株式会社日本トリム 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁掘三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,467,604 11,174,074 16,116,796
経常利益 (千円) 1,849,414 1,835,039 1,007,889
親会社株主に帰属する
(千円) 1,205,305 1,198,449 218,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,190,350 1,211,141 237,259
純資産額 (千円) 18,111,950 17,454,898 17,123,174
総資産額 (千円) 23,416,638 25,268,113 22,416,381
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.66 153.68 27.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 152.59 － 27.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 67.6 74.9
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.70 51.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,174百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は1,744
百万円（同12.8％減）、経常利益は1,835百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万
円（同0.6％減）となりました。2020年10月26日に公表いたしました上方修正後の業績予想に対し、計画通りの進
捗となっております。
時代は我々の製品を必要としていると確信しております。
コロナ禍にあって、腸は免疫力の70％を担っていることから、腸活への関心が非常に高まっております。日本ト
リムの整水器は胃腸症状の改善効果のある管理医療機器です。日常生活で必ず摂る水を電解水素水に変えることで
胃腸症状の改善が期待できる整水器への需要は、今後高まっていくものと考えております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、健康意識の高まりから地場有力企業への整水器導入が進む一方、ス
トックビジネスであるカートリッジ販売の成長による下支えもあり、計画に対して順調に進展いたしました。期初
以降、コロナ禍においては対面販売の制約による業績への影響はありましたが、地域の中小企業への展開強化によ
る直販部門の回復や卸部門の伸長もあり、当第３四半期連結会計期間の整水器売上高は前年同期比8.5％増とプラ
スに転じております。セミナーを実施する際は三密対策などの感染予防策を徹底し、開催先の了解のもと実施して
おります。
先の１月７日に緊急事態宣言が再度発令され、先行きは未だ不透明な部分がございますが、対面販売とは異なる
新たな販売軸を確立すべく注力しております、Web販売チャネルは順調に立ち上がってきており、引き続き業績伸
長に向け取り組んでまいります。
再生医療分野のステムセル研究所では、コロナ禍による営業上の影響は依然としてあるものの、新しいマーケ
ティング・チャネルとして注力しておりますデジタル・マーケティングが着実に成果を上げてきており、１月時点
の資料請求数（先行KPI）が過去最高を大幅に上回るペースで推移しております。
同社では、2020年12月に大阪大学発でiPS細胞由来心筋シートの薬事承認を目指す再生医療ベンチャー、クオリ
プス株式会社（本社：東京都中央区）へ大手製薬会社等とともに出資しております。また、フェムテック（女性が
抱える健康の課題をテクノロジーで解決できるサービス）分野で、社会的卵子保管事業を行う株式会社グレイスグ
ループ（本社：東京都港区）と資本・業務提携するなど、将来の企業価値向上のための事業拡充に向けた取り組み
も精力的に実施しております。
同社は2020年12月８日に再度、東京証券取引所に上場申請しております 。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業においては、期初は緊急事態宣言下で職域販売がかなりの制約を受けたものの、社員の健康・衛
生の観点から、健康経営を軸とした整水器の提案が実り、全国各地の地場企業・法人への一括導入などにより、当
第３四半期連結会計期間において、整水器売上高は対前年同期比でプラスに転じております。今回のコロナ禍で先
の見通しが立たない中、対面販売が制約された場合でも整水器を普及出来るよう、12月８日にはWeb限定で「トリ
ムイオンCURE」をリニューアル発売いたしました。Webマーケティング・チャネルの早期構築に向け、Webコンテン
ツ制作などに積極的な先行投資を実施しており、現在、整水器のお問い合わせ数や資料請求数、成約数は順調に増
加しております。急増する需要に対応するべく社内体制の構築も進めております。Web販売を進める過程で、広告
配信だけでなく、整水器と浄水器の違いや電解水素水の特長について丁寧に説明するメディア制作などの販促整備
も重点的に行った結果、従来の職域販売などにもプラスに作用し、新規顧客の開拓に繋がるなど、強力な後押しに
もなっております。
卸・OEM販売においては、2020年５月及び11月に大手販売会社と新たに取引を開始し、さらなる新規取引先開拓
に取り組んでおります。
ストックビジネスである浄水カートリッジにつきましては、緊急事態宣言の有無に関わらず安定して成長してお
り、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.6％増と順調に進捗しております。
研究開発では、2020年12月、電解水素水の飲用がストレス耐性を強くするという論文を科学誌「BBRC
（Biochemical and Biophysical Research Communications）」に理化学研究所と共同発表いたしました。ストレ
ス（心理的、肉体的）は、様々な体の不調の要因となり、精神疾患、慢性疲労症候群、感染症そして生活習慣病等
を引き起こしやすくなると考えられており、そのストレスに対して耐性を持つことは、健康寿命延伸に繋がりま
す。現在のコロナ禍による高ストレス環境下においても、健康保持・増進への寄与が期待されます。当期は既に発
表済の理化学研究所、東京大学大学院、立命館大学との共同論文３報とあわせ、合計９報の論文投稿を計画してお
り、今まで以上にエビデンスを強化し、整水器販売に繋げてまいります。
2020年12月には、次亜塩素酸水生成器・TRIM JIAの先行販売を開始いたしております。次亜塩素酸水に参入する
企業が増える中、当製品は次亜塩素酸水に関するJIS規格（JIS B 8701）に適合した初の製品で、安全性と有効性
が確認された製品として他社製品と差別化してまいります。３月から本格的に展開する計画です。
インドネシアのボトルドウォーター事業では、コロナ禍による外出規制による影響で、コンビニエンスストアや
飲食店を中心に展開しているペットボトルの売上が減少したものの、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配販売
は着実に伸長しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.2％減となりま
したが、製造原価の改善やマーケティング費用の抑制により営業利益は62百万円（前年同期は65百万円の損失）と
なりました。現地ではなお、コロナ感染者数は拡大しておりますが、そのような中でもコロナ後の需要拡大に対応
できる体制強化も含め、引き続き現地パートナーのシナルマスグループとタッグを組んで普及拡大していきます。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,930百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は
1,659百万円（同3.6％減）となりました 。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、11月に開催されました日本透析医学会においてWebセミナーを開催し、オンデマンド配信
もあわせて約1,600回の視聴回数を得ており、透析医療従事者への認知、関心の高まりが現れた結果となりまし
た。当期はコロナ禍において依然として病院への立ち入りが制限されている点で影響を受けているものの、Web
マーケティングも活用し、普及拡大を進めております。あわせてエビデンス強化・発信に取り組んでまいります。
再生医療分野におきましては、2020年９月に高知大学医学部附属病院におけるさい帯血によるきょうだい間の脳
性麻痺治療の臨床研究（PhaseⅠ）が承認されました。また、2020年11月には大阪市立大学医学部附属病院におけ
る低酸素性虚血性脳症に対する臨床研究（PhaseⅡ）が開始されております。共に日本初のさい帯血を用いた臨床
研究であり、今後のさい帯血の保管意義向上に大きく寄与することが見込まれております。ステムセル研究所で
は、東京大学医科学研究所の技術を用いた、日本初の「自家さい帯保管サービス」の来期のサービス開始を予定し
ており、同サービス及び今後のさい帯血の保管数の増加に対応すべく、横浜市に新CPC（細胞処理センター）を建
設中で、来期はじめの稼働を予定しております。
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その他、上述のクオリプス株式会社への出資や株式会社グレイスグループとの資本・業務提携を始め、他の細胞
の保管事業、細胞医薬品開発、グローバル展開も視野に、事業の拡充に取り組んでおります。
中国の病院事業では、11月に公的保険適用の承認が下り、現在は運用の開始に向けて準備を進めております。今
後は運営体制を強化し、集客増加と中国国内全土へのモデル拡大を目指してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,243百万円（前年同期比13.1％ 減）、セグメント利益は85百万円（同
69.4％減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加（前期比
12.7％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,842百万円増加したことによるものであります。
負債は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,520百万円増加（同47.6％増）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が1,997百万円、前受金が276百万円増加したことによるものであります。
純資産は17,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加（同1.9％増）いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,198百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327
百万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 881,400
普通株式 7,772,100
完全議決権株式(その他) 77,721 －
普通株式 3,280
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 77,721 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,400 － 881,400 10.18
１－８－34
計 － 881,400 － 881,400 10.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,540,829 11,383,379
受取手形及び売掛金 1,803,718 1,650,869
割賦売掛金 2,967,347 2,580,580
有価証券 － 300,893
製品 371,078 371,271
原材料及び貯蔵品 603,401 661,949
その他 204,678 206,386
△ 16,485 △ 23,197
貸倒引当金
流動資産合計 14,474,567 17,132,132
固定資産
有形固定資産
土地 2,467,898 2,464,476
1,099,304 1,600,732
その他（純額）
有形固定資産合計 3,567,202 4,065,209
無形固定資産
のれん 497,387 469,548
72,228 80,966
その他
無形固定資産合計 569,616 550,514
投資その他の資産
投資有価証券 2,829,500 2,597,767
その他 1,025,113 971,603
△ 49,619 △ 49,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,804,994 3,520,256
固定資産合計 7,941,813 8,135,980
資産合計 22,416,381 25,268,113
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 759,700 943,675
1年内返済予定の長期借入金 11,390 2,008,400
未払法人税等 189,204 359,357
前受金 2,061,308 2,337,800
賞与引当金 168,980 58,454
製品保証引当金 31,000 42,000
返品調整引当金 24,000 17,000
契約損失引当金 121,180 70,105
1,240,079 1,256,198
その他
流動負債合計 4,606,844 7,092,991
固定負債
長期借入金 11,550 12,840
役員退職慰労引当金 212,604 222,398
退職給付に係る負債 288,063 297,338
174,144 187,646
その他
固定負債合計 686,362 720,223
負債合計 5,293,207 7,813,215
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,814
利益剰余金 18,358,675 19,005,381
△ 3,145,917 △ 3,473,314
自己株式
株主資本合計 16,850,996 17,170,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 1,152
為替換算調整勘定 △ 68,789 △ 85,704
△ 8,222 △ 5,947
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 71,295 △ 90,499
新株予約権
28,720 28,720
314,753 346,199
非支配株主持分
純資産合計 17,123,174 17,454,898
負債純資産合計 22,416,381 25,268,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,467,604 11,174,074
3,633,726 3,231,117
売上原価
売上総利益 8,833,878 7,942,957
販売費及び一般管理費 6,833,854 6,198,473
営業利益 2,000,024 1,744,483
営業外収益
受取利息及び配当金 37,314 15,476
不動産賃貸料 58,803 58,766
為替差益 136 1,801
24,600 48,905
その他
営業外収益合計 120,855 124,949
営業外費用
支払利息 1,619 8,865
持分法による投資損失 250,678 2,022
貸与資産減価償却費 12,151 11,768
貸倒引当金繰入額 2,755 7,945
4,260 3,790
その他
営業外費用合計 271,465 34,393
経常利益 1,849,414 1,835,039
特別利益
固定資産売却益 502 2,658
投資有価証券売却益 － 10,193
14,134 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,637 12,851
特別損失
269 1,373
固定資産除却損
特別損失合計 269 1,373
税金等調整前四半期純利益 1,863,781 1,846,517
法人税、住民税及び事業税
617,544 559,071
45,292 41,634
法人税等調整額
法人税等合計 662,836 600,705
四半期純利益 1,200,944 1,245,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,360 47,362
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205,305 1,198,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,200,944 1,245,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,805 △ 4,564
為替換算調整勘定 △ 14,373 △ 32,430
退職給付に係る調整額 1,860 2,275
113 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,594 △ 34,670
四半期包括利益 1,190,350 1,211,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,197,026 1,179,245
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,676 31,896
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 110,342千円 94,209千円
のれんの償却額 27,839千円 27,839千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,037,352 1,430,251 12,467,604 － 12,467,604
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,037,352 1,430,251 12,467,604 － 12,467,604
セグメント利益 1,721,994 278,030 2,000,024 － 2,000,024
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 9,930,583 1,243,490 11,174,074 － 11,174,074
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,930,583 1,243,490 11,174,074 － 11,174,074
セグメント利益 1,659,467 85,015 1,744,483 － 1,744,483
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
152円66銭 153円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,205,305 1,198,449
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,205,305 1,198,449
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,895,342 7,798,135
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
152円59銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 3,563 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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