株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミロク情報サービス(E04877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 27,282 24,961 35,501
売上高
（百万円） 5,227 3,602 5,311
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,490 1,984 1,839
期）純利益
（百万円） 3,528 3,316 2,025
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,532 20,518 19,029
純資産額
（百万円） 40,203 42,682 38,348
総資産額
（円） 113.06 64.53 59.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 98.39 56.15 51.69
（当期）純利益
（％） 51.1 47.0 49.6
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
28.61 20.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急
速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。経済活動の一部再開に伴い、景気動向に持ち直しの動きが
見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コ
ロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、
IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を
図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化
に努めました。
販売面では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンライ
ンセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催をはじめ、インボイス制度やテレワークの導入方法
など、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や新規顧客開拓を図るととも
に、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導
入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を
強化しました。
開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を中堅・中小企業向けに開発し提供
を開始しました。また、主力のERP製品や各種クラウドサービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続
的に行いました。
一方、2020年12月にデジタルマーケティング支援を行うトライベック株式会社を連結子会社化しました。これに
より、経済・社会のデジタル化が進みDX推進の重要性が高まるなか、当社グループとしてデジタルマーケティング
分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を図ります。また、ブロックチェーン・プラット
フォーム開発企業との資本提携や中小企業の法務業務を支援するリーガルテック企業との資本業務提携を締結しま
した。企業経営や個人の生活環境が大きく変化する中で優れたテクノロジー企業と連携することにより、お客様の
更なる生産性向上や競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を実現する最適な経営システム、経営情報
サービスの開発、提供を目指すとともに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと連携させることで、新た
なサービス開発を進めてまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業
による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 23,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が1,401百万円増加した一方で、現金及び預金が2,253百万円減少したこと
によるものであります。
固定資産は19,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,419百万円増加しました。これは主に無形固定資産
が1,912百万円、投資その他の資産が2,459百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,334百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円増
加しました。これは主に短期借入金が3,187百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に長期借入金が347
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円
増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余
金の配当の結果、利益剰余金が746百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,334百万円増加した一方
で、自己株式が1,030百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したこ
とにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供などにより、ソフトウェア使用
料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資
需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたこ
と、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第３四半期
連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。 売上高は、 24,961 百万円（前年同期比 8.5％減 ）、営業
利益 3,605 百万円（前年同期比 30.0％減 ）、経常利益 3,602 百万円（前年同期比 31.1％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,984 百万円（前年同期比 43.1％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、前年同期比25.3％減の2,872百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比
15.4％減の8,387百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.5％減の3,168百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比18.0％減の14,428百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比8.1％増の
1,851百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスク
リプションモデルの採用等により、前年同期比25.3％増の1,639百万円となりました。企業向けのソフトウェア運
用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比8.7％増の3,911百万円となりました。ハー
ドウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比5.7％増の1,093百万円、サプライ・オフィス用品は、前
年同期比 5 .8％減の496百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.9％増の8,992百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っ
ております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期報告書に記載した仮定について重要な変更はありませ
ん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、819百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 34,806,286 － 3,198 － 3,013
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 4,096,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,700,100 307,001 －
普通株式
10,186 － －
単元未満株式 普通株式
34,806,286 － －
発行済株式総数
－ 307,001 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区四谷
株式会社ミロク情報
4,096,000 － 4,096,000 11.8
四丁目29番地１
サービス
― 4,096,000 － 4,096,000 11.8
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、 比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,979 15,725
現金及び預金
4,074 5,475
受取手形及び売掛金
－ 105
有価証券
536 642
商品
250 566
仕掛品
31 35
貯蔵品
741 980
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
23,603 23,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888 2,888
土地
1,559 1,606
その他（純額）
4,448 4,495
有形固定資産合計
無形固定資産
19 1,105
のれん
1,540 1,627
ソフトウエア
2,992 3,729
ソフトウエア仮勘定
5 8
その他
4,557 6,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,241 6,067
投資有価証券
2,470 2,104
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,710 8,170
投資その他の資産合計
14,716 19,136
固定資産合計
28 22
繰延資産
38,348 42,682
資産合計
負債の部
流動負債
1,043 1,025
買掛金
550 3,737
短期借入金
442 446
1年内返済予定の長期借入金
1,139 583
未払法人税等
603 563
賞与引当金
21 18
返品調整引当金
3,295 3,893
その他
7,096 10,269
流動負債合計
固定負債
11,040 11,032
転換社債型新株予約権付社債
1,100 752
長期借入金
－ 47
役員退職慰労引当金
16 14
退職給付に係る負債
20 20
資産除去債務
44 28
その他
12,222 11,895
固定負債合計
19,318 22,164
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
3,004 3,004
資本剰余金
15,771 16,517
利益剰余金
△ 3,959 △ 4,990
自己株式
18,013 17,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,005 2,340
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
為替換算調整勘定
1,004 2,338
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
10 449
非支配株主持分
19,029 20,518
純資産合計
38,348 42,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,282 24,961
売上高
10,643 9,088
売上原価
16,639 15,873
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38 21
22 18
返品調整引当金繰入額
16,655 15,876
差引売上総利益
11,504 12,271
販売費及び一般管理費
5,151 3,605
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
28 25
受取配当金
2 20
助成金収入
60 32
その他
104 90
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
4 62
持分法による投資損失
12 16
その他
27 92
営業外費用合計
5,227 3,602
経常利益
特別利益
6 －
持分変動利益
－ 173
投資有価証券売却益
－ 29
負ののれん発生益
6 203
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
17 0
減損損失
－ 370
投資有価証券評価損
17 372
特別損失合計
5,216 3,433
税金等調整前四半期純利益
1,730 1,450
法人税等
3,485 1,982
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 1
3,490 1,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,485 1,982
四半期純利益
その他の包括利益
45 1,334
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
42 1,333
その他の包括利益合計
3,528 3,316
四半期包括利益
（内訳）
3,533 3,318
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については、感染の再拡大を受けて、2021年１月に再度、緊急事態宣言が発出され
るなど、 先行きの正確な見通しは困難ではありますが、当社の事業環境が正常化するのは2022年３月期以降にな
るとの仮定 のもと、ソフトウェアの償却、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,136百万円 769百万円
のれんの償却額 4百万円 131百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,049 34 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,173 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、2020年９月１日から2020年12月23日にかけて、取得する株式
の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、 当第３四半期連結累計期間に
おいて、500 ,000株を1,095百万円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式
が64百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,990百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、トライベック株式会社の株式50.4％を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2020年12月25日付で当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： トライベック株式会社
事業の内容 ： デジタルマーケティング支援事業・マーケティングプラットフォーム事業
（2）企業結合を行った主な理由
トライベック株式会社が提供するデジタルマーケティングと、当社のERP製品やプラットフォームを融合
し、新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じて、お客様のニーズに即した総合的なソリュー
ションサービスを提供する企業集団への成長を目指します。
（3） 企業結合日
2020年12月25日（みなし取得日 2020年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
50.4％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は８月31日であり連結決算日と異なっております。みなし取得日が2020年12月31日であ
るため、当第３四半期連結累計期間においては、被取得企業の2020年11月30日現在の貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 810百万円
取得原価 810百万円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
363百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 113円06銭 64円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,490 1,984
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,490 1,984
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,872 30,751
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円39銭 56円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△7 △5
（百万円）
（ うち受取利息（税額相当額控除後）
（△5） （△5）
（百万円））
（ うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△1） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,525 4,489
（うち新株予約権（千株）） （950） （904）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （3,574） （3,584）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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