木村化工機株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 木村化工機株式会社
【英訳名】 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 康 眞
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
【電話番号】 06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 福 田 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 14,372 13,228 20,711
経常利益 (百万円) 1,136 801 1,769
親会社株主に帰属する
(百万円) 759 519 1,215
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 754 619 928
又は包括利益
純資産額 (百万円) 11,586 12,151 11,760
総資産額 (百万円) 27,260 27,894 26,079
1株当たり四半期
(円) 38.40 26.23 61.46
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.5 43.6 45.1
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり
(円) 13.25 16.18
四半期純利益
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
2/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で極めて厳しい状況と
なりました。政府による緊急事態宣言解除後、各種政策の効果もあり、景気は一部に持ち直しの動きがみられるも
のの、11月以降、同感染症が全国的に再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症の長期化に伴う企業収益の減少およ
び先行き不透明感の強まり等から、設備投資への慎重姿勢が依然続いております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は18,316百万円と前年同四半期に比
べ1,268百万円の減少(△ 6.5%)、売上高は13,228百万円と前年同四半期に比べ1,144百万円減少(△ 8.0%)と
なりました。
損益面につきましては、営業利益は760百万円と前年同四半期に比べ345百万円の減少(△31.2%)、経常利益は
801百万円と前年同四半期に比べ335百万円の減少(△29.5%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百
万円と前年同四半期に比べ239百万円の減少(△31.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、顧客が新規の設備投資に対する慎重姿勢を継続する中、ホームページ等
を活用し、当社が得意とする蒸発・蒸留の省エネ技術等を全面に打ち出した営業活動を積極的に展開しました。
その結果、受注高は8,500百万円と前年同四半期に比べ 96百万円の減少(△ 1.1%)、売上高は4,763百万円と前
年同四半期に比べ156百万円の減少(△ 3.2%)となり、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は
セグメント利益(営業利益)39百万円)となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で計画・起業工事の減少や設備投資案件を先
送りする顧客が見受けられる中、既存設備の定期修理・メンテナンス工事の受注確保に努めました。
その結果、受注高は6,119百万円と前年同四半期に比べ97百万円の減少(△ 1.6%)、売上高は5,309百万円と前
年同四半期に比べ888百万円の減少(△14.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は583百万円と前年同四半期に
比べ112百万円の減少(△16.1%)となりました。
③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、受注では、核燃料サイクル施設におけるMOX燃料製造設備関連業務
が、前年同期ほどの受注に至らなかったことで減少しましたが、売上では、福島第一原子力発電所関連および核燃
料サイクル関連業務が計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は3,696百万円と前年同四半期に比べ1,074百万円の減少(△22.5%)、売上高は3,155百万円と
前年同四半期に比べ98百万円の減少(△ 3.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は180百万円と前年同四半期に
比べ191百万円の減少(△51.5%)となりました。
4/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、
受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は19,701百万円と前連結会計年度末に比べ1,682百万円の増加(+ 9.3%)となりました。これは主と
して現金及び預金が1,579百万円、その他が1,073百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1,024百
万円減少したことによります。
固定資産は8,192百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の微増(+ 1.6%)となりました。
この結果、総資産は27,894百万円と前連結会計年度末に比べ1,814百万円の増加(+ 7.0%)となりました。
(負 債)
流動負債は12,106百万円と前連結会計年度末に比べ1,161百万円の増加(+10.6%)となりました。これは主と
して、前受金が1,428百万円、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)が合計で253百万円、それぞれ増
加した一方、未払法人税等が243百万円、賞与引当金が265百万円、それぞれ減少したことによります。
固定負債は3,636百万円と前連結会計年度末に比べ262百万円の増加(+ 7.8%)となりました。これは主とし
て、長期借入金が122百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は15,742百万円と前連結会計年度末に比べ 1,423百万円の増加(+ 9.9%)となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は12,151百万円と前連結会計年度末に比べ 391百万円の微増(+ 3.3%)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要
な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,600,000 20,600,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 20,600,000 20,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 20,600 ― 1,030 ― 103
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,500
普通株式 20,426,600
完全議決権株式(その他) 204,266 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― 1単元( 100株)未満の株式
20,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 204,266 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000 株(議決
権 130個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が608,725
株(議決権 6,087個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県尼崎市杭瀬寺島
(自己保有株式)
166,500 ― 166,500 0.80
木村化工機株式会社
2-1-2
計 ― 166,500 ― 166,500 0.80
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608,725株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,753 6,332
※1 11,075 ※1 10,050
受取手形及び売掛金
仕掛品 1,436 1,492
原材料及び貯蔵品 45 42
その他 722 1,795
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 18,018 19,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,540 1,479
機械装置及び運搬具(純額) 222 238
工具、器具及び備品(純額) 75 76
土地 3,678 3,678
リース資産(純額) 61 87
0 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,579 5,560
無形固定資産
34 36
投資その他の資産
投資有価証券 1,026 1,173
退職給付に係る資産 494 542
繰延税金資産 871 827
その他 60 57
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,446 2,594
固定資産合計 8,060 8,192
資産合計 26,079 27,894
9/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,126 ※1 4,082
支払手形及び買掛金
※1 1,676 ※1 1,973
電子記録債務
短期借入金 460 485
リース債務 24 32
未払法人税等 283 39
前受金 3,170 4,598
賞与引当金 424 158
役員賞与引当金 1 ―
工事損失引当金 35 95
完成工事補償引当金 191 132
551 507
その他
流動負債合計 10,945 12,106
固定負債
長期借入金 987 1,110
リース債務 42 63
役員株式給付引当金 149 190
長期未払金 110 96
退職給付に係る負債 1,047 1,131
資産除去債務 50 50
再評価に係る繰延税金負債 970 970
15 22
その他
固定負債合計 3,374 3,636
負債合計 14,319 15,742
純資産の部
株主資本
資本金 1,030 1,030
資本剰余金 103 103
利益剰余金 8,776 9,050
△ 317 △ 300
自己株式
株主資本合計 9,592 9,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33 66
繰延ヘッジ損益 0 ―
土地再評価差額金 2,200 2,200
1 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,168 2,268
純資産合計 11,760 12,151
負債純資産合計 26,079 27,894
10/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,372 13,228
11,753 11,042
売上原価
売上総利益 2,618 2,185
販売費及び一般管理費 1,512 1,425
営業利益 1,106 760
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 44 36
受取賃貸料 8 8
5 8
その他
営業外収益合計 58 53
営業外費用
支払利息 4 4
為替差損 17 4
支払手数料 5 2
0 0
その他
営業外費用合計 27 11
経常利益 1,136 801
特別損失
固定資産除却損 ― 0
ゴルフ会員権評価損 0 ―
0 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,136 801
法人税等 377 282
四半期純利益 759 519
親会社株主に帰属する四半期純利益 759 519
11/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 759 519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 100
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 100
四半期包括利益 754 619
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 754 619
12/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対
象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原
則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当に
より当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(2)会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 220百万円、当第3四半期連結会計期間
203百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 659,000株、当第3四半期連結会計期間 608,725株であり、1株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
13/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 17百万円
支払手形 ―百万円 559百万円
電子記録債務 ―百万円 237百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業
費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 182百万円 188百万円
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
14/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日 2019年 2019年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月5日
(注) 2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日 2020年 2020年
普通株式 245 12.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月10日
(注) 2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千
株に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他 合計 計算書
エネルギー
エンジニア
(注)1
化工機事業 計
計上額
リング事業
・環境事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,919 6,198 3,253 14,372 ― 14,372 ― 14,372
セグメント間の内部
1 204 ― 205 ― 205 △ 205 ―
売上高又は振替高
計 4,921 6,402 3,253 14,577 ― 14,577 △ 205 14,372
セグメント利益 39 695 371 1,106 ― 1,106 ― 1,106
(注) 1.調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他 合計 計算書
エネルギー
エンジニア
(注)1
化工機事業 計
計上額
リング事業
・環境事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,763 5,309 3,155 13,228 ― 13,228 ― 13,228
セグメント間の内部
4 240 9 254 ― 254 △ 254 ―
売上高又は振替高
計 4,768 5,550 3,164 13,482 ― 13,482 △ 254 13,228
セグメント利益又は
△ 2 583 180 760 ― 760 ― 760
セグメント損失(△)
(注) 1.調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
16/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 38.40 26.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 759 519
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 759 519
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 19,774 19,802
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間 659,000株、当第3四半期連結
累計期間 631,069株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
木村化工機株式会社(E01546)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20