株式会社 コロナ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 コロナ(E01444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コロナ
CORONA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 芳
【本店の所在の場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 66,683 68,097 78,711
経常利益 (百万円) 2,516 2,345 792
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,793 1,391 385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,903 2,095 △ 734
純資産額 (百万円) 73,800 72,342 71,162
総資産額 (百万円) 103,242 100,674 96,114
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.30 47.67 13.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 71.9 74.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.06 52.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞し
ていた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳
しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、一部住宅設備機器の供給に遅れが出たほか、新設住宅着工戸数や新規受注が減少
するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キー
ワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成
長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービ
スの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした
空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を
進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,641百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。
新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO(フィルネオ)」、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機などの
提案活動を行い、販売も好調に推移しました。また、12月中旬からの寒波到来も販売の後押しとなり、暖房機器全
体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、17,580百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
ルームエアコンは初夏の気温上昇や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、販売が
順調に推移しました。ウインドタイプも好調に推移し、ルームエアコン全体は前年同四半期を上回りました。ま
た、除湿機は部屋干し需要の増加などもあって前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回
りました。
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＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、22,741百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する
中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。ま
た、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移しまし
た。しかし、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生したほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響から展示
商談会等のイベント中止が相次ぎ、給湯システムなどの販売活動が停滞したことも影響し、住宅設備機器全体は前
年同四半期を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、展示商談会等のイベント
や訪問営業において一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策等を講じましたが、一部商品の
販売に影響が生じました。一方で、在宅時間の増加などにより暖房機器や空調・家電機器の販売が順調に推移した
ため、当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,097百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。利益
面については、在庫調整に伴う操業度の低下や株価下落による投資有価証券評価損の計上などが影響し、営業利益
は2,069百万円(前年同四半期比9.2％減)、経常利益は2,345百万円(前年同四半期比6.8％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,391百万円(前年同四半期比22.4％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ6,448百万円増加し、62,452百万円とな
りました。これは商品及び製品が7,957百万円減少した一方、現金及び預金が1,613百万円、受取手形及び売掛金が
11,693百万円、電子記録債権が1,525百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。
現金及び預金につきましては、たな卸資産の減少などにより増加しております。売上債権につきましては、当社グ
ループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためで
あります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,889百万円減少し、38,221百万円とな
りました。これは投資有価証券が1,552百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ3,442百万円増加し、26,607百万円とな
りました。これは支払手形及び買掛金が628百万円減少した一方、未払法人税等が1,213百万円、流動負債のその他
が2,853百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ62百万円減少し、1,724百万円となりま
した。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,180百万円増加し、72,342百万円となり
ました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により818百万円、自己株式処分差損の振替により3百万
円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,391百万円増加しております。また、自己
株式が処分により47百万円増加した一方、取得により140百万円減少しております。その他の包括利益累計額にお
いては、その他有価証券評価差額金が591百万円、退職給付に係る調整累計額が112百万円それぞれ増加しておりま
す。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は484百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,342,454 29,342,454
（市場第一部） 100株
計 29,342,454 29,342,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 29,342,454 ― 7,449 ― 6,686
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,227,300 292,273 ―
単元未満株式 普通株式 13,954 ― ―
発行済株式総数 29,342,454 ― ―
総株主の議決権 ― 292,273 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式
が20株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市
(自己保有株式)
101,200 ― 101,200 0.34
株式会社コロナ
東新保７番７号
計 ― 101,200 ― 101,200 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,068 9,682
※１ 20,763
受取手形及び売掛金 9,069
※１ 9,662
電子記録債権 8,137
有価証券 11,116 11,609
商品及び製品 16,460 8,502
仕掛品 581 599
原材料及び貯蔵品 579 502
その他 2,012 1,150
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 56,003 62,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 4,822
土地 10,210 10,210
3,433 3,113
その他（純額）
有形固定資産合計 18,783 18,147
無形固定資産
597 624
投資その他の資産
投資有価証券 16,931 15,379
その他 3,826 4,099
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,729 19,450
固定資産合計 40,110 38,221
資産合計 96,114 100,674
負債の部
流動負債
※１ 16,529
支払手形及び買掛金 17,158
未払法人税等 ― 1,213
製品保証引当金 461 486
製品点検費用引当金 37 18
※１ 8,360
5,507
その他
流動負債合計 23,165 26,607
固定負債
役員退職慰労引当金 578 ―
退職給付に係る負債 8 15
1,200 1,708
その他
固定負債合計 1,787 1,724
負債合計 24,952 28,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,149 58,719
△ 158 △ 251
自己株式
株主資本合計 72,127 72,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 659
土地再評価差額金 772 772
△ 1,806 △ 1,694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 965 △ 261
純資産合計 71,162 72,342
負債純資産合計 96,114 100,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 66,683 68,097
50,534 52,091
売上原価
売上総利益 16,149 16,006
販売費及び一般管理費 13,870 13,937
営業利益 2,278 2,069
営業外収益
受取利息 97 93
受取配当金 57 53
有価証券売却益 5 22
持分法による投資利益 17 57
83 70
その他
営業外収益合計 261 297
営業外費用
支払利息 1 1
有価証券売却損 14 12
売上割引 6 6
0 0
その他
営業外費用合計 23 21
経常利益 2,516 2,345
特別利益
固定資産売却益 2 0
18 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 6
特別損失
固定資産売却損 3 ―
固定資産除却損 13 3
投資有価証券売却損 19 48
0 247
投資有価証券評価損
特別損失合計 36 299
税金等調整前四半期純利益 2,501 2,052
法人税、住民税及び事業税
1,100 1,270
△ 392 △ 609
法人税等調整額
法人税等合計 708 660
四半期純利益 1,793 1,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,793 1,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,793 1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 591
41 112
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 110 703
四半期包括利益 1,903 2,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,903 2,095
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り
支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その
他」に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 178百万円
電子記録債権 ― 1,729
支払手形 ― 389
流動負債その他 ― 11
(設備関係支払手形)
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
鹿島建設㈱ 10百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機
器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,645百万円 1,850百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 410 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 408 14.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 408 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 409 14.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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株式会社 コロナ(E01444)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円30銭 47円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,793 1,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,793 1,391
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,258,724 29,201,626
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 409百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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