株式会社 三光マーケティングフーズ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社 三光マーケティングフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12 日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社三光マーケティングフーズ
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 4,860 1,492 7,391
経常損失（△） (百万円) △ 510 △ 839 △ 1,998
四半期（当期）純損失(△) (百万円) △ 1,139 △ 1,109 △ 2,713
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,912 2,912 2,912
発行済株式総数 (株) 15,826,500 15,826,500 15,826,500
純資産額 (百万円) 3,571 887 1,997
総資産額 (百万円) 6,142 2,834 4,546
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 74.71 △ 70.14 △ 174.67
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 58.1 31.3 43.9
営業活動による
(百万円) △ 471 △ 1,089 △ 1,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58 769 999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 514 199 514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,405 1,014 1,134
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 51.98 △ 28.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上し
ております。また、当第２四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を
目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響によ
る売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失８億57百万円、経常損失８億39百万円、四半期純損失11
億９百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期会計期
間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加え
て、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおりま
す。
1)不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第２四半期会計期間において不採算
店舗を６店舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響
が一定期間継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2021年１月から同年２
月までに、更に２店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊
外店や「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として
残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、
必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証
金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。
2)運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運
営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益
基盤強化を図ります。
3)業務提携および組合への加入
当社は、2020年９月に沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、水産事業
を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益強化に取り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施
策として、2020年11 月に沼津港食堂街に、鮮魚店兼飲食店である「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」を、同年
同月に神奈川県横須賀市に沼津直送の鮮魚を使った寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題のお店「まるがまる横須賀本店」
をオープンいたしました。こうした施策の結果、当社は、2020年12月に同組合に加入し、組合員となりました。
今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで、付加価値を高め、中間
マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、商品化、販売方法の企画・
開発をはじめ、当社既存直営店舗（運営受託店舗含む）、弁当事業、通販サイトでの販売を含む販路の拡大に努
め、収益力を向上いたします。
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4)コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進費を
削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステムの入替に
よって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費や採用費をなお一層極小化いたします。また、運営継続店舗
のコスト削減策として、物流の見直しによる配送費の削減、賃料減額交渉、稼働状況に応じたきめ細かなマネジメ
ントによる水道光熱費の削減を行ってまいります。さらに本社費用を極小化するため、前事業年度より引き続き役
員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコストを削減いたします。
②財務基盤の強化
1)固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしました。
2)資金の借入
上記1)に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要することか
ら、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施するコロナ対応緊
急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。今後も安定した運転資金を
機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基
盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。新型コロナ
ウイルス感染症第３波の影響により、政府が実施する『GoTo Travel』や『GoTo Eat』キャンペーンは感染拡大防
止のため利用制限をされたことで個人消費は一時的な回復に留まりました。他方で、2020年12月に予防接種法改
正案が成立したことにより、ワクチン接種体制の取り組みは進んでいるものの、予断を許さない状況が続くこと
が見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等
の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営
環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大
胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編
に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会
的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、
勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備
による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席
を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス（店舗を持たない
業態を複数持つ、いわゆる「ゴーストレストラン」）の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方
法の幅を広げてまいりました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりまし
た。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額
交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見
直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。なお、現在の状況は、食事業に携わ
るプロフェッショナル人財を育成する好機であるとして、食材の加工技術向上を目的として食材加工事業者への
出向を進め、さらに調理技術向上のため研修・技術検定試験制度の運用を開始いたしました。また、外食事業を
コアビジネスとしない事業者による外食店舗の開業を支援するため、人財派遣を行う等、将来に亘る人財育成も
見据えた出向・派遣先の開拓を行いました。
さらに当社は、2020年９月に静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を
行い水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益基盤強化に取り組んでまいります。この水産事業プロ
ジェクトの具体的施策として、2020年11月に、約40の飲食店と約30の土産店が立ち並ぶ沼津港食堂街に沼津魚市
場で競り落とした今朝獲れ鮮魚の販売と定食やオーダー調理を提供する『魚が買える定食屋』の「沼津我入道漁
業協同組合 まるが水産」をオープンいたしました。また、同年同月に、神奈川県横須賀市に沼津港からプロが選
りすぐった朝獲れ鮮魚のネタを使った日替わりお寿司を目玉商品にした本格寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題の「ま
るがまる 横須賀本店」をオープンいたしました。こうした取り組みの結果、当社は、同年12月に同組合に加入
し、組合員となりました。今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくこと
で、付加価値を高め、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせ
て、商品化、販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存直営店舗（運営受託店舗含む）、弁当事業、通販サイト
での販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。
当第２四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店
ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店25店舗及び運営
受託店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店１店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ること
といたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂３
店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みによる２店舗（業態変
更１店舗を含む）を出店いたしました。
なお、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等を総合的に勘案し、2020年12月末日の株主様から適用する
株主優待制度の内容を、保有株式期間に応じて当社指定商品及び当社店舗でご利用いただける割引券の発送へ変
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更いたしました。
これにより当第２四半期累計期間における店舗数は、直営店40店舗、運営受託店舗16店舗、フランチャイズ店
７店舗となりました。以上により、売上高は14億92百万円（前年同期比69.3％減）となりました。営業利益は８
億57百万円の損失（前年同期は営業損失５億17百万円）となりました。経常利益は８億39百万円の損失（前年同
期は経常損失５億10百万円）、当四半期純利益は11億９百万円の損失（前年同期は四半期純損失11億39百万円）
となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期会計期間末における流動資産は、14億円となり、前事業年度末に
比べ、８億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定
資産は14億33百万円となり、前事業年度末に比べ、８億19百万円減少いたしました。この結果、総資産は28億34
百万円となり、前事業年度末に比べ、17億12百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、10億１百万円となり、前事業年度末に比べ、７億26百万円減少
いたしました。固定負債は、９億45百万円となり、前事業年度末に比べ、１億24百万円増加いたしました。この
結果、負債の部は、19億46百万円となり、前事業年度末に比べ、６億２百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により８億87百万円となり、前事業年
度末に比べ11億９百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ１億20
百万円減少し、10億14百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、10億89百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となりました。これは主
に、税引前四半期純損失を10億97百万円計上したものの、非現金支出項目である減損損失を２億６百万円計上し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、７億69百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に、差
入保証金の回収による収入が５億25百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が68百万円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１億99百万円（前年同期は５億14百万円の獲得）となりました。これは、借
入による収入が２億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
普通株式 15,826,500 15,826,500 単元株式数は100株
第二部
計 15,826,500 15,826,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日
― 15,826,500 ― 2,912 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
平林 隆広 東京都豊島区 2,766,000 17.5
有限会社神田コンサルティング 東京都世田谷区代田２-13-10 1,530,000 9.7
平林 実 東京都世田谷区 1,432,500 9.1
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１-22-13 1,422,900 9.0
合同会社ＴＬＦ 東京都中央区銀座６-６-１ 1,166,000 7.4
平林 実人 東京都港区 1,048,000 6.6
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ 623,500 3.9
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 85,700 0.5
(常任代理人 ＪＰモルガン証券
(千代田区丸の内2-7-3)
株式会社)
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 77,100 0.5
三光マーケティングフーズ
東京都中央区新川１-10-14 48,200 0.3
従業員持株会
計 － 10,199,900 64.5
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,193 ―
15,819,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 15,826,500 ― ―
総株主の議決権 ― 158,193 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目10
株式会社 三光
4,500 ― 4,500 0.03
番14号
マーケティングフーズ
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
長澤 成博
2020年10月１日
経営戦略本部長 外食事業本部長
取締役 取締役
冨川 健太郎
2020年10月１日
経営管理本部長 経営戦略本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準に
よる割合は次のとおりであります。
資産基準 2.3%
売上高基準 0.4%
利益基準 △0.2%
利益剰余金基準 △0.5%
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 1,014
売掛金 59 59
原材料 23 20
貯蔵品 2 0
前払費用 109 130
463 174
その他
流動資産合計 2,293 1,400
固定資産
有形固定資産
建物 1,829 1,012
△ 1,784 △ 1,012
減価償却累計額
建物（純額） 45 -
工具、器具及び備品
611 443
△ 603 △ 443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7 -
建設仮勘定 19 -
有形固定資産合計 72 -
無形固定資産 17 -
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
差入保証金 1,893 1,375
その他 243 25
△ 6 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,163 1,433
固定資産合計 2,252 1,433
資産合計 4,546 2,834
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 146
未払金 579 241
未払費用 233 240
未払法人税等 48 27
前受収益 115 95
店舗閉鎖損失引当金 104 6
資産除去債務 416 127
89 116
その他
流動負債合計 1,728 1,001
固定負債
長期借入金 - 200
繰延税金負債 1 1
退職給付引当金 134 123
資産除去債務 220 171
長期前受収益 228 196
236 252
その他
固定負債合計 821 945
負債合計 2,549 1,946
純資産の部
株主資本
資本金 2,912 2,912
資本剰余金 2,438 -
△ 3,353 △ 2,024
利益剰余金
株主資本合計 1,997 887
純資産合計 1,997 887
負債純資産合計 4,546 2,834
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,860 1,492
1,312 476
売上原価
売上総利益 3,547 1,015
※ 4,064 ※ 1,873
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 517 △ 857
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 11 1
受取配当金 0 0
受取保険金 - 2
貸倒引当金戻入額 0 6
協賛金収入 3 5
0 3
その他
営業外収益合計 14 19
営業外費用
支払利息 - 1
賃貸費用 5 0
2 0
その他
営業外費用合計 8 2
経常損失（△） △ 510 △ 839
特別利益
5 106
固定資産売却益
特別利益合計 5 106
特別損失
固定資産除却損 - 0
店舗閉鎖損失 8 156
607 206
減損損失
特別損失合計 615 363
税引前四半期純損失（△） △ 1,120 △ 1,097
法人税等 19 12
四半期純損失（△） △ 1,139 △ 1,109
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 1,120 △ 1,097
減価償却費 99 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 106
有形固定資産除却損 - 0
支払利息 - 1
減損損失 607 206
店舗閉鎖損失 8 156
売上債権の増減額（△は増加） △ 47 △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 5
仕入債務の増減額（△は減少） 138 5
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8 △ 20
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 52 △ 143
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 9
△ 57 △ 43
その他
小計 △ 435 △ 1,061
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 - △ 1
△ 36 △ 26
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 471 △ 1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 500
有形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 68
有形固定資産の売却による収入 5 11
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 21
差入保証金の差入による支出 △ 22 △ 14
差入保証金の回収による収入 261 525
16 △ 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58 769
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200
株式の発行による収入 515 -
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 514 199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15 △ 120
現金及び現金同等物の期首残高 1,420 1,134
※ 1,405 ※ 1,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
項目
(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、「第２事業の状況」に記載の諸
施策を実施した効果により当社の業績は回復傾向にあったものの、2020年11月より再度感染が拡大し、2021年１月
７日に緊急事態宣言が発令された状況を踏まえますと、当社の業績への影響は続くものと想定しております。
会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載の「2021年３月にかけて外食需要が徐々に
回復し、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの」から「外食需要は徐々に回復するものの2021
年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るもの」に変更し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合
には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（ 2020年６月30日 ）及び当第２四半期会計期間（ 2020年12月31日 ）
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
従業員給与 1,657 百万円 692 百万円
地代家賃 1,055 百万円 544 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,405 百万円
現金及び預金 1,014百万円
― 百万円 ― 百万円
預入期間が３か月超の定期預金
1,405 百万円
現金及び現金同等物
1,014百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発
行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、
2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発
行いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えて
おります。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替える
ことにより、欠損補填いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △74円71銭 △70円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円)
△1,139 △1,109
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
△1,139 △1,109
普通株式の期中平均株式数(株) 15,251,515 15,822,750
(注) １．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
光マーケティングフーズの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第４５期事業年度の第２四半期会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年７月１日から２０
２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの２０２０年１２月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載の
「２０２１年３月にかけて外食需要が徐々に回復し、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの」から
「外食需要は徐々に回復するものの２０２１年１２月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るもの」に変更し、継続企
業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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