株式会社テクノマセマティカル 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノマセマティカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】 Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 321,071 306,716 524,030
売上高
（千円） △ 198,427 △ 203,084 △ 173,404
経常損失
（千円） △ 200,435 △ 205,283 △ 176,145
四半期（当期）純損失
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,032,255 2,032,255 2,032,255
資本金
（株） 2,593,100 2,593,100 2,593,100
発行済株式総数
（千円） 2,562,662 2,383,675 2,572,985
純資産額
（千円） 2,636,597 2,450,197 2,654,192
総資産額
（円） △ 77.30 △ 79.17 △ 67.93
１株当たり四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 97.2 97.3 96.9
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.72 △ 33.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、４月に発出された新型コロナ
ウイルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動自粛の影響により急激に悪化の様相を見せた後、第２
四半期中盤からは経済対策プランが準備・実施されたこともあり、楽観を許さないものの一部業種を除き徐々に緩や
かな回復傾向を見せながら推移しましたが、11月中旬から再燃しつつあった感染再拡大が12月に入るとその勢いを増
す状況となりました。一方、目を海外に転じると、中国では同感染症の抑え込みに成功したとして再開した経済活動
が堅調に推移し、米国や欧州経済は我が国と同様、同感染症対策のためのロック・ダウンによる急激な悪化から緩や
かに回復しつつありましたが、感染再拡大が各国でみられ再度のロック・ダウンが実施されるようになるなど予断を
許さないほか、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リスクも依然として懸念されるな
ど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性
能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張
技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、
デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現する
オーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レート
でも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネル
ギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行
うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製
品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、リモート勤務を継続
している顧客とも徐々にではありますが中身の濃い商談が進み始めております。
当第３四半期におきましては、新規のライセンス契約はありませんでしたが、国内外放送局向けの低遅延伝送装置
案件、地方自治体の防災システム向け低遅延伝送装置用音声配信ソフトウェアの開発案件他の獲得に成功しておりま
す。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上すること
となりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコス
トは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は306百万円（前年同期比4.5％減）となり、経常損失203百万円（前
年同期は経常損失198百万円）、四半期純損失205百万円（前年同期は四半期純損失200百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれ
ました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・音声再生速度変換ソフトウェア：学習機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
・AI画像認識ソフトウェア：車載機器向け
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は71百万円となりました。
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（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外
案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：タッチパネル向け
《 保守契約 》
・ライセンス済みHEVCコーデックに関する保守契約：デジカメ向け
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は115百万円となりました。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、オリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システム
や放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動および当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲
得を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置：米国放送局でのリモート・スタジオ用向け
・ライセンス済みソフトウェアの改変業務：住設機器向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル：国内CATV局向け
・低遅延映像伝送装置：放送局向け
・デスクランブルソフトウェア開発：レベルチェッカー向け
・低遅延伝送装置：地方自治体防災システム向け
・音声一斉配信ソフトウェア開発：地方自治体防災システム向け
・映像伝送装置用追加機能開発：防衛装備向け
・H.264デコーダ追加機能開発：プロジェクタ向け
・フレーム補間技術評価用ソフトウェア作成：医療機器向け
・受託業務：デジカメのドライバ検証業務、オーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は118百万円となりました。
・財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より203百万円減
少し、2,450百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より14百万円減少し66百万円とな
り、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から189百万円減の2,383百万円となりましたが、自己資
本比率は、97.3％と高い水準を維持しております。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第３四半期会計期間末において現預金を1,456百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債は
なく、自己資本比率は97.3％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーであ
る当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,593,100 2,593,100 （注）１、２
普通株式
（市場第二部）
2,593,100 2,593,100 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
発行済株式
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
（株）
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－
2,593,100 － 2,032,255 － 2,161,255
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,592,400 25,924 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,593,100 － －
発行済株式総数
－ 25,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,556,537 1,456,281
現金及び預金
210,666 83,194
受取手形及び売掛金
3,261 451
電子記録債権
32,509 38,501
商品及び製品
27,181 33,122
原材料及び貯蔵品
28,954 23,182
その他
1,859,110 1,634,734
流動資産合計
固定資産
8,108 6,350
有形固定資産
1,117 744
無形固定資産
投資その他の資産
755,032 778,107
投資有価証券
30,823 30,261
その他
785,856 808,368
投資その他の資産合計
795,081 815,463
固定資産合計
2,654,192 2,450,197
資産合計
負債の部
流動負債
21 32
買掛金
10,992 2,198
未払法人税等
22,048 10,895
引当金
43,935 42,136
その他
76,996 55,262
流動負債合計
固定負債
4,210 11,259
繰延税金負債
4,210 11,259
固定負債合計
81,206 66,521
負債合計
純資産の部
株主資本
2,032,255 2,032,255
資本金
2,161,255 2,161,255
資本剰余金
△ 1,629,985 △ 1,835,268
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
2,563,446 2,358,163
株主資本合計
評価・換算差額等
9,539 25,512
その他有価証券評価差額金
9,539 25,512
評価・換算差額等合計
2,572,985 2,383,675
純資産合計
2,654,192 2,450,197
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
321,071 306,716
売上高
29,282 33,384
売上原価
291,789 273,331
売上総利益
494,524 469,293
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202,734 △ 195,961
営業外収益
158 68
受取利息
5,909 6,539
受取配当金
318 2,201
投資有価証券売却益
427 61
その他
6,812 8,870
営業外収益合計
営業外費用
2,142 2,137
支払手数料
363 13,187
為替差損
0 669
その他
2,506 15,994
営業外費用合計
経常損失（△） △ 198,427 △ 203,084
税引前四半期純損失（△） △ 198,427 △ 203,084
2,007 2,198
法人税、住民税及び事業税
2,007 2,198
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 200,435 △ 205,283
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,372千円 2,640千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年４
月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（円） △77.30 △79.17
（算定上の基礎）
△205,283
四半期純損失（千円） △ 200,435
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △200,435 △205,283
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,064 2,593,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社テクノマセマティカル
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
荒木 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
マセマティカルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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