発行済株式総数
- 234,832 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区
1,523,700 - 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ
今橋一丁目8番12号
ングス株式会社
- 1,523,700 - 1,523,700 6.09
計
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,732株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1
日 至 2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,864 11,410
現金・預金
93,318 110,436
預託金
93,000 110,000
顧客分別金信託
318 436
その他の預託金
2,528 2,154
トレーディング商品
2,503 2,154
商品有価証券等
24 0
デリバティブ取引
130 359
約定見返勘定
35,957 43,389
信用取引資産
33,045 39,019
信用取引貸付金
2,911 4,370
信用取引借証券担保金
595 864
有価証券担保貸付金
595 864
借入有価証券担保金
526 886
立替金
9,398 9,100
短期差入保証金
1,151 1,109
未収収益
592 644
その他の流動資産
△ 3 △ 5
貸倒引当金
154,058 180,350
流動資産計
固定資産
1,664 1,831
有形固定資産
222 218
建物
894 1,069
器具備品
541 541
土地
6 2
その他
653 610
無形固定資産
653 610
ソフトウエア
0 0
その他
10,417 13,124
投資その他の資産
9,339 11,963
投資有価証券
686 690
長期差入保証金
277 346
繰延税金資産
301 297
その他
△ 186 △ 173
貸倒引当金
12,736 15,566
固定資産計
166,794 195,917
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
179 226
トレーディング商品
176 219
商品有価証券等
3 6
デリバティブ取引
13,053 16,976
信用取引負債
5,747 7,784
信用取引借入金
7,306 9,191
信用取引貸証券受入金
3,770 4,974
有価証券担保借入金
3,770 4,974
有価証券貸借取引受入金
44,276 59,252
預り金
41,292 48,592
顧客からの預り金
2,983 10,659
その他の預り金
41,760 46,325
受入保証金
4,000 3,300
短期借入金
2,000 2,000
1年内償還予定の社債
427 1,131
未払法人税等
661 640
賞与引当金
41 147
資産除去債務
1,012 793
その他の流動負債
111,182 135,768
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
1,790 2,557
繰延税金負債
366 184
資産除去債務
150 149
その他の固定負債
4,307 4,891
固定負債計
特別法上の準備金
474 403
金融商品取引責任準備金
474 403
特別法上の準備金計
115,964 141,064
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
33,272 35,446
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
46,464 48,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,365 6,214
その他有価証券評価差額金
4,365 6,214
その他の包括利益累計額合計
50,829 54,852
純資産合計
166,794 195,917
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
7,159 6,872
受入手数料
3,177 4,112
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
185 130
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,264 1,065
の取扱手数料
1,531 1,563
その他の受入手数料
5,400 8,940
トレーディング損益
1,768 1,555
金融収益
14,328 17,369
営業収益計
302 243
金融費用
14,026 17,125
純営業収益
販売費・一般管理費 11,067 11,844
1,730 1,634
取引関係費
5,503 6,401
人件費
1,096 1,099
不動産関係費
1,749 1,703
事務費
556 546
減価償却費
260 303
租税公課
170 155
その他
2,958 5,281
営業利益
※ 378 ※ 371
営業外収益
9 5
営業外費用
3,328 5,646
経常利益
特別利益
0 70
金融商品取引責任準備金戻入
- 12
投資有価証券売却益
0 82
特別利益計
特別損失
59 320
システム移行に伴う費用
59 320
特別損失計
3,269 5,409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 711 1,586
250 △ 113
法人税等調整額
962 1,473
法人税等合計
2,307 3,935
四半期純利益
2,307 3,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,307 3,935
四半期純利益
その他の包括利益
19 1,849
その他有価証券評価差額金
19 1,849
その他の包括利益合計
2,326 5,784
四半期包括利益
(内訳)
2,326 5,784
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取配当金 271百万円 233百万円
寮・社宅の受取家賃 57 57
投資事業組合関係収益 2 52
貸倒引当金戻入益 12 10
その他 34 18
計 378 371
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 556百万円 546百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2019年5月24日
普通株式 1,291 55 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 469 20 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 1,291 55 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2020年10月23日
普通株式 469 20 2020年9月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
(注)
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
- 14,305 14,305 22 14,328
外部顧客への営業収益
- 7,136 7,136 22 7,159
受入手数料
- 5,400 5,400 - 5,400
トレーディング損益
- 1,768 1,768 - 1,768
金融収益
セグメント間の内部営業収益
1,740 11 1,752 143 1,895
又は振替収益
1,740 14,317 16,057 166 16,224
計
1,894 3,111 5,005 2 5,008
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,005
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1,680
四半期連結損益計算書の経常利益 3,328
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
(注)
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
- 17,350 17,350 18 17,369
外部顧客への営業収益
- 6,854 6,854 18 6,872
受入手数料
- 8,940 8,940 - 8,940
トレーディング損益
- 1,555 1,555 - 1,555
金融収益
セグメント間の内部営業収益
1,740 11 1,752 143 1,895
又は振替収益
1,740 17,362 19,102 161 19,264
計
セグメント利益又は損失(△) 1,854 5,489 7,343 △ 16 7,326
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,343
「その他」の区分の損失 △16
セグメント間取引消去 △1,680
四半期連結損益計算書の経常利益 5,646
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
市場取引
-
売建 770 7 7
合 計 770 - 7 7
(注)時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
債券先物取引
市場取引
売建 910 - △0 △0
合 計 910 - △0 △0
(注)時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 210 - 3 3
NZドル 32 -
△0 △0
南アフリカランド 30 -
0 0
豪ドル 59 -
△0 △0
市場取引以外
の取引
トルコリラ 234 -
3 3
メキシコペソ 44 -
△0 △0
ロシアルーブル 47 -
0 0
買建
米ドル 426 - 6 6
メキシコペソ 51 - 0 0
合 計 1,137 - 14 14
(注)時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受
取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しておりま
す。
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 186 - △0 △0
NZドル 36 - △0 △0
南アフリカランド 30 - △0 △0
市場取引以外
豪ドル 62 - △0 △0
の取引
トルコリラ 78 - △3 △3
メキシコペソ 49 - △0 △0
ロシアルーブル 33 - 0 0
買建
米ドル 185 - 0 0
合 計 663 - △5 △5
(注)時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受
取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しておりま
す。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 98円23銭 167円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,307 3,935
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,307 3,935
する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,489 23,489
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月12日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1
0月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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