日本空調サービス株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店
（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 34,874 34,214 49,675
売上高
（百万円） 2,242 2,049 3,215
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,428 1,268 1,899
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,820 2,511 1,954
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,312 19,894 18,459
純資産額
（百万円） 31,653 32,899 33,009
総資産額
（円） 40.66 35.97 54.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 39.91 35.35 53.02
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 56.8 59.4 54.8
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
9.97 18.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海
を吸収合併し、事業統合いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、製造業・非
製造業ともに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じました。国内外で
段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、依然として予断を許さない情勢です。
このような経済環境の中、 ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止
対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コス
ト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に
取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 18,103 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円
減少しました。これは主にたな卸資産が864百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,837百万円減少し
たことなどによります。 固定資産は14,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加しました。
これは主に 投資有価証券が1,803百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は32,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少（0.3％減少）しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 8,939 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減
少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が813百万円、未払費用が758百万円それぞれ減少したことなど
によります。 固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、4,065百万円となりました。
この結果、 負債合計は 13,004 百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は19,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万
円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,229百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から59.4％となりました。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場等一部施設への入場が制限され、メンテナンス及び工事業務が延期と
なったことなどにより、当第３四半期連結累計期間 の売上高は 34,214 百万円（前年同期比1.9％減）となりまし
た。利益面につきましても、新型コロナウイルスの感染防止対策費用や当社グループの医療現場等従事者に対し
て慰労金を支給したことなどにより、営業利益は 1,942 百万円（同7.7％減）、経常利益は 2,049 百万円（同8.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,268 百万円（同11.2％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
（２） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
35,784,000 35,784,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
- 35,784,000 - 1,139 - 362
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
422,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,355,100 353,551 -
普通株式
6,300 -
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
35,784,000 - -
発行済株式総数
- 353,551 -
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
名古屋市名東区照が丘
422,600 - 422,600 1.18
日本空調サービス株式会社
239番２
- 422,600 - 422,600 1.18
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は578,417株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,020 6,297
現金及び預金
※１ 8,743
11,581
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 740
710
電子記録債権
671 1,535
たな卸資産
610 786
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
19,593 18,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,952 2,858
3,965 3,958
土地
1 25
建設仮勘定
1,544 1,460
その他（純額）
8,464 8,304
有形固定資産合計
無形固定資産
219 157
ソフトウエア
18 18
その他
237 175
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,837 5,641
投資有価証券
882 680
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,713 6,316
投資その他の資産合計
13,416 14,795
固定資産合計
33,009 32,899
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,453 3,639
支払手形・工事未払金等
1,242 1,156
電子記録債務
532 1,070
短期借入金
448 188
1年内返済予定の長期借入金
243 192
未払金
1,987 1,228
未払費用
756 194
未払法人税等
49 -
役員賞与引当金
30 18
受注損失引当金
1,051 1,250
その他
10,793 8,939
流動負債合計
固定負債
720 579
長期借入金
201 223
役員退職慰労引当金
17 25
執行役員退職慰労引当金
2,744 2,821
退職給付に係る負債
47 48
資産除去債務
23 367
その他
3,755 4,065
固定負債合計
14,549 13,004
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,133 1,174
資本剰余金
14,170 14,448
利益剰余金
△ 68 △ 172
自己株式
16,374 16,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,938 3,168
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 37
為替換算調整勘定
△ 193 △ 172
退職給付に係る調整累計額
1,727 2,958
その他の包括利益累計額合計
253 230
新株予約権
104 116
非支配株主持分
18,459 19,894
純資産合計
33,009 32,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,874 34,214
売上高
28,391 28,006
売上原価
6,483 6,208
売上総利益
4,378 4,266
販売費及び一般管理費
2,104 1,942
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
87 85
受取配当金
25 1
保険配当金
14 0
受取保険金
17 23
その他
149 116
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
0 2
その他
11 9
営業外費用合計
2,242 2,049
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
- 0
その他
1 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
3 -
投資有価証券評価損
4 0
特別損失合計
2,240 2,050
税金等調整前四半期純利益
802 769
法人税等
1,438 1,281
四半期純利益
9 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,428 1,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,438 1,281
四半期純利益
その他の包括利益
403 1,229
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 20
為替換算調整勘定
20 20
退職給付に係る調整額
382 1,230
その他の包括利益合計
1,820 2,511
四半期包括利益
（内訳）
1,816 2,499
親会社株主に係る四半期包括利益
4 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において、当社グループの
国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。事業環境につきま
しては、一部改善の兆しがみられるものの、お客様の施設における設備投資見送りや新規営業活動制限等の影響が続い
ており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報
等を踏まえ、今後は当該影響が当連結会計年度の上半期と比較して相対的に小さくなると想定しており、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間 末日満期手形等
四半期連結会計期間 末日 満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 - 10百万円
電子記録債権 - 26百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 339百万円 335百万円
のれんの償却額 15百万円 -
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 508 14.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 440 12.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 546 15.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 442 12.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,800株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が120百万円増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が172百万円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソ
リューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する
現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ
ニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業
を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
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日本空調サービス株式会社(E04973)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 40円66銭 35円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,428 1,268
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,428 1,268
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,142,331 35,264,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円91銭 35円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 664,781 618,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 442百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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