オカモト株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 70,254 62,855 90,503
経常利益 (百万円) 7,612 7,149 8,551
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,523 4,752 3,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,304 5,904 1,193
純資産額 (百万円) 67,108 67,746 63,838
総資産額 (百万円) 110,118 109,513 104,081
１株当たり四半期(当期)
(円) 186.09 253.49 184.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 59.3 58.8
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.36 117.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、経済
活動が制限され、様々な事業領域において企業収益は大幅に落ち込みました。緩やかに回復の兆しを見せていた個
人消費も再び感染が拡大傾向に転じたことにより厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染防止の対策として、在宅勤務・時
差出勤の実施、お客様との対面による営業活動の自粛等の取り組みを継続しながら、衛生資材等の安定的な供給と
全体的な在庫の圧縮に努め、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 62,855 百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利
益につきましては、市況の低迷による工場稼働率の低下により営業利益は 6,024 百万円（前年同期比9.2％減）、経
常利益は 7,149 百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,752 百万円（前年同期比
34.9％増）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途における需要が堅調で売上増とな
りました。工業用フイルムは、輸出向けの取扱いが回復傾向で売上増となりました。建材用フイルムは、顧客での
新規開発案件の延期及び稼働低迷の影響で販売減となりました。多層フイルムは、産業用フイルムの受注が低調な
ため売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数の減少及び競争激化の影響で売上減となりました。農業用フイル
ムは、作物価格下落による需要家の設備投資抑制の影響を受け売上減となりました。自動車内装材は、各自動車
メーカーの急激な生産調整からは回復の兆しが見られますが、上期の落ち込みを挽回できずに売上減となりまし
た。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、梱包用
テープの販売が振るわず売上減となりました。工業用テープは、電材用及び車輌用テープの需要が減少し売上減と
なりました。食品衛生用品は、衛生用品の取扱いは堅調となりましたが、ラップフイルムは外食産業・ホテル業界
の低迷により売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、食品スーパー向け及び好漁に
よる鮮魚輸送向けが下支えているものの、外食産業向けが振るわず売上微減となりました。研磨布紙等は、研磨材
のハードディスク表面加工用の採用中止により売上減となりました 。
以上により、当セグメントの売上高は39,077百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は2,292百万円（前
年同期比5.5％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要が低迷し売上減となりました。浣腸は、新商品の上市により
売上微増となりました。除湿剤は、新規取扱い企業が増加したことにより売上増となりました。カイロは、比較的
気温の高い日が続いたことにより売上減となりました。手袋は、家庭用で新商品が堅調で、また医療用及び産業用
でも感染症対策需要により売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、取扱い台数増加により売上増と
なりました。ブーツ及び雨衣は、比較的気温の高い日が続いたことにより防寒商品の引き合いが鈍く売上減となり
ました。シューズは、直営店をオープンさせ新たな販売チャネルの開拓を行っておりますが、紳士革靴市場全体の
消費動向の回復が遅く売上減となりました 。
以上により、当セグメントの売上高は23,606百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は4,979百万円（前
年同期比10.2％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は2,760百万円
（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は236百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
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ｂ. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 109,513 百万円で、前連結会計年度末と比べ5,431百万円増加して
おります。
流動資産は 68,125 百万円で、前連結会計年度末と比べ3,282百万円の増加となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金3,005百万円、電子記録債権809百万円が増加し、現金及び預金544百万円、商品及び製品571百万円が
減少したことによるものです。
固定資産は 41,387 百万円で、前連結会計年度末と比べ2,149百万円の増加となりました。これは主として、無形固
定資産721百万円、投資有価証券2,544百万円が増加し、有形固定資産544百万円、繰延税金資産482百万円が減少し
たことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は 41,766 百万円で、前連結会計年度末と比べ1,523百万円増加してお
ります。
流動負債は 31,200 百万円で、前連結会計年度末と比べ641百万円の増加となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金764百万円、短期借入金65百万円、未払法人税等1,013百万円が増加し、賞与引当金517百万円、災害損失
引当金700百万円が減少したことによるものです。
固定負債は 10,566 百万円で、前連結会計年度末と比べ882百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金
負債349百万円、退職給付に係る負債173百万円、その他が335百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 67,746 百万円で、前連結会計年度末と比べ3,908百万円増加して
おります。これは主として、利益剰余金2,876百万円、その他有価証券評価差額金1,718百万円が増加し、為替換算
調製勘定が528百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は939百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 19,599,367 19,599,367
ります。
(市場第一部)
計 19,599,367 19,599,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 19,599,367 ― 13,047 ― 448
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 857,400
社における標準となる株式
普通株式 18,685,700
完全議決権株式(その他) 186,857 同上
普通株式 56,267
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,599,367 ― ―
総株主の議決権 ― 186,857 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,610
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 58株
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
857,400 ― 857,400 4.37
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 857,400 ― 857,400 4.37
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
医療品部、生活用品部、医療生活用 医療品部、生活用品部、医療生活用
池 田 佳 司
2020年９月１日
品マーケティング室、静岡工場、茨 品マーケティング室、情報システム
城工場、福島工場、つくば工場管掌 室、静岡工場、茨城工場、福島工
場、つくば工場管掌
専務取締役 専務取締役
海外部、手袋・メディカル部、産業 海外部、手袋・メディカル部、産業
用品部、食品衛生用品部、シューズ 用品部、食品衛生用品部、シューズ
岡 本 邦 彦
2020年９月１日
製品部、大阪支店、名古屋営業所、 製品部、大阪支店、名古屋営業所、
福岡営業所、情報システム室管掌、 福岡営業所、 兼Okamoto North
兼Okamoto North America取締役社長
America取締役社長
専務取締役 専務取締役
静岡工場長、福島工場、つくば工場 医療品部、生活用品部、医療生活用
池 田 佳 司
2020年11月１日
管掌 品マーケティング室、静岡工場、茨
城工場、福島工場、つくば工場管掌
専務取締役 専務取締役
海外部、手袋・メディカル部、産業 海外部、手袋・メディカル部、産業
用品部、食品衛生用品部、医療品 用品部、食品衛生用品部、シューズ
部、生活用品部、医療生活用品マー 製品部、大阪支店、名古屋営業所、
岡 本 邦 彦
2020年11月１日
ケティング室、シューズ製品部、大 福岡営業所、情報システム室管掌、
阪支店、名古屋営業所、福岡営業 兼Okamoto North America取締役社長
所、システム戦略部管掌、兼Okamoto
North America取締役社長
取締役 取締役
田 中 健 嗣
2020年11月１日
システム戦略部長 静岡工場長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 26,658
※2 19,839
受取手形及び売掛金 16,834
※2 7,598
電子記録債権 6,789
商品及び製品 7,872 7,300
仕掛品 2,002 2,147
原材料及び貯蔵品 2,782 2,966
その他 1,389 1,640
△ 30 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 64,842 68,125
固定資産
有形固定資産 21,998 21,453
無形固定資産 461 1,183
投資その他の資産
投資有価証券 15,473 18,018
繰延税金資産 615 132
その他 716 606
△ 27 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,778 18,750
固定資産合計 39,238 41,387
資産合計 104,081 109,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 20,784
支払手形及び買掛金 20,020
短期借入金 3,451 3,517
未払法人税等 343 1,356
賞与引当金 1,058 541
災害損失引当金 728 28
建物解体費用引当金 - 315
4,957 4,657
その他
流動負債合計 30,559 31,200
固定負債
長期借入金 216 239
繰延税金負債 1,515 1,864
退職給付に係る負債 7,002 7,176
950 1,285
その他
固定負債合計 9,683 10,566
負債合計 40,243 41,766
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 448 518
利益剰余金 45,658 48,535
△ 3,173 △ 3,655
自己株式
株主資本合計 55,981 58,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,283 7,002
繰延ヘッジ損益 8 △ 2
為替換算調整勘定 159 △ 368
△ 184 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,268 6,542
非支配株主持分 2,588 2,757
純資産合計 63,838 67,746
負債純資産合計 104,081 109,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 70,254 62,855
52,254 46,368
売上原価
売上総利益 17,999 16,486
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,838 2,629
その他の販売費 2,261 1,961
給料及び賞与 2,974 2,937
賞与引当金繰入額 220 187
退職給付費用 139 151
2,927 2,594
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 11,362 10,462
営業利益 6,637 6,024
営業外収益
受取利息 23 20
受取配当金 530 511
不動産賃貸料 498 439
持分法による投資利益 100 167
137 212
その他
営業外収益合計 1,290 1,351
営業外費用
支払利息 19 20
不動産賃貸費用 86 74
為替差損 147 51
62 80
その他
営業外費用合計 315 226
経常利益 7,612 7,149
特別利益
固定資産売却益 1 7
投資有価証券売却益 - 29
0 -
その他
特別利益合計 1 36
特別損失
固定資産売却損 - 0
減損損失 120 53
※1 2,724
災害による損失 -
建物解体費用引当金繰入額 - 430
固定資産除却損 1 8
※2 101
-
操業休止関連費用
特別損失合計 2,846 593
税金等調整前四半期純利益 4,767 6,592
法人税、住民税及び事業税
1,456 1,786
△ 214 144
法人税等調整額
法人税等合計 1,241 1,931
四半期純利益 3,525 4,661
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 90
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,523 4,752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,525 4,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 970 1,673
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 12
為替換算調整勘定 △ 305 △ 536
退職給付に係る調整額 109 95
7 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 779 1,243
四半期包括利益 4,304 5,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,315 6,026
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 122
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2021年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、会
計上の見積り（固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等）を行っておりましたが、再度緊
急事態宣言の発出及び延長など、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、2021年３月期末まで
には終息せず、翌2022年３月期の一定の時期に収束するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等）を
行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響について、現時点において重要性
はありません。
（建物解体費用引当金）
連結子会社である理研コランダム株式会社が所有する賃貸用建物の解体を決定し、解体工事に着手いたしまし
た。これに伴い、解体費用の見積額について、「建物解体費用引当金」として、当第３四半期連結会計期間の四半
期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
208 百万円 183 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 23百万円 305百万円
電子記録債権 ―百万円 249百万円
支払手形 10百万円 324百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年10月に発生した「令和元年台風第19号」により被災した当社福島工場における固定資産の原状回復費用
及び棚卸資産の被害等2,724百万円を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額1,945百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止
を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,235百万円 2,075百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,428 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 945 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議及び2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株
の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第３四半期連結累計期間において
自己株式が877百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月28日付で、自己株式800,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が63百万円、利益剰余金が2,769百万円、自
己株式が2,833百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 939 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 935 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
計上額
産業用製品 生活用品 計
売上高
外部顧客への売上高 44,880 25,201 70,082 171 70,254 ― 70,254
セグメント間の内部売上高
68 285 353 2,698 3,052 △ 3,052 ―
又は振替高
計 44,949 25,487 70,436 2,869 73,306 △ 3,052 70,254
セグメント利益 2,426 5,548 7,975 190 8,165 △ 1,528 6,637
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,528百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において120百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
計上額
産業用製品 生活用品 計
売上高
外部顧客への売上高 39,077 23,606 62,684 171 62,855 ― 62,855
セグメント間の内部売上高
68 294 362 2,588 2,951 △ 2,951 ―
又は振替高
計 39,145 23,901 63,046 2,760 65,806 △ 2,951 62,855
セグメント利益 2,292 4,979 7,272 236 7,508 △ 1,484 6,024
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において53百万円であります
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 186.09円 253.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,523 4,752
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,523 4,752
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,934 18,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合１.07％）
④ 株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）
⑤ 自己株式取得の期間 2021年２月10日から2021年９月30日まで
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第125期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 937百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 浅 信 好
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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