大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 3,163,355 3,004,181 4,380,209
経常利益 (百万円) 288,295 245,264 367,669
親会社株主に帰属する
(百万円) 195,695 155,272 233,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 188,522 164,414 216,940
純資産額 (百万円) 1,744,958 1,842,883 1,773,388
総資産額 (百万円) 4,639,073 4,988,473 4,627,388
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 294.76 236.29 351.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 294.68 － 351.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 35.9 37.3
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.74 97.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はございません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった大和房屋（常州）房地産開発有限公司につ
いて減資後に当社の特定子会社に該当しないこととなりましたが、当社の連結子会社として事業活動を継続してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（1）リスク管理体制について」は、有価
証券報告書の提出日以後、当第３四半期連結累計期間において変更すべき事項が生じております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事
象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のと
おりです。
① 平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメン
ト体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業における
リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会
（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しており
ます。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めておりま
す。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正するこ
とを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しておりま
す。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁
止する旨を同規程に定めると同時に、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報
に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取り組みを実施しております。
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② 有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めており
ます。すなわち、「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステーク
ホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対
応・再発防止策の検討・推進を行う体制としております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である
「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化する
ことで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Go To キャンペーンによる個人消費、観光業の改善や自動車
生産・販売の回復等により、国内景気の回復基調が継続しております。しかしながら、2020年11月から新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）新規陽性者数が著しく増加しており、経済への悪影響が懸念されております。
住宅市場は、新設住宅着工戸数で持家・貸家・分譲住宅が前年比マイナスとなりました。一般建設市場において
は、倉庫が前年比プラスになった一方、他の使途は減少し、全体では前年比マイナスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経
営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「Withコロナ」のニューノーマルに応える商品を販売するなど、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対応してまいりました。加えて昨年に引き続き、ガバナンスの強
化策として社外取締役の増員や多様性の確保に加え、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グ
ループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を実行してまい
りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当第３四半期連結累計期間における 売上高は3,004,181
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.0％減 )、 営業利益は251,082百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比13.3％
減 )、 経常利益は245,264百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
155,272百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比20.7％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてまいりました。
国内においては、2020年９月に「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する３階建「skye3（スカイエ
スリー）」の販売を開始し、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。また、当社Web
サイトでは「オンラインで家づくり」として、リモート展示場案内・相談・家づくりシミュレーション等を提供
するとともに、2020年11月には、自宅から当社のオーナー様邸の見学や生の声をライブで聞けるオンライン見学
会「オンラインいっけん発見学会」を実施するなど、社会・生活の変化にあわせたお客様との接点の拡大に取り
組んでまいりました。
さらに、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、2020年６月に快適に在宅勤務ができる当社オリジ
ナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始いたしました。
2020年11月には第２弾の提案として、奈良県立医科大学等により検証された「吸着性光触媒コーティング」で家
中まるごと抗ウイルス化する「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始いたしました。
海外においては、米国のStanley Martin Communities, LLCおよびTrumark Companies, LLCは、共にコロナ禍に
あっても業績は順調に推移しております。
以上の結果、当事業の 売上高は367,732百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.0％増 )、営業利益は 14,538百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.9％増 )となりました。
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② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地
オーナー様の課題を解決すると共に、ご入居者様や地域・社会にとっても価値の高い土地活用の提案を行ってお
ります。
国内においては、2020年７月に発売した都市部・中心市街地向け３階建て商品「GRACA（グラサ）」の提案を積
極的に推進してまいりました。また、土地活用をご検討中の方や当社オーナー様を対象にしたWebセミナーを定期
的に開催し、コロナ禍における賃貸住宅市場動向や入居者ニーズなどの情報提供を通じてお客様との継続的な関
係づくりを行ってまいりました。
また、大和リビングマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数拡大
による緊急事態宣言を受け、2020年４月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて、行政による助成金
や給付金制度などの情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取り組みを実施し、入
居率保持に努めてまいりました。加えて、2020年11月には子会社の大和リビングケア株式会社にて、サービス付
き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）小平」（東京都）をオープンしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は703,006百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比5.1％減 )、 営業利益は59,272百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比21.5％減 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、社会貢献や環境負荷低減に配慮した付加価値
の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理
サービスの提供に取り組んでまいりました。
国内では、再生可能エネルギーをマンション各住戸へ供給し自家消費を実現するスキームが評価され、経済産
業省より「ZEH-M Ready（ゼッチ・マンションレディ）」に採択されました「プレミスト平和台」（東京都）が
好評のうちに完売いたしました。また、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト北浦和ブライトフォー
ト」（埼玉県）につきましても、都市部への快適なアクセスと日常生活の利便性の高さが評価され、完売いたし
ました。同様に、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミストタワー白金高輪」（東京都）は交通の利便性や
タワーの眺望や居住性が評価され、販売が順調に進捗しております。
海外においては、中国で進行中の２つのプロジェクトの内、当社グループとして常州で２番目となるマンショ
ン開発事業においては、一般住戸部分が完売となり、南通で推進中のマンション開発事業においても全住戸の９
割以上の契約が完了いたしました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防対策としての新築分
譲・リノベーションマンションのオンライン営業や、お客様のご選択による対面営業の推進により、販売はほぼ
計画通り推移いたしました。リノベーションマンションでは、住宅内にワークスペースを設置するなど新たな
ニーズに対応するプランなどを企画し販売いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は200,851百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比9.1％減 )、 営業損失は1,361百万円 (前年同四半期連結累計期間は6,463百万円の営業利益)となりま
した。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクションを
通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。加えて、法人のお
客様の事業用資産に向けてメンテナンス提案に注力してまいりました。
より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、オーナー様のニーズに
お応えするため、戸建住宅・マンションオーナー様向けに「リブネス 未来へつなぐ売却キャンペーン」やコロ
ナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。また、オーナー様を中心としたあら
ゆるお客様のニーズにお応えするため、住宅事業部門に設置したリブネス課を全国60拠点にまで拡大いたしまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は86,932百万円 ( 前年同四半期連結累
計期間比19.1％減 )、 営業利益は6,306百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比54.5％減 )となりました。
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⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の
事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊
かな企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不
動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を
販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。
また、愛知県春日井市において開発する約70店舗のテナント構成を予定している大型商業施設「（仮称）春日
井商業プロジェクト」に2020年８月に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様の
ニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は602,376百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比3.7％増 )、 営業利益は94,144百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.5％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
国内では、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大のデータセ
ンター団地の開発を計画し、１棟目のデータセンターを着工いたしました。物流施設関連では、愛知県弥富市に
おいてナゴヤドームの約4.3倍の広さを誇る「DPL名港弥富」（愛知県）をはじめ全国29ヶ所の物流施設を着工
し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽
化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介
護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サ
ポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定
するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて、食品工場においては、食品製造・
加工事業者を対象に、HACCP（※）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の
提案を強化してまいりました。
海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊において開発するマルチテナント型物流施設第２弾「D
Project Malaysia Ⅱ」を着工いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は768,126百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比11.0％減 )、 営業利益は100,691百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.8％増 )となりました。
※．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
⑦ その他事業
ホームセンター事業では、コロナ禍において生活スタイルが変化したことで巣ごもり需要が高まり、DIY用品や
園芸用品、また、お手軽レジャーとしてのアウトドア用品の販売が好調に推移し増収増益となりました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、稼働率は改善傾向にありますが未だ例年並みに
は回復しておりません。
物流事業では、EC需要の拡大等による物流量の増加はあったものの、緊急事態宣言下における施工現場の工事
中断や施工延期、取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務の減少の影響を受けました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、一般社団法人日本フィットネス産業協会
が定めるガイドラインを遵守して様々な安全対策を行って運営しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の 売上高は376,402百万円 ( 前年同四半期連結
累計期間比4.9％減 )、 営業利益は13,251百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比28.3％減 )となりました。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 4,988,473百万円 となり、前連結会計年度末の 4,627,388百万円
と比べ 361,084百万円の増加 となりました。その主な要因は、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと
によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,145,589百万円 となり、前連結会計年度末の 2,853,999百万円
と比べ 291,589百万円の増加 となりました。その主な要因は、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や
社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,842,883百万円 となり、前連結会計年度末の 1,773,388百万
円 と比べ 69,494百万円の増加 となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いや自己株式の取得を行ったもの
の、 155,272百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第３四
半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,405,509百万円となり、D/Eレシオは0.79倍となり
ました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.67倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の増加が続いている中、2021年
１月に複数の都府県に緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費の落ち込みや飲食業を中心に内需の悪化が
予想され、先行きの不透明感が強くなってまいりました。また、海外も同様に世界銀行が2021年１月に世界経済成
長率を下方修正するなど、楽観視できない状態が続くものと思われます。
当業界においては、令和２年度第３次補正予算案に盛りこまれた住宅取得対策「グリーン住宅ポイント制度」の
創設に期待しながらも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世帯数の減少による新設住宅着工戸
数の減少が見込まれております。一般建設市場では、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建
設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与
することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動に
は継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応しながら戸建・賃貸
住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業の拡大に注力してまいりま
す。また、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図ってまいります。さら
に、不動産開発の分野では、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発をより一層推進することで、持続的な成
長を実現してまいります。ガバナンス体制については、すでに実行した社外取締役の増員や多様性の確保に加え、
グループ会社の一体経営を強化するなどの対策を実行し、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続
して行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7,521百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
12,087,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,536,989 ―
653,698,900
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
452,205
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,536,989 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向
け株式交付信託」の株式株83,400株(議決権の数834個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式30株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 12,087,100 ― 12,087,100 1.81
３丁目３－５
計 ― 12,087,100 ― 12,087,100 1.81
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株については、上記
の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
住宅事業本部長 住宅事業全般担当 大友 浩嗣 2020年10月１日
リブネス事業担当 リブネス事業担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
建築事業推進部長 浦川 竜哉 2020年10月１日
建築事業本部長
建築事業担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
集合住宅事業本部長
集合住宅事業担当
集合住宅事業本部事業推進部長（北 出倉 和人 2020年10月１日
集合住宅事業推進部長（北海道・東
海道・東北ブロック、北関東ブロッ
北ブロック、北関東ブロック担当）
ク担当）
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
流通店舗事業本部長 流通店舗事業担当
下西 佳典 2020年10月１日
流通店舗事業本部事業推進部長（南 流通店舗事業推進部長（南関東地区
関東地区担当） 担当）
取締役常務執行役員
海外事業担当
取締役常務執行役員
海外事業部米州事業部担当 2020年７月１日
海外事業担当
海外事業部大洋州事業部担当
海外事業部海外統括部長
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
海外事業本部長 海外事業担当
米州事業部担当 海外事業部米州事業部担当 一木 伸也 2020年10月１日
大洋州事業部担当 海外事業部大洋州事業部担当
海外事業本部海外統括部長 海外事業部海外統括部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
海外事業本部長
海外事業本部長
米州事業部担当
米州事業部担当 2020年11月１日
大洋州事業部担当
大洋州事業部担当
欧州事業部担当
海外事業本部海外統括部長
海外事業本部海外統括部長
（注）2021年１月１日付で一木伸也は、海外事業本部海外統括部長から役職異動をしております。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第82期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 281,434 383,611
受取手形・完成工事未収入金等 433,053 408,726
不動産事業貸付金 18,579 46,590
有価証券 814 661
未成工事支出金 47,861 55,607
※１ 821,755
販売用不動産 795,396
※１ 271,066
仕掛販売用不動産 212,850
造成用土地 4,443 4,973
商品及び製品 18,569 18,820
仕掛品 6,738 7,644
材料貯蔵品 8,984 8,457
その他 284,155 315,319
△ 9,016 △ 12,845
貸倒引当金
流動資産合計 2,103,866 2,330,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,044,914 1,119,173
△ 474,828 △ 493,280
減価償却累計額
※１ 625,892
建物及び構築物（純額） 570,086
※１ 868,041
土地
857,587
その他 447,739 501,496
△ 153,696 △ 164,615
減価償却累計額
※１ 336,880
その他（純額） 294,042
有形固定資産合計 1,721,717 1,830,813
無形固定資産
のれん 63,457 67,039
54,715 59,874
その他
無形固定資産合計 118,172 126,914
投資その他の資産
投資有価証券 207,219 228,657
敷金及び保証金 241,030 246,533
その他 237,699 227,554
△ 2,315 △ 2,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,632 700,356
固定資産合計 2,523,522 2,658,084
資産合計 4,627,388 4,988,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 360,338 239,066
短期借入金 110,519 236,929
1年内償還予定の社債 65,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 65,669 64,082
コマーシャル・ペーパー 49,000 －
未払法人税等 58,980 30,624
前受金 77,071 160,950
未成工事受入金 130,633 124,358
賞与引当金 57,288 28,397
完成工事補償引当金 7,484 7,505
資産除去債務 2,159 2,071
313,108 314,456
その他
流動負債合計 1,297,254 1,248,445
固定負債
社債 277,000 383,000
長期借入金 473,689 678,596
長期預り敷金保証金 284,323 283,681
退職給付に係る負債 267,062 272,724
資産除去債務 49,881 54,113
204,789 225,027
その他
固定負債合計 1,556,745 1,897,144
負債合計 2,853,999 3,145,589
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 307,154 304,551
利益剰余金 1,217,407 1,299,656
△ 7,588 △ 33,452
自己株式
株主資本合計 1,678,671 1,732,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,996 53,193
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 59
土地再評価差額金 10,251 10,717
1,087 △ 6,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,323 56,967
新株予約権
101 100
46,292 53,362
非支配株主持分
純資産合計 1,773,388 1,842,883
負債純資産合計 4,627,388 4,988,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,163,355 3,004,181
2,516,893 2,399,780
売上原価
売上総利益 646,462 604,401
販売費及び一般管理費 356,764 353,318
営業利益 289,697 251,082
営業外収益
受取利息 2,609 1,787
受取配当金 4,365 4,124
持分法による投資利益 63 －
5,218 8,004
雑収入
営業外収益合計 12,256 13,915
営業外費用
支払利息 6,510 7,381
租税公課 1,502 1,084
持分法による投資損失 － 427
貸倒引当金繰入額 － 3,915
5,645 6,924
雑支出
営業外費用合計 13,658 19,733
経常利益 288,295 245,264
特別利益
固定資産売却益 1,081 586
投資有価証券売却益 386 338
関係会社清算益 1,514 －
持分変動利益 32 428
※１ 1,871
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 －
0 －
その他
特別利益合計 3,015 3,225
特別損失
固定資産売却損 43 145
固定資産除却損 2,070 784
減損損失 8 360
投資有価証券売却損 3 0
投資有価証券評価損 171 425
※２ 7,561
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1 －
その他
特別損失合計 2,299 9,278
税金等調整前四半期純利益 289,011 239,212
法人税、住民税及び事業税
78,910 71,612
11,916 10,090
法人税等調整額
法人税等合計 90,826 81,702
四半期純利益 198,185 157,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,489 2,236
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,695 155,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 198,185 157,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,504 16,216
繰延ヘッジ損益 11 △ 50
土地再評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 12,646 △ 8,308
△ 2,533 △ 952
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,662 6,905
四半期包括利益 188,522 164,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,097 163,448
非支配株主に係る四半期包括利益 1,425 965
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、前連結会計年度にかかる有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響につい
て）」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響の仮定を「ホテル事業等の一部事業を除
き、概ね2020年９月末頃に収束へ向かう」と判断しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社
グループの事業への影響は当初の想定より軽減されていると判断しております。
事業別には、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業等のハウジング事業領域においては、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響による将来への不安等により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、新しい働き
方・住まい方への新たな需要に対応した提案の強化や、土地オーナー様の相続税対策における土地活用への根強い
需要への対応を進めております。
また、商業施設事業及び事業施設事業等のビジネス事業領域においては、テナント企業様の投資意欲の減退や、
インバウンド需要を見越したホテル建設の延期・中止等の影響を受けておりますが、データセンターなどの新たな
タイプの不動産開発や、大型の複合施設への取り組み強化等を進めております。
当第３四半期連結累計期間までの業績については、自社運営ホテルの稼働率低下の影響を引き続き受けてはいる
ものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事業が堅調に推移していること、
巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどにより、当初の想定からは改善しております。
上記を踏まえ、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当第３四半期連
結会計期間に見直しを行いましたが、前連結会計年度からの重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産41,482百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,883 百万円 9,356 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
977 25,183
（金融機関からの借入）
計 18,860 34,540
３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 20 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 206 156
電子記録債権譲渡高 12 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症に伴う特例措置により、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 55,709 百万円 58,218 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 36,526 利益剰余金 55.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 32,707 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
352,036 739,922 214,162 105,021 575,291 854,258 2,840,692
(2) セグメント間の
1,570 845 6,692 2,405 5,484 8,798 25,798
内部売上高又は振替高
計 353,607 740,768 220,854 107,427 580,775 863,057 2,866,491
セグメント利益 12,655 75,522 6,463 13,858 105,161 94,292 307,953
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
322,662 3,163,355 － 3,163,355
(2) セグメント間の
73,336 99,135 △ 99,135 －
内部売上高又は振替高
計 395,998 3,262,490 △ 99,135 3,163,355
セグメント利益 18,493 326,447 △ 36,750 289,697
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △36,750百万円 には、セグメント間取引消去 △777百万円 、のれんの償却額 524百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △36,498百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
365,875 701,462 195,366 84,469 593,864 761,007 2,702,045
(2) セグメント間の
1,857 1,544 5,485 2,463 8,512 7,118 26,981
内部売上高又は振替高
計 367,732 703,006 200,851 86,932 602,376 768,126 2,729,026
セグメント利益又は
14,538 59,272 △ 1,361 6,306 94,144 100,691 273,591
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
302,136 3,004,181 － 3,004,181
(2) セグメント間の
74,266 101,247 △ 101,247 －
内部売上高又は振替高
計 376,402 3,105,429 △ 101,247 3,004,181
セグメント利益又は
13,251 286,842 △ 35,760 251,082
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35,760百万円 には、セグメント間取引消去 733百万円 、のれんの
償却額 524百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △37,018百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
294円76銭 236円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
195,695 155,272
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
195,695 155,272
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 663,922 657,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
294円68銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
184
普通株式増加数(千株) －
(うち新株予約権 184 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 32,707百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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