株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 29,289,532 23,854,854 36,846,567
売上高
（千円） 2,280,158 774,268 2,248,922
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,224,364 440,230 1,000,939
期）純利益
（千円） 1,232,752 431,739 935,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,522,411 16,521,535 16,224,784
純資産額
（千円） 35,336,979 38,094,176 37,088,236
総資産額
（円） 162.30 58.36 132.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 46.8 43.4 43.7
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
84.89 32.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ビルメンテナンス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてエア
コン設置工事および、その他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社
（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、前連結会計年度の終盤に発生し
た新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。
緊急事態宣言の発出や、感染症拡大の第２波、第３波等、経済活動への影響は長期にわたるものとなっておりま
す。
このような状況下、当社グループにおいても様々な事業に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ており、
特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな打撃を受けております。復調の兆しを見せている事業もあ
りますが、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 23,854百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は774百万円
（前年同期比66.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は440百万円（前年同期比64.0％減）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が様々な現場で出て
おります。特に当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出等による様々な影響が当社の受注業
務にも出ており、 前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,430百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は
1,899百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。 当第３四半期連結
累計期間においては、大口の不動産売却が成立したものの、前期の実績は下回り、前年同期と比較して売上高、
セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,448百万円（前年同期比36.6％減）、セグメント利益は419
百万円（前年同期比68.7％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。入居者様・ご家族様の立場に立った
高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率
アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、原価改善等が進み、セグメン
ト損失は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は784百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失は20百
万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、前年同期と
比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は802百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント損失は102百
万円（前年同期は57百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。全ホテルにおいて、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響は大きく、利用客数が大幅に減少しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメン
ト損失計上となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同期比82.1％減）、セグメント損失は234百
万円（前年同期は152百万円のセグメント利益）となりました。
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⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商
品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売してい
る除菌水の売上が大幅に伸びました。フードコート運営事業においては、客数が大幅に減少する等マイナスの影
響もありましたが、前年同期は立ち上げ時であり、関連費用等の影響等もあったため、前年同期と比較して 売上
高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は10百
万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、 38,094 百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産と無形固定資産の増加と販売用不動産の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、 21,572 百万円と
なりました。これは主に、前受金と借入金の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、 16,521 百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,718,722 － 1,808,800 － 1,852,220
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,537,100 75,371
普通株式 同上
2,322 － －
単元未満株式 普通株式
7,718,722 － －
発行済株式総数
－ 75,371 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府吹田市南金
172,800 － 172,800 2.23
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
（相互保有株式） 福岡市博多区博多
6,500 － 6,500 0.08
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
－ 179,300 － 179,300 2.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,980,491 6,645,902
現金及び預金
3,083,864 3,192,892
受取手形及び売掛金
48,398 70,872
商品及び製品
8,082,196 6,876,187
販売用不動産
16,252 25,214
未成工事支出金
37,186 40,870
原材料及び貯蔵品
991,424 1,025,178
その他
△ 82,758 △ 76,416
貸倒引当金
18,157,056 17,800,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,802,494 5,627,668
8,499,707 9,640,661
土地
585,251 579,638
その他（純額）
14,887,453 15,847,968
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 442,843
のれん
248,735 222,631
その他
248,735 665,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,587,893 4,572,492
その他
△ 792,901 △ 792,462
貸倒引当金
3,794,991 3,780,030
投資その他の資産合計
18,931,180 20,293,473
固定資産合計
37,088,236 38,094,176
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,973,801 1,859,547
支払手形及び買掛金
2,900,000 4,602,033
短期借入金
3,017,281 2,793,212
1年内返済予定の長期借入金
451,944 67,307
未払法人税等
310,900 118,311
賞与引当金
－ 12,873
資産除去債務
2,550,578 3,216,931
その他
11,204,507 12,670,216
流動負債合計
固定負債
8,288,890 7,201,621
長期借入金
215,945 218,533
役員退職慰労引当金
333,856 336,068
退職給付に係る負債
142,522 101,046
資産除去債務
677,729 1,045,155
その他
9,658,944 8,902,425
固定負債合計
20,863,451 21,572,641
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,747,096 1,747,096
資本剰余金
12,703,910 13,009,151
利益剰余金
△ 78,531 △ 78,531
自己株式
16,181,275 16,486,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,281 164,943
その他有価証券評価差額金
△ 18,885 △ 53,217
為替換算調整勘定
△ 83,886 △ 76,706
退職給付に係る調整累計額
43,509 35,019
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
16,224,784 16,521,535
純資産合計
37,088,236 38,094,176
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,289,532 23,854,854
売上高
22,865,821 19,452,012
売上原価
6,423,711 4,402,842
売上総利益
4,141,540 3,868,480
販売費及び一般管理費
2,282,170 534,361
営業利益
営業外収益
33,036 25,982
受取利息
6,344 31,240
受取配当金
25,649 23,210
受取賃貸料
－ 67,047
受取補償金
1,680 111,815
助成金収入
12,884 17,392
持分法による投資利益
41,352 48,718
その他
120,947 325,406
営業外収益合計
営業外費用
65,805 57,195
支払利息
20,857 20,788
支払手数料
20,000 －
貸倒引当金繰入額
16,295 7,516
その他
122,959 85,499
営業外費用合計
2,280,158 774,268
経常利益
特別利益
2,331 2,450
固定資産売却益
－ 1,249
資産除去債務戻入益
－ 15,522
事業譲渡益
30,000 －
有価証券償還益
32,331 19,222
特別利益合計
特別損失
20,603 693
固定資産除却損
273,457 49,674
減損損失
294,061 50,368
特別損失合計
2,018,429 743,122
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 717,895 177,873
76,076 125,019
法人税等調整額
793,971 302,892
法人税等合計
1,224,457 440,230
四半期純利益
92 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,224,364 440,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,224,457 440,230
四半期純利益
その他の包括利益
23,748 18,661
その他有価証券評価差額金
△ 9,708 △ 34,332
為替換算調整勘定
△ 5,744 7,180
退職給付に係る調整額
8,295 △ 8,490
その他の包括利益合計
1,232,752 431,739
四半期包括利益
（内訳）
1,232,678 431,739
親会社株主に係る四半期包括利益
73 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社 ニツカ の発行済株式の全てを取得し、子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、LEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について、ビルメンテナ
ンス事業、フランチャイズ事業及びその他事業においても通期にわたり影響が続くものと仮定を変更し、通期の
業績予想を修正しております。
なお、会計上の見積りに係る上記仮定の変更による重要な影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 366,259千円 382,097千円
のれんの償却額 62,954 23,307
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 75,459 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,459 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 75,459 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 75,459 10 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
20,914,789 5,438,429 874,420 1,108,555 735,303 29,071,499 218,033 29,289,532 － 29,289,532
セグメント利益
2,322,524 1,337,777 △ 70,412 57,888 152,898 3,800,675 △ 66,137 3,734,538 △ 1,452,367 2,282,170
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,452,367千円は、各報告セグメントに含まれていない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境およ
び今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫を解体し、用地の使途
を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては273,457千円（うち、のれんの
減損損失計上額は155,226千円）であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれん
が発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。また、当第３四半期
連結累計期間において、当該のれんの未償却残高について減損処理を行い、155,226千円の減損損失を
計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
18,430,930 3,448,868 784,535 802,023 131,361 23,597,720 257,133 23,854,854 － 23,854,854
セグメント利益
1,899,815 419,385 △ 20,008 △ 102,940 △ 234,520 1,961,731 10,884 1,972,616 △ 1,438,255 534,361
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事
業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,438,255千円は、各報告セグメントに含まれていない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見
通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては49,674千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが
発生しております。当該事象によるのれんの発生額は49,674千円であります。また、当第３四半期連結
累計期間において、当該のれんの未償却残高について減損処理を行い、49,674千円の減損損失を計上し
ております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
「不動産事業」において、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は466,151千円であります。なお、のれんの金
額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 162円32銭 58円36銭
（算定上の基礎）
440,230
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,224,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,224,512 440,230
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,835 7,543,795
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 75,459千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビケンテクノの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累
計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子
会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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