株式会社加藤製作所 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 55,464 39,114 77,894
経常損失(△) (百万円) △ 450 △ 1,988 △ 444
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 751 △ 2,320 △ 1,329
四半期(当期)損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,583 △ 2,052 △ 2,348
純資産額 (百万円) 56,113 53,324 55,569
総資産額 (百万円) 125,994 118,250 125,393
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 64.13 △ 198.06 △ 113.50
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.74 44.28 43.51
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 59.76 △ 86.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動
や消費活動が低迷し、厳しい状況が続いております。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症は依然とし
て拡大傾向で先行き不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策、生産調整や一時帰休の実施による
在庫調整と経費削減を継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間の 売上高は391億1千4百万円 ( 前年同期比70.5％ )となり前年同期を大幅に下回りまし
た。損益につきましては、 営業損失22億6千1百万円 ( 前年同期は営業損失2億6千万円 )、 経常損失19億8千8百万円 ( 前
年同期は経常損失4億5千万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は23億2千万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失7億5千1百万円 )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設機械は、インフラ整備や自然災害による復興関連事業など公共投資は底堅く推移しております
が、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となり、需要は減少しました。海外向け建
設機械は、新型コロナウイルス感染症の影響による インフラ投資の減少や、経済活動の低迷により需要は減少し
ました。
日本の 売上高は338億4千4百万円 ( 前年同期比71.7％ )となり、 セグメント損失は21億7千3百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失12億8千3百万円 )となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症を抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メー
カーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。
中国の 売上高は51億8千5百万円 ( 前年同期比65.0％ )となり、 セグメント利益は2億1百万円 ( 前年同期比19.1％ )
となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いております。
その他の 売上高は19億2千8百万円 ( 前年同期比56.1％ )となり、 セグメント損失は5億2千万円 ( 前年同期はセグメ
ント損失4億8千1百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出中古市場の停滞が続き、新車の買い替え需要は減少しま
した。国内建設用クレーンの売上高は191億6千8百万円(前年同期比66.0％)となりました。海外も、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は30億4千6百万円
(前年同期比75.5％)となりました。 よって、建設用クレーンの売上高は 222億1千5百万円 ( 前年同期比67.2％ )と
なりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しました。国内油圧ショ
ベル等の売上高は74億9千万円(前年同期比83.5％)となりました。海外は、中国が新型コロナウイルス感染症を
抑えられ、景気は戻り始めておりますが、現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は大
幅に減少し、欧州は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減
少しました。海外油圧ショベル等の売上高は83億8千8百万円(前年同期比65.5％)となりました。 よって、油圧
ショベル等の売上高は 158億7千9百万円 ( 前年同期比72.9％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 10億2千万円 ( 前年同期比164.5％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,253億9千3百万円 に比べ 71億4千3百万円
減少 し、 1,182億5千万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加17億3千9百万円 、 たな卸資産の増
加26億5千7百万円 と 受取手形及び売掛金の減少115億2千4百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の698億2千4百万円 に比べ 48億9千8百万円
減少 し、 649億2千5百万円 となりました。これは主として、 短期借入金の増加34億5百万円 、 長期借入金の増加23
億4千1百万円 と 支払手形及び買掛金の減少18億1千7百万円 、 電子記録債務の減少55億3千4百万円 、 １年内返済予
定の長期借入金の減少10億4千3百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の555億6千9百万円 に比べ 22億4千4百万円減
少 し、 533億2千4百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少24億9千6百万円 と 為替換算調整勘定の
増加2億5千3百万円 によるものであります。
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(2) 主要な設備
計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 設備の
セグメント
会社名 資金調達方法
総額 既支払額
の名称
(所在地) 内容
着手 完了
(百万円) (百万円)
常陸那珂工場
自己資金
(茨城県
提出会社 日本 生産設備 2,760 1,308 2020年1月 未定
及び借入金
ひたちなか市)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直し
を行い、完了予定年月を2021年３月から延期しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億3千2百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,743,587 11,743,587
あります。
(市場第一部)
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,685,800 116,858 ―
単元未満株式 普通株式 31,787 ― ―
発行済株式総数 11,743,587 ― ―
総株主の議決権 ― 116,858 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,000 － 26,000 0.22
株式会社加藤製作所
１－９－３７
計 ― 26,000 － 26,000 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 12,840
※1 27,759
受取手形及び売掛金 39,284
たな卸資産 45,291 47,949
その他 1,790 1,696
△ 4,061 △ 3,970
貸倒引当金
流動資産合計 93,406 86,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,213 13,434
機械装置及び運搬具（純額） 3,654 3,319
土地 6,798 6,857
建設仮勘定 1,238 622
1,237 1,174
その他（純額）
有形固定資産合計 25,142 25,409
無形固定資産
467 440
投資その他の資産
投資有価証券 2,349 2,375
破産更生債権等 2,491 2,488
繰延税金資産 3,023 2,759
その他 969 955
△ 2,456 △ 2,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,376 6,125
固定資産合計 31,987 31,975
資産合計 125,393 118,250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,383
支払手形及び買掛金 7,201
※1 8,368
電子記録債務 13,902
短期借入金 9,364 12,770
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 8,353 7,310
未払法人税等 179 31
賞与引当金 567 241
製品保証引当金 1,125 1,051
※1 1,522
2,586
その他
流動負債合計 43,806 37,203
固定負債
社債 4,136 3,684
長期借入金 20,622 22,964
退職給付に係る負債 697 607
562 466
その他
固定負債合計 26,018 27,722
負債合計 69,824 64,925
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 41,042
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 53,546 51,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 26
為替換算調整勘定 1,126 1,380
△ 118 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010 1,310
非支配株主持分 1,012 964
純資産合計 55,569 53,324
負債純資産合計 125,393 118,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,464 39,114
48,663 35,135
売上原価
売上総利益 6,801 3,978
販売費及び一般管理費 7,061 6,240
営業損失（△） △ 260 △ 2,261
営業外収益
受取利息 13 52
割賦販売受取利息 111 58
受取配当金 50 17
持分法による投資利益 0 19
受取賃貸料 － 81
貸倒引当金戻入額 13 204
製品保証引当金戻入額 － 75
171 303
その他
営業外収益合計 359 812
営業外費用
賃貸費用 － 274
支払利息 169 170
為替差損 257 26
121 66
その他
営業外費用合計 549 538
経常損失（△） △ 450 △ 1,988
特別利益
230 108
固定資産売却益
特別利益合計 230 108
特別損失
固定資産売却損 4 －
固定資産除却損 38 －
506 －
工場移転費用
特別損失合計 549 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 769 △ 1,879
法人税、住民税及び事業税
318 193
△ 357 277
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38 470
四半期純損失（△） △ 730 △ 2,350
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 751 △ 2,320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 730 △ 2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 22
為替換算調整勘定 △ 749 251
退職給付に係る調整額 △ 113 22
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 853 297
四半期包括利益 △ 1,583 △ 2,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,543 △ 2,020
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 31
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、第１四半期は当社グループも主要な工場の稼働を停止する
など、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な回復には至っていない
ものの、今後も徐々に回復していくものと予想しております。しかしながら、不確実な要素が多く、現時点において
予測することは困難であります。当社グループでは、現時点で入手可能な情報等に基づき、新型コロナウイルス感染
症の影響が当連結会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 330 百万円
支払手形 － 百万円 214 百万円
電子記録債権 － 百万円 10 百万円
電子記録債務 － 百万円 381 百万円
流動負債その他
－ 百万円 46 百万円
（設備関係電子記録債務）
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末3,776百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,525 百万円 1,566 百万円
のれんの償却額 31 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 175 15.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 44,077 7,964 3,422 55,464 － 55,464
セグメント間の内部
3,100 9 12 3,122 △ 3,122 －
売上高又は振替高
計 47,177 7,974 3,435 58,587 △ 3,122 55,464
セグメント利益又は損失(△) △ 1,283 1,052 △ 481 △ 712 452 △ 260
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 411百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 40百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 32,205 5,177 1,731 39,114 － 39,114
セグメント間の内部
1,639 8 196 1,844 △ 1,844 －
売上高又は振替高
計 33,844 5,185 1,928 40,959 △ 1,844 39,114
セグメント利益又は損失(△) △ 2,173 201 △ 520 △ 2,492 230 △ 2,261
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 388百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 △157百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △64円13銭 △198円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △751 △2,320
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△751 △2,320
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,651 11,717,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送
ることを決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 稲野辺 研 印
業務執行社員
指 定 社 員
南泉 充秀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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