ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 44,082 39,138 58,355
売上高
(百万円) 3,711 2,649 4,613
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,637 1,589 3,006
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 456 1,409 1,714
包括利益
(百万円) 41,598 40,699 42,788
純資産額
(百万円) 86,661 85,320 87,025
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 83.29 52.53 95.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.27 52.53 95.16
四半期(当期)純利益
(％) 47.9 47.6 49.1
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 25.13 16.65
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、第１四半期連結会計期間に、日本においてＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続
会社として、株式会社ウェルキャットを吸収合併しております。また、アジア・パシフィックにおいては台湾和泉電
気股份有限公司を存続会社として、台湾科奈徳股份有限公司を吸収合併しております。
また、当第３四半期連結会計期間に、日本においてＩＤＥＣセールスサポート株式会社を設立しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受
けて、当社グループを取り巻く事業環境は年度当初より厳しい状況が継続しました。
一方で、第３四半期に入り、中国の市況回復はより一層顕著となり、加えて欧米も市況が好転し、国内市況の回
復がやや遅れているものの主力のスイッチ事業を中心に受注及び売上高は回復傾向にあります。
その結果、国内売上高は176億２千６百万円（前年同期比16.0％減）となり、海外売上高は215億１千１百万円
（前年同期比6.9％減）となりました。
利益面におきましては、 主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益 は 前年同期に比べ、 ９億４千７百
万円 減益の 27億６千万円 （前年同期比 25.5％ 減）となり、経常利益は前年同期に比べ、 10億６千１百万円 減益の 26
億４千９百万円 （前年同期比 28.6％ 減）となりましたが、減益幅は第２四半期連結累計期間に比べ縮小しておりま
す。
なお、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期に比べ、 10億４千７百万円 減益 の 15億８千９百万円 （前年
同期比 39.7％ 減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.11円（前年同期は108.66円で2.55円の
円高）、対ユーロの平均レートは、120.94円（前年同期は122.62円で1.68円の円高）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が依然として好調に推移しており、自動車関連
業界や工作機械・ロボット業界における需要も回復傾向にありますが、全般的にはまだ回復途上の状況で、売上
高は、前年同期に比べ、31億２百万円減収の196億２百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は、前年同
期に比べ、６億６千８百万円減益の13億１千９百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
② 米州
北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだまだ深刻ではありますが、
需要は徐々に回復しております。円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、７億４百万円減収の63億
６千９百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比
べ、５百万円増益の３億６千２百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も深刻で、需要は徐々に回復し
ているものの、年央までの制御用操作スイッチなどスイッチ事業の需要の大幅な減少の影響は大きく、売上高
は、前年同期に比べ、15億８千１百万円減収の64億１千１百万円（前年同期比19.8％減）となり、営業損益は、
前年同期に比べ、７億７千３百万円減益の２億２千万円の損失となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用
操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期
に比べ、４億４千３百万円増収の67億５千３百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ
５億１千４百万円増益の11億８千３百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
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また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より 17億５百
万円減少 し、 853億２千万円 となりました。 これは主に、建物の取得等により有形固定資産が ７億７千５百万円 増加
したものの、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により ７億７千６百万円 減少したこと
と、 現金及び預金が 自己株式の取得等により ４億９千万円 減少、 売上債権が ４億１千７百万円 減少したこと によるも
のです。
負債の額は、前連結会計年度末より ３億８千４百万円 増加し、 446億２千１百万円 となりました。これは主に、 短
期借入金を中心に流動負債が 13億２千６百万円 減少した一方で、長期借入金が 20億１千５百万円 増加したことによる
ものです。
純資産の額は、利益剰余金が ５千７百万円 増加したものの、 自己株式が取得により 20億２千万円 増加 （純資産の減
少） したことに加え、その他有価証券評価差額金が １億１千１百万円 減少したことにより、 前連結会計年度末より 20
億８千９百万円 減少し、 406億９千９百万円 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億６千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 33,224 － 10,056 － 5,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,231,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,974,400 299,744 －
普通株式
18,985 － －
単元未満株式 普通株式
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 299,744 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区西宮原２丁目
3,231,100 － 3,231,100 9.73
６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 3,231,100 － 3,231,100 9.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,993 13,502
現金及び預金
※ 9,181
9,598
受取手形及び売掛金
1,305 1,554
有価証券
6,589 6,531
商品及び製品
1,133 1,318
仕掛品
4,325 3,947
原材料及び貯蔵品
1,300 1,459
その他
△ 52 △ 101
貸倒引当金
38,193 37,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,711 8,297
機械装置及び運搬具（純額） 3,076 3,218
工具、器具及び備品（純額） 1,410 1,213
6,329 6,310
土地
リース資産（純額） 259 265
使用権資産（純額） 1,033 848
1,036 1,477
建設仮勘定
20,855 21,631
有形固定資産合計
無形固定資産
2,535 2,456
商標権
8,139 7,862
顧客関連資産
1,094 1,123
ソフトウエア
9 2
リース資産
12,514 12,076
のれん
79 75
その他
24,373 23,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
684 492
投資有価証券
240 189
長期貸付金
310 316
退職給付に係る資産
1,084 848
繰延税金資産
1,319 886
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,602 2,697
投資その他の資産合計
48,831 47,925
固定資産合計
87,025 85,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,376
3,005
支払手形及び買掛金
1,682 1,125
電子記録債務
6,860 5,550
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
9,838 10,530
1年内返済予定の長期借入金
330 305
リース債務
742 643
未払金
2,906 2,511
未払費用
498 434
未払法人税等
147 139
前受金
170 378
預り金
19 15
製品保証引当金
1,028 893
その他
27,240 25,913
流動負債合計
固定負債
15 10
社債
10,995 13,010
長期借入金
1,019 868
リース債務
2,738 2,617
繰延税金負債
32 36
役員退職慰労引当金
1,689 1,694
退職給付に係る負債
216 59
資産除去債務
113 4
持分法適用に伴う負債
175 406
その他
16,996 18,708
固定負債合計
44,236 44,621
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,219 9,215
資本剰余金
26,804 26,862
利益剰余金
△ 3,309 △ 5,329
自己株式
42,771 40,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 155
その他有価証券評価差額金
△ 302 △ 386
為替換算調整勘定
△ 10 5
退職給付に係る調整累計額
△ 46 △ 226
その他の包括利益累計額合計
63 120
新株予約権
42,788 40,699
純資産合計
87,025 85,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
44,082 39,138
売上高
25,150 22,617
売上原価
18,932 16,520
売上総利益
15,225 13,760
販売費及び一般管理費
3,707 2,760
営業利益
営業外収益
50 32
受取利息
9 6
受取配当金
63 87
持分法による投資利益
－ 418
為替差益
76 －
デリバティブ評価益
92 65
その他
292 610
営業外収益合計
営業外費用
136 125
支払利息
－ 447
デリバティブ評価損
12 －
為替差損
16 10
減価償却費
122 137
その他
288 721
営業外費用合計
3,711 2,649
経常利益
特別利益
32 1
固定資産売却益
257 336
投資有価証券売却益
0 3
新株予約権戻入益
289 341
特別利益合計
特別損失
18 0
固定資産売却損
3 －
減損損失
1 70
固定資産廃棄損
0 －
投資有価証券売却損
※ 201
－
事業整理損
48 －
事業所移転損失
85 －
子会社再編損
157 272
特別損失合計
3,843 2,718
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,235 1,000
△ 29 129
法人税等調整額
1,206 1,129
法人税等合計
2,637 1,589
四半期純利益
2,637 1,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,637 1,589
四半期純利益
その他の包括利益
△ 86 △ 111
その他有価証券評価差額金
△ 2,125 △ 84
為替換算調整勘定
31 16
退職給付に係る調整額
△ 2,180 △ 179
その他の包括利益合計
456 1,409
四半期包括利益
（内訳）
456 1,409
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響などにより、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降の需要動向は不安定であることが見込まれま
す。
このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染
拡大が収束した後、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻る
との仮定のもと、 のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、 繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 11
受取手形 百万円 百万円
－ 8
支払手形 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、 割増退職金等 134百万円及び事務所移転費用等66百万円を計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,285百万円 2,266百万円
581 588
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
658 20
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
783 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,958百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,235百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
782 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
749 25
普通株式 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,299,021株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表計
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
22,704 7,074 7,992 6,310 44,082 － 44,082
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,952 320 1,257 3,584 10,115 △ 10,115 －
内部売上高又は振替高
27,657 7,395 9,250 9,895 54,198 △ 10,115 44,082
計
1,987 356 552 669 3,566 141 3,707
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表計
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
19,602 6,369 6,411 6,753 39,138 － 39,138
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,681 295 891 3,711 9,580 △ 9,580 －
内部売上高又は振替高
24,284 6,665 7,303 10,464 48,718 △ 9,580 39,138
計
セグメント利益又は損失
1,319 362 △ 220 1,183 2,644 116 2,760
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円には、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 83円29銭 52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,637 1,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,637 1,589
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,661,802 30,261,805
（２）潜在株式調整後１株当たり
83円27銭 52円53銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 7,585 1,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（重要な会社分割）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、当社の国内営業部門に係る事業（但し、顧客サポートセン
ターに係る事業を除きます。以下、同じです。）を完全子会社であるIDECセールスサポート株式会社（以下、
「IDECセールスサポート」といいます。）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行う
ことを決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心
とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思
決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することにより、代理店との
さらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を
図ってまいります。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年２月４日
吸収分割契約締結日 2021年２月４日
実施予定日（吸収分割効力発生日） 2021年４月１日（予定）
※本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であ
り、承継会社であるIDECセールスサポートにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割である
ため、いずれも株主総会の承認を得ずに行います。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社、IDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式の割当てその他の金
銭等の交付はありません。
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（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社であるIDECセールスサポートは、本会社分割に際して、効力発生日における当社の国内営業
部門に係る事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定める範囲
で承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、承継会社であるIDECセールスサポートが負担すべき債務については、履行の見
込みに問題がないものと判断しております。
３．会社分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2020年３月31日現在） (2020年11月30日現在)
(1)商号 IDEC株式会社 IDECセールスサポート株式会社
(2)所在地 大阪市淀川区西宮原二丁目６番64号 大阪市淀川区西宮原二丁目６番64号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之 代表取締役社長 河中 泰治
(4)事業内容 制御機器製品、制御装置及びFAシステ 制御機器製品、制御装置及びFAシステ
ム製品、制御用周辺機器製品、防爆・ ム製品、制御用周辺機器製品、防爆・
防災関連機器製品、その他の電気機械 防災関連機器製品、その他の電気機械
器具の製造、販売 器具の販売及び販売支援
(5)資本金 10,056百万円 100百万円
(6)設立年月日 1947年３月26日 2020年11月30日
(7)決算期 ３月31日 ３月31日
(8)直前事業年度の財政状態及び営業成績
（連結） （単体）
純 資 産
42,788百万円 100百万円
総 資 産
87,025百万円 100百万円
１株当たり純資産
1,365.73円 50,000円
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
当社の国内営業部門に係る事業
（２）分割する部門の経営成績
当社の事業資産や当社と顧客等との契約は本会社分割によってIDECセールスサポートに承継されないた
め、分割する事業の経営成績はございません。IDECセールスサポートの売上高は、主として、当社との間
で締結予定の国内営業に関する委託契約に係る委託料に基づいて計上される見込みです。
５．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 749百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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