株式会社ワークマン 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 96,501 117,696 122,044
チェーン全店売上高
（百万円） 71,559 83,102 92,307
営業総収入
（百万円） 17,530 21,277 20,666
経常利益
（百万円） 10,851 13,336 13,369
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,622 1,622 1,622
資本金
（株） 81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数
（百万円） 74,895 86,385 77,503
純資産額
（百万円） 93,962 108,287 97,522
総資産額
１株当たり
（円） 132.97 163.42 163.82
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 79.7 79.8 79.5
自己資本比率
第39期 第40期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
61.87 73.08
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするために第39期第３四半期累計期間及び第39期についても百万円単位に変更して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内需、
外需とも厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、GoToキャンペーンなど政府の各
種政策により、一部持ち直しの動きは見られたものの、感染症拡大の波は収まらず、先行きは極
めて不透明な状況が続いております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により、経済活動
が停滞し、設備投資や建築工事に弱さが見られ、作業服需要が減少しました。一方、Ｅコマース
での販売拡大が加速し、業種業態を超えた競合の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、感染防止策を講じた店舗を顕彰する制度を新設し、店内環境整
備を徹底することで、お客様と従業員の安心と安全を最優先に営業を行いました。
当第３四半期累計期間の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ
（プライベート・ブランド）商品の開発に注力、自己修復機能付きの「フュージョンダウン」や
温度調整可能な電熱シートを搭載した「ヒーターベスト」などが幅広い客層に支持を得ました。
また、女性衣料は機能性・デザイン性を高めるとともに、ユニセックス対応アイテムを増やし、
大幅に売上を伸ばしました。これによりＰＢ商品は1,539アイテムとなり、チェーン全店売上高
構成比は前年同期比8.7ポイント増の59.6％となりました。
販売では、秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環境を再現した「過酷ファッション
ショー」を開催、機能性をアピールしたほか、アンバサダーとの共同開発製品の訴求も行い、多
くのテレビ放映やＳＮＳ等メディア掲載が宣伝効果となり、客層拡大に大きく貢献しました。
店舗展開では、「次世代店舗フォーマットの標準化」として新規出店より売場面積、駐車台数
の拡張やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）の展開をスタート、また、既存店舗の繁
忙緩和やプロ・一般の双方のお客様満足度向上、更なる客層拡大を目的とした「＃ワークマン女
子」の開店など、持続的成長を見込む店舗展開を進めました。これにより、ロードサイド31店
舗、インショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転
換を53店舗で行い、宮崎県への初出店により全47都道府県への出店を達成、合計902店舗（うち
ワークマンプラス269店舗・＃ワークマン女子１店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より23店舗増の
857店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）
は前期末より11店舗増の45店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,176億96百万円（前年同期比
22.0％増、既存店前年同期比16.0％増）となりました。また営業総収入は831億２百万円（前年
同期比16.1％増）、営業利益201億32百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益212億77百万円
（前年同期比21.4％増）、四半期純利益133億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,100億67百万円（前年同期比23.2％増、
チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店76億29百万円（前年同期比6.6％増、チェーン全店
売上高構成比6.5％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,082億87百万円となり、前事業年度末に比べ107億65百万
円増加いたしました。
流動資産は824億99百万円となり、前事業年度末に比べ87億34百万円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金が116億40百万円、売掛金が10億72百万円それぞれ増加した一方で、加盟
店貸勘定が33億75百万円、商品が３億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は257億88百万円となり、前事業年度末に比べ20億30百万円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産の建物が14億62百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が２億79百万
円、構築物が２億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は219億１百万円となり、前事業年度末に比べ18億82百万
円増加いたしました。
流動負債は187億14百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円増加いたしました。これ
は主にその他に含まれる未払消費税等が12億22百万円、未払金が９億79百万円、加盟店借勘定が
２億75百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が５億61百万円、役員退職慰労引当金が５億円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は31億87百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は863億85百万円となり、前事業年度末に比べ88億82百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益133億36百万円の計上と、配当金40億80百万円
の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し79.8％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2020年12月31日） （2021年２月12日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,576,900 815,769 －
普通株式
１単元（100株）
33,616 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,769 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,300 － 236,300 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,300 － 236,300 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で
記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって
記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
45,240 56,881
現金及び預金
136 1,208
売掛金
※ 13,674 ※ 10,299
加盟店貸勘定
13,660 13,317
商品
19 12
貯蔵品
498 493
1年内回収予定の差入保証金
535 286
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
73,764 82,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,078 10,541
3,988 3,990
土地
3,901 4,404
その他（純額）
16,968 18,936
有形固定資産合計
無形固定資産 455 688
投資その他の資産
4,370 4,246
差入保証金
1,991 1,945
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,333 6,162
投資その他の資産合計
23,757 25,788
固定資産合計
97,522 108,287
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,786 3,225
買掛金
1,610 1,514
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
4,721 4,823
未払法人税等
31 25
役員賞与引当金
500 －
役員退職慰労引当金
4,906 7,775
その他
16,905 18,714
流動負債合計
固定負債
863 881
長期預り保証金
1,271 1,424
資産除去債務
979 880
その他
3,113 3,187
固定負債合計
20,019 21,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
74,368 83,624
利益剰余金
△ 66 △ 66
自己株式
77,266 86,522
株主資本合計
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
235 △ 137
繰延ヘッジ損益
236 △ 136
評価・換算差額等合計
77,503 86,385
純資産合計
97,522 108,287
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,870 23,453
営業収入
※ 52,689 ※ 59,648
売上高
71,559 83,102
営業総収入
44,173 49,456
売上原価
27,386 33,645
営業総利益
11,095 13,512
販売費及び一般管理費
16,290 20,132
営業利益
営業外収益
330 262
受取利息
187 203
仕入割引
336 257
受取手数料
429 463
その他
1,283 1,185
営業外収益合計
営業外費用
43 41
支払利息
0 0
その他
44 41
営業外費用合計
17,530 21,277
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
21 8
固定資産除却損
25 26
減損損失
46 34
特別損失合計
17,485 21,245
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,521 7,681
112 227
法人税等調整額
6,633 7,908
法人税等合計
10,851 13,336
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（会計上の見積
りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した同感染症の影響に関する
会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含
んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
45,529百万円 52,019百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 911百万円 1,189百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978 73 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,080 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 132円97銭 163円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 10,851 13,336
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 10,851 13,336
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,432 81,610,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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