あんしん保証株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 2,442,468 2,771,759 3,542,472
経常利益 (千円) 298,033 571,904 454,301
四半期(当期)純利益 (千円) 195,128 387,231 299,673
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,332,013 2,787,044 2,435,649
総資産額 (千円) 4,543,060 5,679,264 5,054,147
１株当たり四半期
(円) 10.85 21.54 16.67
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 51.2 49.0 48.1
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.72 7.04
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退から持ち直しの動
きが見られたものの、その後の断続的な感染の再拡大により、経済活動は鈍化することが懸念され、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和２年12月時点で新設住宅着工が前年同月比の9.0％の減少となる中、貸家着工
戸数は前年同月比11.5％の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調
査報告 令和２年12月分）
このような事業環境のもと、当社はテレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室
時の検温・手指消毒、社内のパーティションの設置やオンライン会議の励行等の感染防止策を引き続き継続しつ
つ、お客様の利便、当社の効率化に資するweb申込、API連携、電子契約の促進向け積極的に取り組むとともに、引
き続きお客様のニーズに合ったピンポイントな営業活動の実施、債権管理面では契約者様に対するカウンセリング
機能の強化を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ625,117千円増加の5,679,264千円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ273,722千円増加の2,892,220千円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ351,394千円増加の2,787,044千円となりました。
(b)経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,771,759千円（前年同期比13.5％増）と、増収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益478,963千円（前年同期比94.2％増）、経常利益571,904千円（前年同期比
91.9％増）、税引前四半期純利益571,904千円（前年同期比91.8％増）、四半期純利益387,231千円（前年同期比
98.4％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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② 当第３四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ625,117千円増加の5,679,264千円
（前事業年度末比12.4％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が265,957千円増加したこと、営業未
収入金が216,808千円減少したこと、求償債権が37,629千円減少したこと及び収納代行立替金が670,925千円増加し
た等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ273,722千円増加の2,892,220千円（前事業年度末比10.5％増）となり
ました。増加の主な要因は、営業未払金が105,806千円減少したこと、未払法人税等が47,574千円減少したこと及び
収納代行預り金が457,422千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ351,394千円増加の2,787,044千円（前事業年度末比14.4％増）とな
りました。増加の主な要因は、四半期純利益387,231千円を計上したこと及び剰余金の配当35,952千円等によるもの
であります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第３四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保
証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,771,759千円（前年同期比13.5％増）となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における営業費用は、2,292,795千円（前年同期比4.4％増）となりました。支払手数料が
158,731千円増加（前年同期比22.1％増）したこと及び貸倒引当金繰入額が58,465千円減少（前年同期比17.3％減）
したこと等によります。その結果、営業利益は478,963千円（前年同期比94.2％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が10,561千円増加（前年同期比26.1％増）したこ
と及び助成金収入30,938千円が発生したこと等により、合計で100,279千円（前年同期比78.3％増）となりました。
営業外費用は、支払利息が2,493千円増加（前年同期比51.5％増）したことにより、合計で7,339千円となりまし
た。その結果、経常利益は571,904千円(前年同期比91.9％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は571,904千円(前年同期比91.8％増)となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税149,719千円(前年同期比78.9％増）を計上し、法
人税等調整額34,954千円（前年同期比81.2％増）を計上した結果、四半期純利益は387,231千円(前年同期比98.4％
増)となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,976,600 17,976,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ市場）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,745 ―
17,974,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,745 ―
注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.00
あんしん保証株式会社 12番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 894,799 1,160,757
営業未収入金 480,906 264,097
求償債権 1,169,842 1,132,213
収納代行立替金 2,480,224 3,151,150
前払費用 27,496 24,173
その他 9,213 15,772
△ 549,366 △ 523,059
貸倒引当金
流動資産合計 4,513,118 5,225,106
固定資産
有形固定資産 26,483 24,606
無形固定資産 285,990 234,753
228,554 194,798
投資その他の資産
固定資産合計 541,028 454,158
資産合計 5,054,147 5,679,264
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 300,000
営業未払金 231,344 125,537
未払金 65,355 43,356
未払費用 23,662 31,777
未払法人税等 120,690 73,116
収納代行預り金 1,505,991 1,963,414
預り金 9,396 25,456
前受収益 168,931 168,122
賞与引当金 70,432 37,404
※1 85,577 ※1 76,674
保証履行引当金
24,510 36,095
その他
流動負債合計 2,605,892 2,880,955
固定負債
12,605 11,264
その他
固定負債合計 12,605 11,264
負債合計 2,618,497 2,892,220
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,311,892 1,663,170
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 2,428,743 2,780,022
評価・換算差額等
△ 30 85
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 30 85
新株予約権 6,936 6,936
純資産合計 2,435,649 2,787,044
負債純資産合計 5,054,147 5,679,264
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,442,468 2,771,759
営業収益
営業費用 2,195,833 2,292,795
営業利益 246,634 478,963
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 7 52
受取遅延損害金 40,485 51,047
償却債権取立益 15,569 17,937
助成金収入 ― 30,938
177 298
その他
営業外収益合計 56,243 100,279
営業外費用
4,845 7,339
支払利息
営業外費用合計 4,845 7,339
経常利益 298,033 571,904
特別利益
87 ―
固定資産売却益
特別利益合計 87 ―
税引前四半期純利益 298,121 571,904
法人税、住民税及び事業税
83,700 149,719
19,291 34,954
法人税等調整額
法人税等合計 102,992 184,673
四半期純利益 195,128 387,231
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債務保証額(月額) （注）1 13,821,630千円 14,432,338千円
再保証額 （注）2 683,494千円 528,967千円
保証履行引当金 △85,577千円 △76,674千円
差引額 14,419,546千円 14,884,631千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を
行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第３四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 56,099千円 66,687千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月19日
普通株式 35,953 2.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月19日
普通株式 35,952 2.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円85銭 21円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
195,128 387,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
195,128 387,231
普通株式の期中平均株式数(株)
17,976,492 17,976,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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