株式会社オカムラ 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社オカムラ(E02369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オカムラ
【英訳名】 OKAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行
横浜市西区北幸二丁目７番18号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 045(319)3401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸一丁目４番１号
【電話番号】 045(319)3445
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 177,400 167,036 253,170
経常利益 (百万円) 7,116 7,191 14,712
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,001 5,536 9,851
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,438 10,141 7,839
純資産 (百万円) 133,365 133,585 135,497
総資産 (百万円) 229,655 228,745 236,327
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.41 51.17 89.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 58.0 56.8
営業活動による
(百万円) 13,811 21,584 14,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,448 △ 2,416 △ 5,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,487 △ 11,127 △ 4,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,866 39,363 31,497
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.36 32.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、雇用・所得環境の
悪化が続き経済活動が停滞する動きとなりました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じ
つつ経済活動は徐々に再開されておりましたが、１月に緊急事態宣言が再度発出され、回復ペースが鈍化するもの
と考えております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の
調査結果及びニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートを公開するなど社内の知見を活かした
情報発信や、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案
による新しい市場創出に努めてまいりました。また、当第２四半期連結会計期間半ば以降、急激に活発化したお客
様の要求に応えるべく対応してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高167,036百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益
6,102百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益7,191百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益5,536百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。なお、第３四半期連結会計期間の売上
高、営業利益は、ともに過去最高となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 91,008 86,438 △4,570 3,265 3,707 441
商環境事業 72,028 66,470 △5,558 1,516 1,514 △2
物流システム事業 10,662 10,972 310 978 1,053 74
その他 3,700 3,154 △545 89 △172 △262
合計 177,400 167,036 △10,363 5,850 6,102 251
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国
の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。こ
のような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社で
の働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展
開した結果、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、86,438百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は、3,707百万
円（前年同四半期比13.5％増）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は増加に転じまし
た。
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商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等小売業を中心に、コロナ禍
における営業継続要請で休業が困難となったことにより、当第１四半期連結会計期間の改装需要が大きく停滞いた
しましたが、その後急激に回復してきております。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ
製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の
取り込みに努め、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、66,470百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は、1,514百万
円（前年同四半期比0.2％減）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は横ばいとなりま
した。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に
自動倉庫の需要は概ね計画通りに推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に
活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染予防対策を徹底し、エンジニアリング体制の強
化にも努めたことにより売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,972百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は、1,053百万
円（前年同四半期比7.7％増）となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から7,581百万円減少して228,745百万円となりました。流動資産は、現金及び預金
の増加、売上債権の減少を主な要因として12,929百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因とし
て5,348百万円増加いたしました。
負債は、短期借入金及び繰延税金負債の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因とし
て、前連結会計年度末から5,669百万円減少して95,160百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計年度末から1,911百万
円減少して133,585百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加して58.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,551百万円、減価償却費4,626百万円及び売
上債権の減少額20,509百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,842百万円、仕入債務の減少額4,884百万円及
び法人税等の支払額4,360百万円等による減少の結果、21,584百万円の資金増加（前年同四半期は13,811百万円の
増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,758百万円等による増加と、
有形固定資産の取得3,550百万円及び無形固定資産の取得679百万円等による減少の結果、2,416百万円の支出（前
年同四半期は3,448百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,802百万円等による増加と、自己株式の取得8,829
百万円及び配当金の支払額2,928百万円等による減少の結果、11,127百万円の支出（前年同四半期は1,487百万円の
支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,865百万
円増加（前年同四半期は8,732百万円の増加）し、39,363百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
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(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策))
a. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
いて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉
を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な
対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
イ 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進める
ことにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。
また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としておりま
す。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有
する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を
十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、2018年５月９日開催の当社取締役会決議及び同年６月28日付の第83期事業年度に係る株主総会決議に
おいて、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）を更新いたしました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決
定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等によ
る権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに
従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得にともなって買収者以外の株主の皆様に
当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があ
ります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社
定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締
役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、
本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過
程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
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なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株
主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。
c．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的
に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記b.ロに記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を
得た上導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認す
る仕組みが設けられていること、③本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立
性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立
委員会の勧告を経ることが必要とされていること、⑤独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることが
できるとされていること、⑥本プランの有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止で
きるとされていること、⑦当社取締役の任期は１年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、933百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 112,391,530 100,621,021
ります。
市場第一部
計 112,391,530 100,621,021 ― ―
（注） 2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 112,391,530 ― 18,670 ― 16,759
（注） 2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
2,067,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
458,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,097,862 ―
109,786,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,430
発行済株式総数 112,391,530 ― ―
総株主の議決権 ― 1,097,862 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式29株(持株会名義分を含む)、
株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式61株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式
99株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。こ
れにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸二丁目７番
株式会社オカムラ 2,067,700 ― 2,067,700 1.8
18号
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋室町
株式会社清和ビジネス 158,300 155,200 313,500 0.3
四丁目３番18号
山形県西村山郡朝日町
株式会社朝日相扶製作所 2,000 90,300 92,300 0.1
大字宮宿600番地15
東京都千代田区五番町
株式会社ユーテック ― 52,400 52,400 0.0
14番地１
合計 ― 2,228,000 297,900 2,525,900 2.2
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横
浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式155,219株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜
市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式90,361株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西
区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式52,499株を所有しております。
４ 2020年５月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間に自己株式を
9,702,700株取得しました。この取得等により、当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、
11,770,569株となっております。なお、2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で
11,770,509株の自己保有株式の消却を実施しております。これにより自己保有株式が減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,594 40,149
※1 51,072
受取手形及び売掛金 71,581
有価証券 510 510
商品及び製品 11,921 11,852
仕掛品 1,593 1,588
原材料及び貯蔵品 4,621 4,739
その他 2,007 1,982
△ 28 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 124,801 111,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,249 14,988
土地 27,829 28,106
15,018 15,220
その他（純額）
有形固定資産合計 58,097 58,316
無形固定資産
3,762 3,286
投資その他の資産
投資有価証券 41,555 47,511
その他 8,136 7,787
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,664 55,270
固定資産合計 111,525 116,873
資産合計 236,327 228,745
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 21,418
支払手形及び買掛金 27,324
※1 16,829
電子記録債務 15,844
短期借入金 6,244 8,040
1年内返済予定の長期借入金 2,552 2,393
未払法人税等 4,272 923
賞与引当金 4,419 1,577
6,754 7,383
その他
流動負債合計 67,413 58,566
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 3,343 2,919
退職給付に係る負債 15,573 16,422
4,500 7,252
その他
固定負債合計 33,416 36,593
負債合計 100,830 95,160
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,766 16,766
利益剰余金 92,528 94,975
△ 2,442 △ 11,276
自己株式
株主資本合計 125,522 119,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,614 14,387
為替換算調整勘定 △ 23 △ 218
△ 831 △ 720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,759 13,448
非支配株主持分 1,214 1,001
純資産合計 135,497 133,585
負債純資産合計 236,327 228,745
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 177,400 167,036
121,460 112,884
売上原価
売上総利益 55,939 54,152
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,854 6,676
給料及び手当 16,530 17,304
賞与引当金繰入額 1,598 1,178
賃借料 6,683 6,550
17,421 16,339
その他
販売費及び一般管理費合計 50,089 48,049
営業利益 5,850 6,102
営業外収益
受取利息 20 21
受取配当金 869 843
持分法による投資利益 264 188
助成金収入 - 259
496 395
その他
営業外収益合計 1,650 1,708
営業外費用
支払利息 121 124
為替差損 78 62
固定資産除売却損 47 216
136 215
その他
営業外費用合計 384 619
経常利益 7,116 7,191
特別利益
固定資産売却益 276 -
投資有価証券売却益 178 1,253
※1 96
-
雇用調整助成金
特別利益合計 454 1,349
特別損失
減損損失 28 34
投資有価証券売却損 - 6
投資有価証券評価損 - 751
子会社清算損 177 -
※2 197
-
操業休止関連費用
特別損失合計 206 989
税金等調整前四半期純利益 7,364 7,551
法人税、住民税及び事業税
1,920 1,195
437 840
法人税等調整額
法人税等合計 2,358 2,036
四半期純利益 5,006 5,514
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,001 5,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,006 5,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,433 4,796
為替換算調整勘定 △ 165 △ 196
退職給付に係る調整額 135 110
29 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,432 4,626
四半期包括利益 6,438 10,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,452 10,224
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 83
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,364 7,551
減価償却費 4,414 4,626
減損損失 28 34
子会社清算損益（△は益） 177 -
操業休止関連費用 - 197
固定資産除売却損益（△は益） △ 236 168
持分法による投資損益（△は益） △ 264 △ 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,744 △ 2,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 904 1,017
受取利息及び受取配当金 △ 890 △ 864
支払利息 121 124
支払補償費 - 68
投資有価証券売却損益（△は益） △ 178 △ 1,246
投資有価証券評価損益（△は益） - 751
雇用調整助成金 - △ 96
売上債権の増減額（△は増加） 12,827 20,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,087 △ 50
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,328 △ 4,884
未払消費税等の増減額（△は減少） 185 △ 523
95 923
その他
小計 17,324 25,270
利息及び配当金の受取額
915 885
利息の支払額 △ 116 △ 122
補償費の支払額 - △ 68
雇用調整助成金の受取額 - 96
操業休止関連費用の支払額 - △ 116
△ 4,311 △ 4,360
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,811 21,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 947 △ 551
定期預金の払戻による収入 697 856
有形固定資産の取得による支出 △ 4,014 △ 3,550
有形固定資産の売却による収入 431 18
無形固定資産の取得による支出 △ 999 △ 679
投資有価証券の取得による支出 △ 126 △ 216
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,423 1,758
87 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,448 △ 2,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,459 1,802
長期借入れによる収入 - 440
長期借入金の返済による支出 △ 388 △ 1,022
社債の発行による収入 5,000 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,829
配当金の支払額 △ 3,097 △ 2,928
△ 541 △ 588
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487 △ 11,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142 △ 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,732 7,865
現金及び現金同等物の期首残高 26,133 31,497
※1 34,866 ※1 39,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 562百万円
支払手形 ― 653百万円
電子記録債務 ― 1,947百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成
金を特別利益に計上しております。
※２ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休
止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 36,258百万円 40,149百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,392 △785
定期預金
現金及び現金同等物 34,866百万円 39,363百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,544 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月16日
普通株式 1,765 16.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,765 16.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月21日
普通株式 1,323 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基
づき、自己株式を9,702,700株、8,829百万円取得しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は11,957,768株、11,276百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
物流
（注１) 計上額
オフィス 商環境
システム 計
(注２）
環境事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 91,008 72,028 10,662 173,700 3,700 177,400 ― 177,400
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 91,008 72,028 10,662 173,700 3,700 177,400 ― 177,400
セグメント利益 3,265 1,516 978 5,760 89 5,850 ― 5,850
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」「物流システム事業」及び「その他」セグメントにおいて、固定資産
の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては「オ
フィス環境事業」セグメントで10百万円、「商環境事業」セグメントで３百万円、「物流システム事業」セグ
メントで14百万円、「その他」セグメントで０百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について、量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
物流
（注１) 計上額
オフィス 商環境
システム 計
(注２）
環境事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 86,438 66,470 10,972 163,881 3,154 167,036 ― 167,036
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 86,438 66,470 10,972 163,881 3,154 167,036 ― 167,036
セグメント利益
3,707 1,514 1,053 6,274 △ 172 6,102 ― 6,102
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「オフィス環境
事業」セグメントで22百万円、「商環境事業」セグメントで４百万円、「物流システム事業」セグメントで８
百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 45.41 51.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,001 5,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,001 5,536
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,145 108,198
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を
2021年１月29日付で完了いたしました。
(1) 消却した株式の種類 普通株式
(2) 消却した株式の総数 11,770,509株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.47％）
(3) 消却実施日 2021年１月29日
２ 【その他】
第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月21日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,323百万円
② １株当たりの金額
12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
根 本 剛 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
戸 塚 俊一郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカム
ラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社オカムラ(E02369)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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