株式会社ノザワ 四半期報告書 第161期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ノザワ(E01166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第161期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ノザワ
NOZAWA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸（078）333－4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店
（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 16,589,705 16,672,405 22,486,954
売上高
（千円） 907,421 1,491,138 1,215,871
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 595,040 740,123 854,777
四半期（当期）純利益
（千円） 716,344 821,652 611,632
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,026,060 16,457,677 15,921,263
純資産額
（千円） 26,250,109 26,426,424 25,628,250
総資産額
（円） 52.18 64.91 74.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.1 62.7 62.1
自己資本比率
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
27.42 19.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公
司を解散することを決議している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い企業収益は大
幅に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、当該感染症に伴う建設計画の中
止・延期の影響による不透明感は増しつつあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は166億72百万円（前年同期比0.5％増加）となりま
した。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形
セメント板「アスロック」は、97億８百万円（前年同期比3.8％増加）、住宅用高遮音床材は12億73百万円（前年
同期比7.3％減少）、住宅用軽量外壁材は19億27百万円（前年同期比6.5％減少）となり、押出成形セメント製品合
計では129億８百万円（前年同期比1.0％増加）、スレート関連は５億42百万円（前年同期比14.1％減少）、耐火被
覆等は８億42百万円（前年同期比21.7％増加）となりました。
利益面については、主力の押出成形セメント製品が伸長したこと等により、営業利益は14億45百万円（前年同期
比61.8％増加）、経常利益は14億91百万円（前年同期比64.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億
40百万円（前年同期比24.4％増加）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び
売掛金が２億40百万円、商品及び製品が１億７百万円減少したものの、現金及び預金が８億48百万円増加したこと
等から120億39百万円（前連結会計年度末と比較して５億17百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連
結会計年度末に比べ投資有価証券が３億73百万円増加したこと等から143億87百万円（前連結会計年度末と比較し
て２億80百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し264億26
百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が51百万円増加
したものの、支払手形及び買掛金が１億73百万円減少したこと等から54億29百万円（前連結会計年度末と比較して
95百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ訴訟損失引当金が３億26百万円増加し
たこと等から45億39百万円（前連結会計年度末と比較して３億57百万円増加）となり、この結果、負債の合計額
は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し99億68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が４億55百万円増加
したこと等から164億57百万円（前連結会計年度末と比較して５億36百万円増加）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主
の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強
固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展
と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２
本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することに
よって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展さ
せ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる
買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係
者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称しま
す。）を対象とします。
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当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情
報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を
求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替
案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立
委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示し
た代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の
検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告
します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予
約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株
主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で
割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入
されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容
として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間
と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経
営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,075,000 12,075,000
普通株式 単元株式数は100株である。
（市場第二部）
12,075,000 12,075,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 12,075,000 － 2,449,000 － 612,250
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
672,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,500 113,835 －
普通株式
19,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,075,000 － －
発行済株式総数
－ 113,835 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式28株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
672,200 － 672,200 5.56
神戸市中央区浪花町15番地
株式会社ノザワ
－ 672,200 － 672,200 5.56
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,786,404 5,635,235
現金及び預金
※３ 4,419,433
4,659,528
受取手形及び売掛金
718,158 610,663
商品及び製品
9,289 21,412
仕掛品
145,742 293,052
原材料及び貯蔵品
227,425 308,995
未成工事支出金
979,295 753,460
その他
△ 4,172 △ 3,205
貸倒引当金
11,521,672 12,039,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,080,934 2,141,879
機械装置及び運搬具（純額） 1,535,825 1,586,242
6,473,480 6,473,480
土地
59,703 131,886
建設仮勘定
298,642 326,529
その他（純額）
10,448,587 10,660,018
有形固定資産合計
16,915 28,451
無形固定資産
投資その他の資産
2,107,626 2,481,000
投資有価証券
1,620,826 1,303,783
その他
△ 87,378 △ 85,878
貸倒引当金
3,641,074 3,698,906
投資その他の資産合計
14,106,577 14,387,376
固定資産合計
25,628,250 26,426,424
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,309,749
3,483,167
支払手形及び買掛金
110,732 162,599
未払法人税等
260,000 128,000
賞与引当金
85,750 49,639
製品補償引当金
331,786 112,930
火災関連損失引当金
－ 12,000
関係会社清算損失引当金
1,252,995 1,654,094
その他
5,524,430 5,429,013
流動負債合計
固定負債
245,000 245,000
長期借入金
1,466,739 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
2,008,626 2,015,217
退職給付に係る負債
※４ 56,500 ※４ 382,500
訴訟損失引当金
13,886 13,912
資産除去債務
391,803 416,365
その他
4,182,556 4,539,734
固定負債合計
9,706,987 9,968,747
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
1,470,572 1,470,572
資本剰余金
8,477,837 8,932,887
利益剰余金
△ 260,303 △ 260,468
自己株式
12,137,105 12,591,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490,085 745,512
その他有価証券評価差額金
3,142,030 3,142,030
土地再評価差額金
278,395 189,083
為替換算調整勘定
△ 126,353 △ 108,624
退職給付に係る調整累計額
3,784,157 3,968,001
その他の包括利益累計額合計
－ △ 102,315
非支配株主持分
15,921,263 16,457,677
純資産合計
25,628,250 26,426,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,589,705 16,672,405
売上高
11,483,642 11,512,591
売上原価
5,106,063 5,159,814
売上総利益
4,212,310 3,713,987
販売費及び一般管理費
893,753 1,445,826
営業利益
営業外収益
286 241
受取利息
72,297 65,032
受取配当金
－ 24,854
火災関連損失引当金戻入益
48,580 27,811
その他
121,164 117,940
営業外収益合計
営業外費用
6,090 4,365
支払利息
13,724 15,218
手形売却損
16,269 16,237
賃貸費用
18,200 17,027
売上割引
53,211 19,779
その他
107,496 72,628
営業外費用合計
907,421 1,491,138
経常利益
特別利益
532,749 －
保険差益
198,000 －
製品補償引当金戻入益
730,749 －
特別利益合計
特別損失
36,389 38,871
固定資産除却損
25,000 326,000
訴訟損失引当金繰入額
※１ 642,432
－
火災関連損失
※２ 12,000
－
関係会社清算損失
703,822 376,871
特別損失合計
934,348 1,114,266
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,991 184,407
277,317 296,874
法人税等調整額
339,308 481,281
法人税等合計
595,040 632,985
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 107,138
595,040 740,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
595,040 632,985
四半期純利益
その他の包括利益
99,460 255,426
その他有価証券評価差額金
3,579 △ 84,488
為替換算調整勘定
18,264 17,729
退職給付に係る調整額
121,304 188,667
その他の包括利益合計
716,344 821,652
四半期包括利益
（内訳）
716,344 923,968
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 102,315
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(訴訟損失引当金)
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て損害賠償金を求める裁判については、これまで高等裁判所の判決時より訴訟損失引当金の見積りを行っていた
が、京都第１陣訴訟において2021年１月28日に最高裁判所への上告が棄却されたこと等を勘案し、当第３四半期連
結会計期間より、地方裁判所の判決時より見積もる方法に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の訴訟損失引当金繰入額が228,000千円増加し、税金等調整前四半期純
利益が同額減少している。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はない。
（連結子会社の解散決議）
当社は2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解
散することを決議している。なお、同社は現在清算手続き中である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,920,853 千円 3,250,582 千円
２ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認
められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性が
あ る。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メー
カーに対して 損害 賠償金を求める裁判が、 各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係
属中であり、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループ
は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を382,500千円を計上しているが、今
後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期
間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 112,865千円
支払手形 － 57,060
※４ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー
に対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命
じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 火災関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する
損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額283,748千円を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし。
※２ 関係会社清算損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。なお、このなかに
は、関係会社清算損失引当金繰入額12,000千円を含んでいる。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 431,197千円 479,910千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 114,032 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,073 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52円18銭 64円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 595,040 740,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595,040 740,123
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,403 11,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ノザワの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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