鉱研工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,082,539 5,517,821 7,600,676
経常利益 (千円) 223,652 234,239 416,090
親会社株主に帰属する
(千円) 183,851 847,938 338,445
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,978 858,862 364,100
純資産額 (千円) 3,719,181 4,680,433 3,893,303
総資産額 (千円) 8,096,602 9,842,057 7,938,162
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.50 94.57 37.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 47.3 48.8
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.12 14.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,903百万円増加 し、 9,842百万円 とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が260百万円、前渡金が133百
万円減少しましたが、現金及び預金が1,140百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材
料及び貯蔵品）が733百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 1,456百万円増加 し、 7,286百万
円 となりました。
有形・無形固定資産で82百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新
工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,401百万円取得致しましたが、「特定
資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が 315百万円減少 しました。これらによ
り固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 447百万円増加 し、 2,555百万円 となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 1,116百万円増加 し、 5,161百万円 とな
りました。
流動負債は、前受金が132百万円、未払消費税等が107百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、
電子記録債務、工事未払金）が792百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が177
百万円、未成工事受入金が25百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 799百万円増加 し、 3,946
百万円 となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金
(リース債務を含む)が377百万円、繰延税金負債が51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して
316百万円増加 し、 1,215百万円 となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益 847百万円 等を計上したことにより前連結会計年度末と比較して 787百万円増加 し、 4,680百万
円 となりました。なお、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1.5ポイン
ト減少し 47.3％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効
果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大に懸念が顕在化し、より一層不透明感が増
す状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移してい
くことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連で
は主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると
見込んでおります。しかしながら、工事施工関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着
工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当
期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進して
まいります。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆
ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで以
上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を
上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では海外出荷があり前年同四半期を上回ること
ができ、工事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は 6,630百万円 （前年同四半期比増減率 10.7％増 ）、連結売上高は 5,517百万円 （同
8.6％増 ）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原工場用地取得関連
の不動産取得税等の諸経費88百万円で増加した販売費及び一般管理費（前年同四半期比140百万円増）も吸収で
き、営業利益は 233百万円 （前年同四半期比 5.5％増 ）、経常利益は 234百万円 （同 4.7％増 ）となりました。最終
利益につきましては、６月に厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの税
務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 847百万円 （前年同四半期は183百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）と前年同四半期を大きく上回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 至 2019年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
6,630 5,991 639 10.7 %
受注高
5,517 5,082 435 8.6 %
売上高
営業利益 233 221 12 5.5 %
234 223 10 4.7 %
経常利益
親会社株主に帰属す
847 183 664 361.2 %
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化の地方復旧工事で取引先からの受注は増加傾向にあり、ま
た、海外においては中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたた
め、受注高は前年同四半期と比べると40百万円増加いたしました。売上高につきましては国内で主力製品のロータ
リーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷は減少したものの、海外受注増に伴い売
上も大きく増加したため、国内販売の売上減少を補うことが出来、前年同四半期を3.0％上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しており
ますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩ん
だため、△32百万円のセグメント損失（前年同四半期は△86百万円のセグメント損失）となりました。（但し、伊
勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は35百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 至 2019年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
3,271 3,231 40 1.2 %
受注高
売上高 2,820 2,738 81 3.0 %
セグメント損失
△32 △86 54 ―
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
国内のＢＭ工事（大口径立坑掘削工事）と温泉工事の受注は減少しましたが、トンネル先進調査ボーリング工
事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外でも大型のＢＭ工事を受注したこ
とにより、受注高は前年同四半期と比べると599百万円増加いたしました。売上高につきましては、ＢＭ工事、温
泉工事の完工は減少しましたが、長尺コントロールボーリング工事、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸
工事でのトンネル先進調査ボーリングとアンカー工事の完工が増加したため、売上高全体では前年同四半期を上回
りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、販売費及び一般管理費の固定費増加をカバーし、
268百万円（前年同四半期は307百万円のセグメント利益）のセグメント利益を計上いたしました。（但し、伊勢原
新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は312百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 至 2019年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,359 2,760 599 21.7 %
2,697 2,343 353 15.1 %
売上高
268 307 △39 △12.8 %
セグメント利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人
税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 95百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,609 ―
8,960,900
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
5,711
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,088 2,265,282
※２ 1,159,828
受取手形及び売掛金 1,135,109
完成工事未収入金 918,527 618,582
※２ 390,892
電子記録債権 375,802
商品及び製品 1,156,960 1,489,044
原材料及び貯蔵品 386,926 430,806
仕掛品 416,268 716,475
未成工事支出金 95,334 152,626
その他 220,116 63,112
△ 350 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 5,829,784 7,286,351
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,919,935
556,320 467,249
その他（純額）
有形固定資産合計 1,635,886 2,387,185
無形固定資産合計
63,170 61,592
投資その他の資産
繰延税金資産 323,450 7,956
その他 87,969 100,430
△ 2,098 △ 1,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 409,320 106,927
固定資産合計 2,108,378 2,555,706
資産合計 7,938,162 9,842,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 994,726
支払手形及び買掛金 662,115
※２ 1,169,822
電子記録債務 733,004
工事未払金 143,158 166,324
短期借入金 690,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 121,514 188,400
未成工事受入金 43,187 68,922
未払法人税等 61,993 79,833
製品保証引当金 20,551 15,540
賞与引当金 149,580 81,906
521,425 381,033
その他
流動負債合計 3,146,528 3,946,509
固定負債
長期借入金 120,266 501,134
役員退職慰労引当金 14,104 16,359
退職給付に係る負債 557,751 584,069
環境対策引当金 1,904 365
資産除去債務 12,123 10,886
繰延税金負債 － 51,217
192,179 51,082
その他
固定負債合計 898,329 1,215,114
負債合計 4,044,858 5,161,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,561,677 3,648,999
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,725,500 4,812,822
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 △ 124,007
△ 39,045 △ 34,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148,062 △ 158,422
非支配株主持分 19,740 26,034
純資産合計 3,893,303 4,680,433
負債純資産合計 7,938,162 9,842,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,082,539 5,517,821
3,644,624 3,926,897
売上原価
売上総利益 1,437,915 1,590,924
販売費及び一般管理費 1,216,695 1,357,564
営業利益 221,220 233,359
営業外収益
受取利息 12 6
未払配当金除斥益 548 884
受取手数料 － 1,346
受取保険金 2,437 －
助成金収入 － 2,487
保険解約返戻金 7,041 25
公園管理料 1,308 1,281
貸倒引当金戻入額 335 119
3,915 7,829
その他
営業外収益合計 15,599 13,979
営業外費用
支払利息 10,498 10,692
為替差損 37 17
貸倒引当金繰入額 － 500
災害による損失 1,420 －
1,210 1,889
その他
営業外費用合計 13,166 13,100
経常利益 223,652 234,239
特別利益
15,778 963,852
固定資産売却益
特別利益合計 15,778 963,852
特別損失
減損損失 5,503 14,998
437 0
固定資産除却損
特別損失合計 5,941 14,998
税金等調整前四半期純利益 233,490 1,183,093
法人税、住民税及び事業税
15,547 101,499
33,071 227,361
法人税等調整額
法人税等合計 48,619 328,860
四半期純利益 184,870 854,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,018 6,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,851 847,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 184,870 854,232
その他の包括利益
5,108 4,629
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,108 4,629
四半期包括利益 189,978 858,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,959 852,568
非支配株主に係る四半期包括利益 1,018 6,293
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施
しておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 60,000 千円 30,532 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 33,640 千円
電子記録債権 － 〃 1,313 〃
支払手形 － 〃 90,898 〃
電子記録債務 － 〃 175,707 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 79,733 千円 82,338 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。また、当第３四半期連結会計期間にお
いても遊休資産の土地再評価差額金の取崩を行なった結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額
金311,115千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,738,823 2,343,715 5,082,539 － 5,082,539
セグメント間の内部売上高
5,161 － 5,161 △ 5,161 －
又は振替高
計 2,743,985 2,343,715 5,087,701 △ 5,161 5,082,539
セグメント利益又は損失
△ 86,683 307,659 220,976 243 221,220
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 243千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い5,503千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,820,723 2,697,097 5,517,821 － 5,517,821
セグメント間の内部売上高
8,034 － 8,034 △ 8,034 －
又は振替高
計 2,828,757 2,697,097 5,525,855 △ 8,034 5,517,821
セグメント利益又は損失
△ 32,577 268,369 235,792 △ 2,432 233,359
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,432千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,998千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
20円50銭 94円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 183,851 847,938
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,851 847,938
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議
し、2021年２月16日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結するものです。
１.シンジケートローン契約締結の目的
2022年３月に竣工予定の伊勢原新工場建設にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結するも
のです。
２.シンジケートローン契約の概要
組成金額 3,400百万円
契約締結日 2021年２月16日（予定）
借入期間 ６年５ヶ月（タームローン）
2021年２月19日（予定）を第１回実行日とし、最終実行日は2022年
実行日
４月20日（予定）
金利 基準金利＋スプレッド
担保 工場財団担保
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、
借入先
株式会社三菱UFJ銀行、他４金融機関
３.財務制限条項
（1）2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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