京セラ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
第67期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回 次
第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
1,196,885 1,100,534 1,599,053
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 397,835 ) ( 404,497 )
（百万円） 141,629 87,216 148,826
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
101,265 63,931 107,721
四半期（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 41,651 ) ( 29,571 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 299,420 46,469 262,750
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,512,012 2,427,540 2,432,134
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,327,398 3,229,081 3,250,175
資産合計
基本的1株当たり親会社の所有者に
279.58 176.39 297.36
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 114.92 ) ( 81.59 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） 279.51 176.39 297.36
帰属する四半期（当期）利益
（％） 75.5 75.2 74.8
親会社の所有者に帰属する持分比率
営業活動による
（百万円） 149,268 153,306 214,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 132,071 △ 133,145 △ 145,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 101,306 △ 72,557 △ 157,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 428,460 365,266 419,620
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第66期及び第67期第3四半期連結累計期間 の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同
額を記載しています。
4 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間 （2020年4月1日から2020年12月31日まで） において、当社及び関連会社における事業の内容
に重要な変更はありません。 また、 主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
関係会社における吸収合併
2020年4月1日に、当社の連結子会社である京セラコミュニケーションシステム㈱は、同 ㈱京セラソーラーコーポレー
ションを吸収合併しました。なお、 京セラコミュニケーションシステム㈱ は、 「コミュニケーション」 セグメント に含ま
れており 、㈱京セラソーラーコーポレーションは 「生活・環境」 セグメント に含まれていました。
2020年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
当社より製品の 当社より
京都市 太陽光発電システム
㈱京セラソーラー
310百万円 100.00 有 供給を受け国内 事務所
－
コーポレーション 伏見区 関連製品の施工
で施工 賃借
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加す
べき事項が生じています。なお、当該事項は当社が四半期報告書提出日時点において判断したものです。
当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対応について
当社が製造・販売を行っているケミカル製品について、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories
（以下、UL）の認証に関する不適切な対応が判明しました。一部のケミカル製品の難燃性及び絶縁性について、ULが実施
する認証試験にて実際の製品とは異なるサンプルを提出していた事実等が確認されました。本件の対象製品に関連する費
用が多額に発生した場合は、当社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主要な対応策）
当社は、本件の実態把握と原因究明に向けて、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を開始していま
す。また、顧客への説明責任を果たすとともに、再発防止策を策定し、信頼回復に努めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,196,885 100.0 1,100,534 100.0 △96,351 △8.1
営業利益 94,860 7.9 42,983 3.9 △51,877 △54.7
税引前利益 141,629 11.8 87,216 7.9 △54,413 △38.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 101,265 8.5 63,931 5.8 △37,334 △36.9
米ドル平均為替レート （円） － － － －
109 106
ユーロ平均為替レート （円） 121 － 122 － － －
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化の影響が徐々に緩和されたものの、部
品事業、機器・システム事業ともに、前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に比べ、減収
減益となりました。
部品事業は、5G対応スマートフォン向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が拡大した一方で、
自動車関連市場や各種産業機械市場向けの売上が、前第3四半期連結累計期間を下回りました。機器・システム事業は、
プリンターや複合機等の機器及び消耗品の需要減を主因に減収となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売
上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 96,351百万円 （8.1％）減少 の 1,100,534百万円 となりました。
利益については、減収の影響に加え、スマートエナジー事業（注）において減損損失11,518百万円を計上したことによ
り、前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 51,877百万円 （54.7％）
減少 の 42,983百万円 、税引前利益は同 54,413百万円 （38.4％）減少 の 87,216百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は同 37,334百万円 （36.9％）減少 の 63,931百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ3円（2.8％）円高の106
円、対ユーロは1円（0.8％）円安の122円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、
前第3四半期連結累計期間に比べ約100億円、税引前利益は約10億円押し下げられました。
（注）2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
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〔 レポーティングセグメントの状況 〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 253,754 21.2 258,502 23.5 4,748 1.9
半導体関連部品 187,090 15.6 193,305 17.6 6,215 3.3
電子デバイス 248,780 20.8 221,672 20.1 △27,108 △10.9
部品事業計 689,624 57.6 673,479 61.2 △16,145 △2.3
コミュニケーション 198,128 16.6 164,926 15.0 △33,202 △16.8
ドキュメントソリューション 267,524 22.3 226,081 20.5 △41,443 △15.5
生活・環境 54,220 4.5 45,823 4.2 △8,397 △15.5
機器・システム事業計 519,872 43.4 436,830 39.7 △83,042 △16.0
その他 12,510 1.1 12,746 1.2 236 1.9
調整及び消去 △25,121 △2.1 △22,521 △2.1 2,600 －
売上高 1,196,885 100.0 1,100,534 100.0 △96,351 △8.1
レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 12,444 4.9 9,500 3.7 △2,944 △23.7
半導体関連部品 22,998 12.3 19,491 10.1 △3,507 △15.2
電子デバイス 36,474 14.7 16,686 7.5 △19,788 △54.3
△36.5
部品事業計 71,916 10.4 45,677 6.8 △26,239
3.6 4.2
コミュニケーション 7,066 6,906 △160 △2.3
10.3 8.1 △33.3
ドキュメントソリューション 27,498 18,351 △9,147
生活・環境 △7,417 － △20,874 － △13,457 －
機器・システム事業計 27,147 5.2 4,383 1.0 △22,764 △83.9
－ －
その他 △3,133 △1,700 1,433 －
事業利益計 95,930 8.0 48,360 4.4 △47,570 △49.6
本社部門損益及び
－ －
46,297 40,201 △6,096 △13.2
持分法による投資損益
－ －
調整及び消去 △598 △1,345 △747 －
税引前利益 141,629 11.8 87,216 7.9 △54,413 △38.4
（注）「第1 企業の概況 2 事業の内容」 に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラー
コーポレーションを吸収合併したことに伴い、 前第3四半期連結累計期間 の業績についても吸収合併後のレポー
ティングセグメントに組み替えて表示しています。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 253,754百万円 と比較し、4,748百万円(1.9％)増加
の 258,502百万円 となりました。自動車関連市場向けのディスプレイ等の売上は減少したものの、M&Aの貢献に加え、半導
体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が増加しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向け製品の減収の影響に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計
期間の 12,444百万円 に比べ 2,944百万円 （23.7％）減少 の 9,500百万円 となりました。
b. 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 187,090百万円 と比較し、6,215百万円(3.3％)増加
の 193,305百万円 となりました。車載向け有機多層ボード等の需要が減少したものの、5G対応スマートフォン向けにセラ
ミックパッケージの需要は堅調に推移しました。
一方、事業利益は、有機材料事業の減収に加え、減価償却費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間の 22,998百万
円 に比べ 3,507百万円 （15.2％）減少 の 19,491百万円 となりました。
c. 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 248,780百万円 と比較し、 27,108百万円 （10.9％）
減少 の 221,672百万円 となりました。主に産業機械市場や自動車関連市場等においてAVX Corporationの売上が減少したこ
とを主因に、減収となりました。
事業利益は、減収を主因に、前第3四半期連結累計期間の 36,474百万円 に比べ 19,788百万円 （54.3％）減少 の 16,686百
万円 となりました。
d. コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 198,128百万円 と比較し、 33,202百万円 （16.8％）
減少 の 164,926百万円 となりました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、エンジニアリング事業の売上減も
あり、減収となりました。
事業利益は、原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間の7,066百万円とほぼ横ばいの 6,906百万円 となり、事
業利益率は改善しました。
e. ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 267,524百万円 と比較し、 41,443百万円 （15.5％）
減少 の 226,081百万円 となりました。当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）以降、需要の回
復は見られたものの、前第3四半期連結累計期間の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第3四半期連結累計期間の 27,498百万円 に比べ 9,147百万円 （33.3％）減少 の 18,351
百万円 となりました。
f. 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の 54,220百万円 と比較し、 8,397百万円 （15.5％）減
少 の 45,823百万円 となりました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減により、減収となり
ました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失11,518百万円を
計上したことにより、前第3四半期連結累計期間の7,417百万円に比べ 13,457百万円 増加し、 20,874百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増減金額
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,268 153,306 4,038
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,071 △133,145 △1,074
△101,306 △72,557 28,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △245 △1,958 △1,713
△84,354 △54,354 30,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
512,814 419,620 △93,194
現金及び現金同等物の期首残高
428,460 365,266 △63,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 419,620百万円 に比べ 54,354百万円
（13.0％）減少 し、 365,266百万円 となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結 累計期間の 149,268百万円 に比べ
4,038百万円 （2.7％）増加 し、 153,306百万円 となりました。 これは主に四半期利益が減少したものの、前第3四半期連結
累計期間に増加した棚卸資産が、当第3四半期連結累計期間に減少したことによるものです 。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、 前第3四半期連結累計期間 の 132,071百万円 に比べ
1,074百万円 （0.8％）増加 し、 133,145百万円 となりました。 これは、M&Aによる支出が減少した一方で、設備投資や有価
証券の購入が増加したことに加えて、不動産売却収入や債券の満期償還等が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、 前第3四半期連結累計期間 の 101,306百万円 に比べ
28,749百万円 （28.4％）減少 し、 72,557百万円 となりました。 これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第3四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を365,266百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は88,357百万円です。当社の
借入は円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、M&A及び研究開発
のための資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が
生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
また、 当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減
少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
経営基盤の強化に向けた組織再編の実施
当社は、さらなる成長力の強化に向け、現在16ある主要事業・子会社を、2021年4月1日付で新設する「コアコンポーネ
ント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つのレポーティングセグメントの下に、また、管理部門を「コーポレー
ト」に集約する組織再編を実施します。
翌連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）より、新たな組織体制のもと、一層のシナジー追求及び経営
資源の効率的活用、並びに新製品・新事業開発の推進を図ります。
＜レポーティングセグメント区分の変更＞
[現在] [2021年4月1日以降]
レポーティング レポーティング
主要事業・子会社 主要事業・子会社
セグメント セグメント
ファインセラミック部品 ファインセラミック部品
自動車部品 自動車部品
産業・自動車用部品 ディスプレイ セラミック材料
機械工具 コアコンポーネント 有機材料
光学部品 光学部品
セラミック材料 医療機器
半導体関連部品
有機材料 宝飾・応用商品
電子部品 電子部品
電子部品
AVX Corporation AVX Corporation
電子デバイス
プリンティングデバイス 機械工具
通信機器 ディスプレイ
コミュニケーション
情報通信サービス(KCCS )
プリンティングデバイス
*1
ドキュメント
情報機器(KDC ) 情報機器(KDC )
ソリューション
*2 *2
ソリューション
スマートエナジー 通信機器
情報通信サービス(KCCS )
生活・環境 医療機器
*1
宝飾・応用商品 スマートエナジー
*1 京セラコミュニケーションシステム ㈱
*2 京セラドキュメントソリューションズ ㈱
(6) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下の追加すべき事項が
生じています。
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」 に記載の「 当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対
応」について、当社は優先的に対処すべき課題として真摯に取り組んでまいります。本件の実態把握と原因究明に向け
て、外部の専門家を中心とした特別調査委員会による調査を開始しています。また、顧客への説明責任を果たすととも
に、再発防止策を策定し、信頼回復に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の58,908百万円から4,666百万円(7.9 ％)減少 し、
54,242百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はあ
りません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
産業・自動車用部品
251,902 21.8 258,615 23.0 2.7
半導体関連部品 183,791 15.9 198,309 17.6 7.9
電子デバイス 243,675 21.1 230,081 20.4 △5.6
部品事業計 679,368 58.8 687,005 61.0 1.1
コミュニケーション 175,178 15.1 180,244 16.0 2.9
ドキュメントソリューション 266,954 23.1 226,946 20.2 △15.0
生活・環境 48,292 4.2 45,155 4.0 △6.5
機器・システム事業計 490,424 42.4 452,345 40.2 △7.8
その他 8,326 0.7 7,728 0.7 △7.2
調整及び消去 △22,397 △1.9 △21,505 △1.9 －
受注高 1,155,721 100.0 1,125,573 100.0 △2.6
（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実
績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメント
の状況〕」に関連付けて示しています。
2 「第1 企業の概況 2 事業の内容」 に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソー
ラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、 前第3四半期連結累計期間 の受注高についても吸収合併後の
レポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月30日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode,
Inc.を完全子会社化する契約を同社と締結しました。
当該契約に基づき、当社は、2021年1月8日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名を
Kyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記14．後発事象」を参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2021年2月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580 － －
合 計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,176,500
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 362,114,400 3,621,144
普通株式 同上
327,680 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,621,144 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,176,500 － 15,176,500 4.02
鳥羽殿町6番地
－ 15,176,500 － 15,176,500 4.02
合 計
（注）2020年12月31日現在、当社は15,177,300株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
419,620 365,266
現金及び現金同等物
11 62,999 95,668
短期投資
9 336,294 314,301
営業債権及びその他の債権
11 11,035 13,945
その他の金融資産
344,304 341,720
棚卸資産
28,455 28,238
その他の流動資産
1,202,707 1,159,138
流動資産合計
非流動資産
11 1,196,634 1,157,110
資本性証券及び負債性証券
13 17,422 18,162
持分法で会計処理されている投資
11 27,179 35,836
その他の金融資産
7 383,271 415,335
有形固定資産
7 34,921 34,340
使用権資産
6,7 212,207 226,545
のれん
6,7 118,533 122,262
無形資産
40,434 39,798
繰延税金資産
16,867 20,555
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,047,468 2,069,943
3,250,175 3,229,081
資産合計
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（百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
11 35,025 37,863
借入金
173,300 167,534
営業債務及びその他の債務
15,477 15,098
リース負債
11 1,544 2,585
その他の金融負債
11,396 11,430
未払法人所得税等
9,11 114,983 99,337
未払費用
13 14,411 4,504
引当金
31,373 37,765
9
その他の流動負債
流動負債合計 397,509 376,116
非流動負債
11 44,970 50,494
借入金
31,847 30,425
リース負債
28,406 27,383
退職給付に係る負債
271,317 264,881
繰延税金負債
13 8,760 9,089
引当金
13,124 19,267
その他の非流動負債
398,424 401,539
非流動負債合計
負債合計 795,933 777,655
資本の部
115,703 115,703
資本金
123,539 123,178
資本剰余金
1,686,672 1,700,560
利益剰余金
575,495 557,335
その他の資本の構成要素
△ 69,275 △ 69,236
8
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,432,134 2,427,540
22,108 23,886
非支配持分
資本合計 2,454,242 2,451,426
3,250,175 3,229,081
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,9 1,196,885 1,100,534
売上高
858,297 808,576
売上原価
売上総利益 338,588 291,958
243,728 248,975
6,7
販売費及び一般管理費
営業利益 94,860 42,983
11 46,590 44,706
金融収益
1,135 1,355
金融費用
△ 882 △ 1,025
為替換算差損益
363 123
持分法による投資損益
1,833 1,784
その他―純額
5
税引前利益 141,629 87,216
34,263 21,286
法人所得税費用
四半期利益 107,366 65,930
四半期利益の帰属：
101,265 63,931
親会社の所有者
6,101 1,999
非支配持分
四半期利益 107,366 65,930
10
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 279円58銭 176円39銭
－ 希薄化後 279円51銭 176円39銭
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,9 397,835 404,497
売上高
285,881 293,240
売上原価
111,954 111,257
売上総利益
77,414 92,339
6,7
販売費及び一般管理費
営業利益 34,540 18,918
11 21,209 21,614
金融収益
346 432
金融費用
297 △ 1,118
為替換算差損益
△ 157 △ 393
持分法による投資損益
873 378
その他―純額
5
56,416 38,967
税引前利益
12,786 8,675
法人所得税費用
四半期利益 43,630 30,292
四半期利益の帰属：
41,651 29,571
親会社の所有者
1,979 721
非支配持分
四半期利益 43,630 30,292
10
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 114円92銭 81円59銭
－ 希薄化後 114円90銭 81円59銭
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
107,366 65,930
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
206,405 △ 12,427
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
206,405 △ 12,427
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 11 160
公正価値の純変動
△ 9,321 △ 4,844
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
12 △ 21
その他の包括利益に対する持分
△ 9,320 △ 4,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
197,085 △ 17,132
その他の包括利益計
四半期包括利益 304,451 48,798
四半期包括利益の帰属：
299,420 46,469
親会社の所有者
5,031 2,329
非支配持分
四半期包括利益 304,451 48,798
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【第3四半期連結会計期間】
（百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
43,630 30,292
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
105,174 103,850
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 105,174 103,850
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 3 132
公正価値の純変動
18,983 △ 233
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
25 △ 22
その他の包括利益に対する持分
19,005 △ 123
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
124,179 103,727
その他の包括利益計
167,809 134,019
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
163,900 133,111
親会社の所有者
3,909 908
非支配持分
167,809 134,019
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 165,225 1,638,709 418,643 △ 72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
2019年4月1日残高
101,265 101,265 6,101 107,366
四半期利益
198,155 198,155 △ 1,070 197,085
その他の包括利益
－ － 101,265 198,155 － 299,420 5,031 304,451
四半期包括利益計
8
配当金 △ 57,935 △ 57,935 △ 2,705 △ 60,640
△ 19 △ 19 △ 19
自己株式の取得
8 1,700 3,112 4,812 4,812
自己株式の処分
△ 185 0 △ 185 1,580 1,395
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素
△ 1,159 1,159 － －
から利益剰余金への振替
115,703 166,740 1,680,880 617,957 △ 69,268 2,512,012 100,247 2,612,259
2019年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 123,539 1,686,672 575,495 △ 69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
2020年4月1日残高
63,931 63,931 1,999 65,930
四半期利益
△ 17,462 △ 17,462 330 △ 17,132
その他の包括利益
－ － 63,931 △ 17,462 － 46,469 2,329 48,798
四半期包括利益計
8
△ 50,741 △ 50,741 △ 843 △ 51,584
配当金
△ 11 △ 11 △ 11
自己株式の取得
8 17 50 67 67
自己株式の処分
6 △ 378 △ 378 292 △ 86
非支配持分との取引等
その他の資本の構成要素
698 △ 698 － －
から利益剰余金への振替
115,703 123,178 1,700,560 557,335 △ 69,236 2,427,540 23,886 2,451,426
2020年12月31日残高
19/40
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,366 65,930
四半期利益
66,729 79,767
減価償却費及び償却費
△ 45,455 △ 43,351
金融収益及び金融費用
△ 363 △ 123
持分法による投資損益
7 297 11,518
減損損失
△ 8,038 △ 519
有形固定資産売却損益
34,263 21,286
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 19,156 11,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,997 2,941
その他の資産の増減額（△は増加） 10,216 1,757
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 8,794 △ 8,203
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,052 △ 5,448
引当金の増減額（△は減少） △ 1,533 △ 9,663
その他の負債の増減額（△は減少） △ 19,606 △ 13,768
△ 5,421 2,089
その他―純額
115,768 115,297
小計
47,383 48,236
利息及び配当金の受取額
△ 1,016 △ 1,434
利息の支払額
△ 12,867 △ 8,793
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,268 153,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,365 △ 92,632
有形固定資産の購入による支出
△ 9,785 △ 7,154
無形資産の購入による支出
11,500 1,350
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 78,177 △ 21,872
△ 159,629 △ 85,103
定期預金及び譲渡性預金の預入
157,733 71,831
定期預金及び譲渡性預金の解約
△ 2,283 △ 12,401
有価証券の購入による支出
26,392 13,779
有価証券の売却及び償還による収入
3,543 △ 943
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,071 △ 133,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,187 △ 3,266
4,647 4,488
長期借入金の調達
△ 39,905 △ 6,513
長期借入金の返済
△ 10,249 △ 15,334
リース負債の返済
△ 60,121 △ 51,337
配当金の支払額
8 4,745 1
自己株式の処分による収入
764 △ 596
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,306 △ 72,557
△ 245 △ 1,958
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 84,354 △ 54,354
512,814 419,620
現金及び現金同等物の期首残高
428,460 365,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減
少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
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5．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場
の類似性や経済的特徴を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び 各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおり
です。
レポーティングセグメント 主要事業・製品
各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具、
産業・自動車用部品
光学部品
半導体関連部品 セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、
電子デバイス
プリンティングデバイス
コミュニケーション スマートフォン、携帯電話、通信モジュール（車載・IoT）、情報通信サービス
プリンター/複合機、商業用インクジェットプリンター、
ドキュメントソリューション
ドキュメントソリューションサービス、サプライ製品
生活・環境 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ
2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社の連結子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、
「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、前第3四半期連
結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の金額は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示していま
す。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がな
いため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント
間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差
し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
［事業の種類別セグメント情報］
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
253,754 258,502
産業・自動車用部品
187,090 193,305
半導体関連部品
248,780 221,672
電子デバイス
198,128 164,926
コミュニケーション
267,524 226,081
ドキュメントソリューション
54,220 45,823
生活・環境
12,510 12,746
その他
調整及び消去 △ 25,121 △ 22,521
1,196,885 1,100,534
合 計
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税引前利益（△損失） （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12,444 9,500
産業・自動車用部品
22,998 19,491
半導体関連部品
36,474 16,686
電子デバイス
7,066 6,906
コミュニケーション
27,498 18,351
ドキュメントソリューション
生活・環境 △ 7,417 △ 20,874
その他 △ 3,133 △ 1,700
95,930 48,360
事業利益計
46,297 40,201
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 598 △ 1,345
141,629 87,216
合 計
減価償却費及び償却費 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
17,487 21,463
産業・自動車用部品
6,983 9,477
半導体関連部品
17,203 19,304
電子デバイス
5,634 6,406
コミュニケーション
10,803 12,656
ドキュメントソリューション
3,378 3,878
生活・環境
2,551 2,761
その他
2,690 3,822
本社部門
66,729 79,767
合 計
設備投資額(有形固定資産への投資額) （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
18,625 11,131
産業・自動車用部品
8,125 17,497
半導体関連部品
24,132 36,735
電子デバイス
4,123 4,106
コミュニケーション
6,808 6,775
ドキュメントソリューション
4,076 6,548
生活・環境
2,724 1,644
その他
14,414 4,687
本社部門
83,027 89,123
合 計
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
86,602 91,315
産業・自動車用部品
63,995 70,796
半導体関連部品
81,229 82,708
電子デバイス
63,841 57,464
コミュニケーション
89,640 87,941
ドキュメントソリューション
16,391 17,487
生活・環境
4,709 4,809
その他
調整及び消去 △ 8,572 △ 8,023
397,835 404,497
合 計
税引前利益（△損失） （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,210 4,670
産業・自動車用部品
8,508 7,388
半導体関連部品
11,496 8,062
電子デバイス
1,949 2,996
コミュニケーション
8,615 12,301
ドキュメントソリューション
生活・環境 △ 2,359 △ 13,464
その他 △ 1,213 △ 424
30,206 21,529
事業利益計
26,222 17,764
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △ 12 △ 326
56,416 38,967
合 計
減価償却費及び償却費 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,971 7,380
産業・自動車用部品
2,550 3,423
半導体関連部品
6,090 6,803
電子デバイス
1,958 2,160
コミュニケーション
3,612 4,237
ドキュメントソリューション
1,091 1,337
生活・環境
1,017 947
その他
1,007 1,275
本社部門
24,296 27,562
合 計
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設備投資額(有形固定資産への投資額) （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
7,247 3,114
産業・自動車用部品
2,381 7,650
半導体関連部品
5,472 13,769
電子デバイス
1,691 862
コミュニケーション
3,045 2,398
ドキュメントソリューション
1,265 2,269
生活・環境
483 398
その他
5,260 1,596
本社部門
26,844 32,056
合 計
［地域別セグメント情報］
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
日本 442,648 396,238
アジア 277,396 286,966
欧州 224,853 196,735
米国 207,803 187,298
その他の地域 44,185 33,297
合 計 1,196,885 1,100,534
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
日本 144,544 139,788
アジア 97,155 107,394
72,938
欧州 78,080
米国 68,872 65,536
その他の地域 14,326 13,699
合 計 397,835 404,497
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション
事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、
同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とす
る対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値2,330百万円を加えた14,420百万円となります。なお、条件付対価の
公正価値ヒエラルキーについては注記「11．金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定
しています。また、のれん の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2020年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
797
現金及び現金同等物
1,095
営業債権及びその他の債権
50
棚卸資産
191
その他
2,133
流動資産合計
125
有形固定資産
1,107
使用権資産
7,026
無形資産
57
その他
8,315
非流動資産合計
10,448
合 計
負債:
837
借入金
164
営業債務及びその他の債務
289
リース負債
1,565
その他
2,855
流動負債合計
818
リース負債
2,100
繰延税金負債
2,918
非流動負債合計
5,773
合 計
290
非支配持分
4,385
認識された親会社の所有者に帰属する持分合計
14,420
取得価額
10,035
のれん (注)
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
5,431
顧客との関係
973
非特許技術
613
商標権
9
その他
7,026
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当該株式取得に関連して発生した費用は587百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レ
ポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション 」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプ
トロニクス㈱の発行済株式の93.53％を8,476百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定
しています。また、のれん の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2020年12月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
2,365
現金及び現金同等物
1,264
営業債権及びその他の債権
1,673
棚卸資産
28
その他の流動資産
5,330
流動資産合計
2,025
有形固定資産
3,724
無形資産
388
その他
6,137
非流動資産合計
11,467
合 計
負債:
3,000
借入金
1,405
営業債務及びその他の債務
472
未払費用
1,559
その他
6,436
流動負債合計
727
退職給付に係る負債
723
繰延税金負債
322
その他
1,772
非流動負債合計
8,208
合 計
211
非支配持分
3,048
認識された親会社の所有者に帰属する持分合計
8,476
取得価額
5,428
のれん (注)
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
2,950
顧客との関係
740
非特許技術
34
その他
3,724
合 計
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当該株式取得に関連して発生した費用は64百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レ
ポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当社は、2020年9月15日に、当社の連結子会社である昭和オプトロニクス㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべて
を現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価587百万円と減少した非支配持分216百万円との差額371百万円を
資本剰余金の減少として処理しています。
同社は、2020年10月1日付で、京セラSOC㈱へ社名変更を行いました。
なお、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローへ及ぼす重要な影響はありません。
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7．非金融資産の減損
当社は当第3四半期連結累計期間において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化し
たため、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しました。なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上していま
す。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
（百万円）
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日）
7,522
有形固定資産
77
使用権資産
3,470
のれん
449
無形資産
11,518
合 計
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した5年の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローを税引前割引率（13.5％）により現在価値に割引いて算定しています。税引前割引率は、スマートエ
ナジー事業の加重平均資本コストを基に算定しています。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予
測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
8．資本及びその他の資本項目
(1) 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
28,940 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
2019年10月31日
28,995 80
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
28,995 80
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
2020年10月29日
21,746 60
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会決議
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(2) 自己株式の処分
前第3四半期連結累計期間における自己株式の処分は次のとおりです。
①第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自
己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しま
した。 その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 672,600株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 4,743,847,800円
処分方法 第三者割当の方法による
処分先 京セラ自社株投資会
②譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分
を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 9,552株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき7,053円
処分価額の総額 67,370,256円
取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株
処分先及びその人数
並びに処分株式の数 執行役員17名 2,610株
なお、当該 自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が3,111百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間における自己株式の処分は次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分
を行いました。その処分の概要は次のとおりです。
当社普通株式 10,798株
処分した株式の種類及び株式数
処分価額 1株につき6,148円
処分価額の総額 66,386,104円
取締役10名(社外取締役を除く) 7,477株
処分先及びその人数
並びに処分株式の数 執行役員19名 3,321株
なお、当該 自己株式の処分を実施したことにより、自己株式が49百万円減少しました。
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9．売上高
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号「リー
ス」に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
285,975 277,536
顧客との契約から生じた債権
11,395 3,950
契約資産
27,050 26,795
契約負債
10．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
利益については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額を記載してい
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
101,265 63,931
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△25 －
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
101,240 63,931
期中平均普通株式数 （千株）
362,207 362,439
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円）
279.58 176.39
－希薄化後 （円）
279.51 176.39
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
41,651 29,571
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△8 －
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
41,643 29,571
期中平均普通株式数 （千株）
362,434 362,442
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円）
114.92 81.59
－希薄化後 （円）
114.90 81.59
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11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資 90,016
62,323 62,164 89,974
負債性証券
31,689 31,214 4,119 4,094
その他の金融資産
36,544 36,544 48,665 48,665
合 計 130,556 129,922 142,800 142,733
負債:
借入金
79,995 79,995 88,357 88,357
合 計 79,995 79,995 88,357 88,357
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2020年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資
－ － 676 676
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,124,977 － 37,576 1,162,553
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,392 2,392
その他の金融資産
－ 1,670 － 1,670
合 計 1,124,977 1,670 40,644 1,167,291
負債:
その他の金融負債
－ 1,544 － 1,544
合 計 － 1,544 － 1,544
（百万円）
当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資
－ － 5,652 5,652
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,106,728 － 43,490 1,150,218
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,773 2,773
その他の金融資産
－ 1,116 － 1,116
合 計 1,106,728 1,116 51,915 1,159,759
負債:
その他の金融負債
－ 2,585 － 2,585
条件付対価
－ － 2,515 2,515
合 計 － 2,585 2,515 5,100
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定
しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、
支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれて
います。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な
変動は生じていません。
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当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計
期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は
次のとおりです。
（百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 36,861 40,212
(百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
KDDI㈱からの受取配当金 18,431 20,106
12．コミットメント
有形固定資産の取得
2020年3月31日現在及び2020年12月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ50,132百万
円、及び50,125百万円です。
13．偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2020年12月31日現在における同社の金融機関からの借入金13,281
百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2020年3月31日現在及び2020年12月31日現在におい
て、それぞれ2,064百万円及び2,126百万円です。
(2) 特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権の
うちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公
判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を3,938
百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判
所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,321百万
円（22.1百万米ドル）と判断しました。2019年3月期に、この有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ド
ル）の引当金の戻し入れを行い、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,321百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口
座に預け入れました。また、2020年3月期において、AVX Corporationは、判決前利息として592百万円（5.6百万米ドル）
を第三者預託口座に預け入れました。なお、2020年10月13日に、AVX Corporationは、当該損害賠償額の合計2,913百万円
（27.7百万米ドル）の支払いを完了しています。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家
と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こ
す可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
(3) 環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された
偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及
び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実
であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積
りとは異なる可能性があります。
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14．後発事象
当社は、2021年1月8日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.
を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。当社は、完全子会社化を通じ、
Soraa Laser Diode, Inc.の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の
創出と新市場の開拓を行い、事業領域の拡大を図ります。
当該完全子会社化は、買収のために米国デラウェア州に設立した子会社（以下「買収子会社」）とSoraa Laser Diode,
Inc.の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はSoraa Laser Diode, Inc.となり、合併対価として同社の株
主には、現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されることにより、存
続会社が当社の完全子会社となりました。
当該完全子会社化の取得対価は、39,671百万円の現金に、当社が取得日において保有していた持分の公正価値4,131百
万円を加えた43,802百万円です。当社は、この取得対価の他に、同社の銀行借入の返済資金等として6,898百万円を負担
しています。
この取得対価は、暫定的に算定された金額であり、今後調整される可能性があります。また、取得日における取得資
産、引受負債の公正価値は現在算定中です。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営
管理本部長の青木昭一によって承認されています。
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2【その他】
(1) 中間配当
中間配当の詳細については、注記「8．資本及びその他の資本項目 (1) 配当金」を参照ください。
(2) 訴訟
訴訟の詳細については、注記「13．偶発債務 (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月10日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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