サンデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンデンホールディングス株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 サンデンホールディングス株式会社
【英訳名】 SANDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西 勝也
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F
【電話番号】 東京(03)-5209-3341
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 166,541 94,496 204,880
経常損失（△） (百万円) △ 5,046 △ 15,995 △ 9,735
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 12,210 △ 16,840 2,287
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,201 △ 15,663 335
純資産額 (百万円) 32,566 8,653 22,699
総資産額 (百万円) 209,642 172,401 187,559
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 440.60 △ 606.75 82.54
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.3 4.2 11.1
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 375.98 △ 119.06
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第95期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期及び第94期第３四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中平
均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテール
システム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における
欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019
年３月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万円、経常損失は9,735百万円となりました。 前連
結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い
水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比 △43 %の 94,496 百万円となり、 営業損失は 9,697 百万円、経常損失
は 15,995 百万円となりました。当第３四半期会計期間末における借入金及び社債の合計金額も100,282百万円であ
り、手元流動資金21,378百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、
2020年６月30日付で受理された産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」とい
います。）につきまして、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席
の下、第１回債権者会議（同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議）を開催し、また、
2020年12月11日に第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の続会及び第３回債権者会議
（事業再生計画案の決議のための債権者会議）を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止
通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議（会議が延期・続
行された場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くこととなるため、当該資金支援を頂くこ
と及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債
権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
事業再生ADR手続の内容等については、第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に
関する事項）をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及
び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価
値ある製品を提供してまいります。現在は、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２
３）に掲げた「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産
改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおり、
特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の１つである電動車両
向けの共同開発を加速し、統合熱マネジメントの取組み強化を進めています。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥ったものの
各国で徐々に経済活動を再開し、 自動車需要も特に2020年後半は急激な回復傾向を示しました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の欧州や日本、アジア地域での再拡大や急激な需要回復に伴う世界的な部品供給問題
など、 依然として極めて不透明な見通しになっております。
新型コロナウイルス感染症の当社への当第３四半期連結累計期間の影響としては、 顧客及び当社生産拠点の
シャットダウンが４月以降も続き、また日本や米国等の拠点でも需要の落ち込みに伴う一時帰休を行うなど、第
１四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、第２四半期連結会計期間以降は、各拠点の操業が再開し、
需要も回復傾向に向かい、当第３四半期連結会計期間では想定以上の回復を見せたことで、直近の需要は前年水
準まで戻ってきましたが、累計期間では前年水準に戻るには至らず、引き続き減収となりました。
加えて、流通システム事業の中核を担っていたSDRSが前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から当社グ
ループの連結対象外となった影響で、当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で43,237百万円の減収要
因となっています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 94,496百万円 （ 前年同期比43.3％減 ）となりました。
そのような環境下において、当社グループは前連結会計年度に実施した構造改革による効果を着実に創出した
ことに加え、更なる変動費改善及び固定費削減施策等を実施しましたが、 第１四半期連結累計期間における新型
コロナウイルス感染症による大幅な需要減少や、当第３四半期連結会計期間における急激な需要回復に伴う物流
費の高騰等の影響が大きく、 営業損失は9,697百万円 （前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。経常損
失は営業損失に加え、為替差損及び持分法投資損益の悪化により 15,995百万円 （前年同期は 経常損失5,046百万
円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は経常損失に加え、主に第１四半期連結会計期間に計上
した新型コロナウイルス感染症影響による固定費の特別損失の影響で、 16,840百万円 （前年同期は 親会社株主に
帰属する四半期純利益12,210百万円 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「自動車機器事業」「流通システム事業」の２区分か
ら、「自動車機器事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス影響による売上の減少を受け、預金、売
上債権、在庫などの減少を主因に、 前連結会計年度末に比べて15,158百万円減少 し、 172,401百万円 となりまし
た。
負債については、 買掛金及びその他流動負債の減少 を主因に、 前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少 し、
163,748百万円 となりました。なお、借入金全体では大きな増減はございません。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の影響により、 前連結会計年度末に比べて14,046百万
円減少 し、 8,653百万円 となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,005百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、流通システム事業の主要子会社であったSDRSの発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器
事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 28,066,313 28,066,313
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 28,066,313 28,066,313 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 28,066,313 ― 11,037 ― 4,453
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
13,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
103,200 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,875,700 278,757 ―
普通株式
単元未満株式 74,213 ― ―
発行済株式総数 28,066,313 ― ―
総株主の議決権 ― 278,757 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合
(％)
(自己保有株式)
群馬県伊勢崎市寿町
サンデンホールディングス
13,200 ― 13,200 0.05
株式会社
20番地
(相互保有株式)
群馬県伊勢崎市長沼
株式会社三和 103,200 ― 103,200 0.37
町224番地1
計 ― 116,400 ― 116,400 0.42
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,440 22,793
※1 39,462
受取手形及び売掛金 45,344
商品及び製品 16,193 12,738
仕掛品 8,699 7,646
原材料 7,514 6,442
その他のたな卸資産 2,932 2,993
未収入金 4,570 3,643
未収消費税等 3,780 4,017
その他 8,153 9,439
△ 17,842 △ 15,245
貸倒引当金
流動資産合計 105,787 93,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,144 15,570
機械装置及び運搬具（純額） 16,671 16,764
工具、器具及び備品（純額） 3,359 2,946
土地 10,610 10,559
リース資産（純額） 6,764 7,200
4,971 3,636
建設仮勘定
有形固定資産合計 58,522 56,678
無形固定資産
のれん 13 3
リース資産 141 106
3,956 4,118
その他
無形固定資産合計 4,111 4,227
投資その他の資産
投資有価証券 15,903 14,116
退職給付に係る資産 99 100
繰延税金資産 1,743 2,077
その他 3,165 2,283
△ 1,774 △ 1,014
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,138 17,562
固定資産合計 81,772 78,469
資産合計 187,559 172,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,983 28,443
短期借入金 47,497 52,746
1年内償還予定の社債 1,985 1,985
1年内返済予定の長期借入金 20,984 21,775
未払金 6,341 6,227
リース債務 2,627 2,730
未払法人税等 238 343
賞与引当金 1,475 861
売上割戻引当金 169 164
製品保証引当金 1,736 1,887
8,131 6,942
その他
流動負債合計 121,170 124,107
固定負債
社債 3,847 2,955
長期借入金 25,938 20,820
リース債務 7,610 7,199
繰延税金負債 476 432
退職給付に係る負債 3,491 3,234
環境費用引当金 198 162
株式報酬引当金 153 151
1,972 4,685
その他
固定負債合計 43,689 39,641
負債合計 164,859 163,748
純資産の部
株主資本
資本金 11,037 11,037
資本剰余金 3,377 3,377
利益剰余金 12,772 △ 2,450
△ 704 △ 674
自己株式
株主資本合計 26,482 11,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 50 △ 38
為替換算調整勘定 △ 3,986 △ 2,813
△ 1,648 △ 1,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,732 △ 4,070
非支配株主持分 1,949 1,434
純資産合計 22,699 8,653
負債純資産合計 187,559 172,401
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 166,541 94,496
139,078 87,057
売上原価
売上総利益 27,463 7,439
販売費及び一般管理費 29,352 17,137
営業損失（△） △ 1,888 △ 9,697
営業外収益
受取利息 416 345
受取配当金 14 6
持分法による投資利益 1,018 －
受取賃貸料 18 583
447 116
その他
営業外収益合計 1,916 1,051
営業外費用
支払利息 1,837 1,432
為替差損 1,568 1,511
持分法による投資損失 － 2,046
1,668 2,360
その他
営業外費用合計 5,074 7,349
経常損失（△） △ 5,046 △ 15,995
特別利益
固定資産売却益 1,128 121
関係会社株式売却益 24,355 －
23 29
その他
特別利益合計 25,507 150
特別損失
固定資産処分損 277 28
※1 957
操業休止関連費用 －
構造改革費用 7,016 －
65 231
その他
特別損失合計 7,359 1,216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,102 △ 17,061
純損失（△）
法人税等 1,560 190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,541 △ 17,251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 669 △ 411
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,210 △ 16,840
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,541 △ 17,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 22
繰延ヘッジ損益 16 12
為替換算調整勘定 652 315
退職給付に係る調整額 △ 364 451
△ 1,375 786
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,339 1,588
四半期包括利益 10,201 △ 15,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,107 △ 15,178
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 905 △ 484
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であったSDRSの発行済株式の
全てを売却したことや、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019年３月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万
円、経常損失は9,735百万円となりました。前連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円
であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりまし
た。
当第３四半期連結累計期間においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比 △43 %の 94,496 百万円となり、 営業損失は 9,697 百万円、経常損失
は 15,995 百万円となりました。当第３四半期会計期間末における借入金及び社債の合計金額も100,282百万円であ
り、手元流動資金21,378百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社らは、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確
立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者と
しての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業
再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。
その後、当社らは、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の
下、第１回債権者会議（同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議）を開催し、また、2020
年12月11日に第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の続会及び第３回債権者会議（事業
再生計画案の決議のための債権者会議）を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知に
ついて同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議（会議が延期・続行され
た場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くこととなるため、当該資金支援を頂くこ
と及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債
権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
当社らは、今後、事業再生ADR手続の中で、お取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再
生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案の内容等につきまし
ては、当社らの自助努力による経営改善策に加え、スポンサー支援に係る法的拘束力のある意向表明を示したスポ
ンサー候補との間で、資本業務提携を協議しており、対象債権者となる全てのお取引金融機関様の同意による成立
を目指してまいります。
事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。
第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の再続会 2021年３月12日予定
第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の続会 2021年４月27日予定
ただし、当該スケジュールは、手続の進捗状況等によって変更され、必要に応じて続行期日を設ける可能性があ
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及
び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務
諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に
準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取
締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
2018年６月21日開催の第92期定時株主総会において、本制度の継続に関する議案の承認を受け、2018年８月８日
開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議しました。
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度にお
ける業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取
締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度450百万円、206,494株、当第３四半
期連結会計期間370百万円、192,639株であります。
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（超インフレ経済下における会計処理）
第２四半期連結会計期間より、イランの関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下にお
ける財務報告」に従った調整を実施した上で、持分法を適用しております。
これに伴い、当該会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金が1,825百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
SANPAK ENGINEERING
( 650,000 千パキスタンルピー) ( 162,026 千パキスタンルピー)
429 百万円 105 百万円
INDUSTRIES(PVT)LTD.
計 429 百万円 105 百万円
(2）その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提
起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合理的
に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。その他の係争中の訴訟等の結
果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積
ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が提
起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の
結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見
積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
２．四半期連結会計期間末日満期手形
※１
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府や地方自治体による要請や声明等を受け、各国の生産拠点に
おける操業停止や一時帰休の対応に起因する費用（主に人件費、減価償却費等の固定費）を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,856 百万円 6,364 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、従来、「自動車機器事業」及び「流通システム事業」を報告セグメントとしておりました
が、前連結会計年度において「流通システム事業」の主要子会社であったSDRSの発行済株式の全てを売却したこ
とに伴い、「流通システム事業」の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメ
ントを「自動車機器事業」のみに変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
440円60銭 △606円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,210 △16,840
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,210 △16,840
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,712,756 27,754,485
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半
期連結累計期間238,023株、当第３四半期連結累計期間195,410株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 根 洋 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 浩 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの四半期連
結累計期間において売上高が著しく減少し、営業損失9,697百万円を計上しており、2020年12月31日現在において四半期
連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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