エスリード株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 42,140,891 30,546,963 61,638,038
売上高
（千円） 5,287,807 2,534,728 8,000,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 3,296,672 1,556,665 5,070,100
期）純利益
（千円） 3,330,895 1,579,925 5,050,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 45,478,679 48,160,652 47,198,032
純資産
（千円） 72,548,674 88,977,078 80,494,181
総資産
（円） 213.65 100.89 328.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 54.1 58.6
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
59.39 39.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により４月に日本政府による緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞いたしましたが、同
宣言解除後は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られました。しかし、11月以降の同感染症の急速な感染再拡
大により、依然として国内外の景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産販売事業におきましては、用地代・建築コストの高止まりが長く続いてきておりマ
ンション販売価格は高止まりしているなか、同感染症による影響が懸念されたものの、他業種ほどの落ち込みは見
られませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、社内換気・マスク着用の徹底、座席間隔確保など
ソーシャルディスタンスの徹底、全従業員の健康管理、ＰＣＲ検査や抗原検査の活用、厳格な自宅待機基準の運
用、時差出勤の推奨、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等を徹底
致しました。
また、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、従来通り選ばれる良質なマンション
づくりに努めてまいりました。販売活動につきましては、活動が制限される中におきましても、ＷＥＢ商談システ
ムの活用・ＩＴ重説への社会実験参加をはじめとした非対面での販売方法の拡充により、ご自宅にいながら物件購
入をご検討いただける体制を整えるとともに、マンションギャラリーにお客様がご来場される際には完全予約制と
し、ご来場の前に検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応すべく実践してまいりました。建築
工事につきましては、社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延予防に努めてまいりまし
た。
さらに、マンション周辺事業におきましてはその拡大と新たな収益源の獲得、今後成長が見込まれる分野への進
出に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて84億82百万円増加して889億77百万
円となりました。主な要因は現金及び預金の減少82億19百万円、仕掛販売用不動産の増加121億66百万円、販売用
不動産の増加44億13百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて75億20百万円増加して408億16百万円
となりました。主な要因は借入金の増加101億22百万円、支払手形及び買掛金の減少28億69百万円、未払法人税等
の減少15億44百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億62百万円増加して481億60百万
円となりました。この結果、自己資本比率は54.1％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は305億46百万円（前年同期比27.5％減）、連結営業利益は25億51百万
円（前年同期比51.6％減）、連結経常利益は25億34百万円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は15億56百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティ
ング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コ
ロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高221
億67百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益は21億76百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
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②その他
既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧
客への売上高は83億79百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は17億16百万円（前年同期比77.2％増）
となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません 。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,500 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,383,800 153,838
普通株式
ります。
46,300 － －
単元未満株式 普通株式
15,465,600 － －
発行済株式総数
－ 153,838 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
エスリード 大阪市福島区福島
35,500 － 35,500 0.23
株式会社 六丁目25番19号
－ 35,500 － 35,500 0.23
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,624株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,664,422 11,444,631
現金及び預金
984,371 479,616
売掛金
12,320,162 16,733,757
販売用不動産
40,119,633 52,286,135
仕掛販売用不動産
1,398,188 1,117,148
その他
74,486,778 82,061,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,657 1,255,710
機械装置及び運搬具（純額） 988,792 945,907
2,271,294 2,353,945
土地
リース資産（純額） 316,286 1,286,576
45,592 55,467
その他（純額）
4,915,623 5,897,607
有形固定資産合計
無形固定資産 51,853 53,204
投資その他の資産
216,670 254,892
投資有価証券
560,328 428,325
繰延税金資産
262,926 281,760
その他
1,039,925 964,977
投資その他の資産合計
6,007,402 6,915,789
固定資産合計
80,494,181 88,977,078
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,788,968 2,918,987
支払手形及び買掛金
－ 218,900
短期借入金
7,780,250 14,606,200
1年内返済予定の長期借入金
77,176 133,554
リース債務
2,033,140 488,777
未払法人税等
764,407 1,298,671
前受金
209,763 112,359
賞与引当金
1,214,684 1,091,386
その他
17,868,390 20,868,836
流動負債合計
固定負債
－ 500,000
社債
14,567,850 17,645,900
長期借入金
266,493 1,256,249
リース債務
125,064 124,658
退職給付に係る負債
222,500 226,000
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
222,530 171,461
その他
15,427,758 19,947,589
固定負債合計
33,296,148 40,816,425
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
42,374,619 43,314,082
利益剰余金
△ 63,881 △ 63,983
自己株式
47,165,045 48,104,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,986 56,245
その他有価証券評価差額金
32,986 56,245
その他の包括利益累計額合計
47,198,032 48,160,652
純資産合計
80,494,181 88,977,078
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,140,891 30,546,963
売上高
31,609,346 22,848,106
売上原価
10,531,545 7,698,857
売上総利益
販売費及び一般管理費
628,032 416,048
広告宣伝費
2,154,415 2,231,218
給料及び賞与
102,711 108,104
賞与引当金繰入額
37,352 38,499
退職給付費用
3,937 3,500
役員退職慰労引当金繰入額
532,485 564,328
租税公課
42,996 57,857
減価償却費
1,762,538 1,727,945
その他
5,264,470 5,147,501
販売費及び一般管理費合計
5,267,075 2,551,355
営業利益
営業外収益
578 459
受取利息
21,210 14,590
解約違約金収入
40,485 40,059
保証金敷引収入
7,258 36,339
助成金収入
32,408 36,989
その他
101,940 128,438
営業外収益合計
営業外費用
78,270 131,920
支払利息
2,936 13,145
その他
81,207 145,066
営業外費用合計
5,287,807 2,534,728
経常利益
特別損失
9,919 －
固定資産除却損
9,919 －
特別損失合計
5,277,888 2,534,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,875,386 856,315
105,829 121,747
法人税等調整額
1,981,216 978,062
法人税等合計
3,296,672 1,556,665
四半期純利益
3,296,672 1,556,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,296,672 1,556,665
四半期純利益
その他の包括利益
34,222 23,259
その他有価証券評価差額金
34,222 23,259
その他の包括利益合計
3,330,895 1,579,925
四半期包括利益
（内訳）
3,330,895 1,579,925
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準
は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 130,716千円 192,042千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019 年３月31日 2019 年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019 年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 308,601 20.0 2020 年３月31日 2020 年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 308,601 20.0 2020 年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
35,781,154 35,781,154 6,359,737 42,140,891 － 42,140,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 538,330 538,330 △ 538,330 －
又は振替高
35,781,154 35,781,154 6,898,067 42,679,221 △ 538,330 42,140,891
計
5,503,624 5,503,624 968,963 6,472,587 △ 1,184,779 5,287,807
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,184,779千円には、セグメント間取引消去△36,361千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,148,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
22,167,678 22,167,678 8,379,285 30,546,963 － 30,546,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
59,838 59,838 2,144,699 2,204,537 △ 2,204,537 －
又は振替高
22,227,516 22,227,516 10,523,984 32,751,500 △ 2,204,537 30,546,963
計
2,176,299 2,176,299 1,716,787 3,893,086 △ 1,358,358 2,534,728
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,358,358千円には、セグメント間取引消去△296,687千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,061,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 213円65銭 100円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 3,296,672 1,556,665
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,296,672 1,556,665
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,601千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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