株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尾 形 和 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目6番1号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社
(東京都港区芝五丁目36番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 51,804 50,528 86,922
経常利益 (百万円) 4,068 4,292 9,326
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,571 2,730 6,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,623 4,877 5,267
純資産額 (百万円) 68,691 74,675 71,334
総資産額 (百万円) 114,878 121,383 115,753
1株当たり四半期(当期)
(円) 78.86 60.16 153.93
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.8 60.5 60.6
営業活動による
(百万円) △ 475 2,576 5,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,366 △ 521 940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,861 △ 1,333 △ 3,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,222 16,145 15,426
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.22 49.01
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会・経済活
動の制限により大きく収縮し景気後退局面となりました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復
の兆しがみられたものの、感染の再拡大により先行きは極めて不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク
低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は50,528百万円 ( 前年同四半期比1,276百万円減 、
2.5%減 )となりました。一方、 営業利益は3,902百万円 ( 前年同四半期比158百万円増 、 4.2%増 )、 経常利益は
4,292百万円 ( 前年同四半期比223百万円増 、 5.5%増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期
に固定資産売却益を計上したこともあり、 2,730百万円 ( 前年同四半期比840百万円減 、 23.5%減 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、国内事業が堅調に推移したことにより、 売上高は29,470百万円 ( 前年同四半期比1.7%増 )とな
り、 セグメント利益(営業利益)は3,203百万円 ( 前年同四半期比29.7%増 )となりました。
②防災
防災事業は、 消火器の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移したことから 、 売上高は
11,216百万円 ( 前年同四半期比4.9%減 )となり、 セグメント利益(営業利益)は17百万円 ( 前年同四半期比95.8%
減 )となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上が低調に推移したことから、 売上高は2,585百万円 ( 前年同四半期比27.7%減 )とな
り、 セグメント利益(営業利益)は150百万円 ( 前年同四半期比51.9%減 )となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、塵芥車の売上が低調に推移したことから、 売上高は7,255百万円 ( 前年同四半期比2.6%減 )と
なり、 セグメント利益(営業利益)は478百万円 ( 前年同四半期比10.1%減 )となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、前連結会計年度末の仮定より長引くことが想定され、当
社グループの業績に一定の影響を与えるものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌四半期以降の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間の 総資産は121,383百万円 ( 前連結会計年度末比5,629百万円の増加 )となりました。
流動資産は、 68,201百万円 となり 4,030百万円増加 しました。これは主に、 現金及び預金が815百万円 、たな卸資
産が8,352百万円増加した一方で、 受取手形及び売掛金が6,583百万円減少した ことによるものです。
固定資産は、 53,181百万円 となり 1,599百万円増加 しました。うち有形固定資産は、 33,072百万円 となり 893百万
円減少 し、無形固定資産は、 3,069百万円 となり 399百万円減少 しました。投資その他の資産は、 17,040百万円 とな
り 2,891百万円増加 しました。これは主に 投資有価証券が2,839百万円増加 したことによるものです。
流動負債は、 31,252百万円 となり 1,743百万円増加 しました。これは主に、 支払手形及び買掛金が1,279百万円 、
電子記録債務が1,011百万円 増加したことによるものです。
固定負債は、 15,455百万円 となり 545百万円増加 しました。
純資産は、 74,675百万円 となり 3,340百万円増加 しました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上2,730百万円 、 その他有価証券評価差額金が1,887百万円増加 した一方で、剰余金の配当により1,724百万円減少し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 60.6% から 60.5% となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ 4,923百万円増加 の 16,145百万円
となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ3,052百万円増加し 、 2,576百万円の収入 ( 前年同
四半期は475百万円の支出 )となりました。主な増加要因は、 有形固定資産除売却損益1,592百万円 、たな卸資産
の増減額2,422百万円、 仕入債務の増減額2,178百万円 によるものです。一方、主な減少要因は、 税金等調整前四
半期純利益1,163百万円 、 売上債権の増減額2,383百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,887百万円減少し 、 521百万円の支出 ( 前年同四
半期は1,366百万円の収入 )となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の売却による収入が2,715百万円減少
したことによるものです。 一方、主な増加要因は、 有形固定資産の取得による支出が680百万円減少 したことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,528百万円増加し 、 1,333百万円の支出 ( 前年同
四半期は2,861百万円の支出 )となりました。主な増加要因は、 短期借入金の純増減額1,495百万円 によるもので
す。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,090百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 36,307 △0.1
防災 9,920 △10.2
産業機械 2,973 △25.0
環境車輌 7,796 △4.3
合計 56,997 △4.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(%) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 43,953 △0.3 27,158 △1.5
防災 5,929 △9.7 5,400 △5.4
産業機械 3,612 △1.8 3,094 +3.2
環境車輌 7,790 △1.3 5,302 +2.3
合計 61,286 △1.5 40,955 △1.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
消防車輌 29,470 +1.7
防災 11,216 △4.9
産業機械 2,585 △27.7
環境車輌 7,255 △2.6
合計 50,528 △2.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
市場第一部 あります。
計 46,918,542 46,918,542 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
普通株式 1,482,000
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,352,500 453,525 同上
単元未満株式 普通株式 84,042 - 同上
発行済株式総数 46,918,542 - -
総株主の議決権 - 453,525 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
1,482,000 - 1,482,000 3.16
㈱モリタホールディングス
3丁目6番1号
計 - 1,482,000 - 1,482,000 3.16
(注)自己株式は、2020年7月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、107,595株減少
しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,738 16,553
※2 20,721
受取手形及び売掛金 27,304
電子記録債権 1,494 1,766
商品及び製品 4,822 4,641
仕掛品 6,671 14,546
原材料及び貯蔵品 6,824 7,482
その他 1,576 2,743
△ 262 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 64,171 68,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,224 10,852
機械装置及び運搬具(純額) 2,964 2,562
土地 18,741 18,615
建設仮勘定 34 91
999 950
その他(純額)
有形固定資産合計 33,965 33,072
無形固定資産
のれん 2,551 2,277
916 791
その他
無形固定資産合計 3,468 3,069
投資その他の資産
投資有価証券 9,432 12,272
退職給付に係る資産 981 993
その他 4,292 4,325
△ 557 △ 551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,149 17,040
固定資産合計 51,582 53,181
資産合計 115,753 121,383
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,457
支払手形及び買掛金 10,178
電子記録債務 7,951 8,963
短期借入金 - 885
1年内返済予定の長期借入金 1,816 1,816
未払法人税等 1,956 637
賞与引当金 1,207 652
役員賞与引当金 110 80
製品保証引当金 383 424
5,904 6,335
その他
流動負債合計 29,508 31,252
固定負債
長期借入金 6,132 5,774
退職給付に係る負債 3,991 4,040
役員退職慰労引当金 16 11
4,769 5,629
その他
固定負債合計 14,910 15,455
負債合計 44,419 46,708
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 4,429 4,520
利益剰余金 63,068 64,075
△ 1,417 △ 1,318
自己株式
株主資本合計 70,826 72,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,042 4,929
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
土地再評価差額金 △ 2,691 △ 2,691
為替換算調整勘定 △ 616 △ 462
△ 410 △ 366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 676 1,409
非支配株主持分 1,184 1,241
純資産合計 71,334 74,675
負債純資産合計 115,753 121,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 51,804 50,528
37,882 36,802
売上原価
売上総利益 13,922 13,725
販売費及び一般管理費 10,177 9,822
営業利益 3,744 3,902
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 137 138
受取賃貸料 62 62
為替差益 - 16
持分法による投資利益 110 111
150 152
その他
営業外収益合計 465 484
営業外費用
支払利息 48 45
賃貸費用 7 7
為替差損 22 -
災害復旧費用 - 18
62 22
その他
営業外費用合計 141 94
経常利益 4,068 4,292
特別利益
固定資産売却益 1,924 53
- 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,924 60
特別損失
固定資産除売却損 360 81
投資有価証券売却損 0 -
会員権売却損 8 -
190 -
災害による損失
特別損失合計 559 81
税金等調整前四半期純利益 5,433 4,270
法人税等 1,824 1,483
四半期純利益 3,609 2,787
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,571 2,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,609 2,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278 1,891
繰延ヘッジ損益 7 1
為替換算調整勘定 △ 651 166
退職給付に係る調整額 12 43
△ 74 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 985 2,090
四半期包括利益 2,623 4,877
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,577 4,816
非支配株主に係る四半期包括利益 46 60
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,433 4,270
減価償却費 1,575 1,457
のれん償却額 321 317
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 142
支払利息 48 45
持分法による投資損益(△は益) △ 110 △ 111
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,564 27
災害による損失 190 -
売上債権の増減額(△は増加) 9,732 7,348
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,731 △ 8,308
仕入債務の増減額(△は減少) 130 2,308
△ 1,645 △ 1,674
その他
小計 3,247 5,523
利息及び配当金の受取額
144 143
利息の支払額 △ 41 △ 38
△ 3,826 △ 3,051
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 475 2,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,194 △ 514
有形固定資産の売却による収入 2,948 233
有形固定資産の除却による支出 △ 355 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 125
投資有価証券の売却による収入 0 35
関係会社株式の売却による収入 82 -
貸付けによる支出 △ 100 △ 31
貸付金の回収による収入 101 1
△ 38 △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,366 △ 521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 630 864
長期借入れによる収入 - 48
長期借入金の返済による支出 △ 408 △ 408
配当金の支払額 △ 1,705 △ 1,720
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 113 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,861 △ 1,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,960 719
現金及び現金同等物の期首残高 13,182 15,426
※ 11,222 ※ 16,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
税金費用の計算
て計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
為替予約保証
康鴻森田(香港)有限公司 - 1 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 118 百万円
支払手形 - 75 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,462 百万円 16,553 百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △240 百万円 △408 百万円
現金及び現金同等物 11,222 百万円 16,145 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 859 19.00 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 861 19.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 861 19.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 863 19.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 28,980 11,797 3,575 7,451 51,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 95 206 2 93 398
計 29,076 12,004 3,577 7,544 52,202
セグメント利益 2,470 403 312 532 3,718
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 3,718
セグメント間取引消去 7
棚卸資産の調整額 18
四半期連結損益計算書の営業利益 3,744
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
外部顧客への売上高 29,470 11,216 2,585 7,255 50,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 87 135 0 122 345
計 29,558 11,351 2,586 7,377 50,874
セグメント利益 3,203 17 150 478 3,849
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 3,849
セグメント間取引消去 3
棚卸資産の調整額 49
四半期連結損益計算書の営業利益 3,902
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 78円86銭 60円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,571 2,730
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,571 2,730
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,282,893 45,393,678
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第88期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
863百万円
① 中間配当による配当金の総額
19円00銭
② 1株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注) 2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリ
タホールディングスの 2020 年4月1日から 2021 年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020 年
10月1日から 2020 年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間 (2020 年4月1日から 2020 年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2020 年12月
31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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