ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 22,266,622 13,164,228 26,253,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 675,584 △ 230,244 423,740
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 451,903 △ 211,100 254,290
する四半期純損失（△）
（千円） 460,916 △ 214,489 238,428
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,134,154 16,558,957 16,911,666
純資産額
（千円） 24,177,373 22,817,315 18,981,543
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 80.24 △ 38.18 45.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.8 72.5 89.0
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
102.05 108.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と沈静を繰り返す中で、一
時的には企業収益の改善の兆しも見られたものの、感染症再拡大の兆候が表れ、感染収束時期を見通す事が出来
ず、消費マインドに更なる減退が見られるなど、依然として過去に経験のない先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
外食産業におきましては、ＧｏＴｏキャンペーンなどの支援策を受け、一時的には個人消費の持ち直しが見られ
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策に伴う「３密空間」の回避や外出自粛、インバウンド需要の消
失などの影響により、極めて厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、引き続き当社グループにおいては、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現、
及び更なる企業価値向上を図るべくコア事業(卸売り事業)への集中やグループシナジーの強化に注力して参りまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、228億17百万円（前連結会計年度末は189億81百万円）と
なり、38億35百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（76億20百万円から72億74百万円、3億45百万円
減）があったものの、受取手形及び売掛金の増加（21億10百万円から62億82百万円、41億72百万円増）が主な要
因であります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、62億58百万円（前連結会計年度末は20億69百万円）とな
り、41億88百万円増加いたしました。未払法人税等の減少（1億51百万円から35百万円、1億15百万円減）があっ
たものの、支払手形及び買掛金の増加（10億99百万円から42億80百万円、31億80百万円増）並びに短期借入金の
増加（32百万円から10億9百万円、9億77百万円増）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億58百万円（前連結会計年度末は169億11百万円）
となり、3億52百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円並びに剰余金の配当1
億38百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高131億64百万円（前年同四半期比40.8％減）、営業損失3億円
（前年同四半期は営業利益6億31百万円）、経常損失2億30百万円（前年同四半期は経常利益6億75百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億51百万円）と
なりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,769,040 5,769,040
普通株式
100株
（スタンダード）
5,769,040 5,769,040 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 5,769,040 － 2,344,021 － 2,295,156
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,528,300 55,283 －
普通株式
540 － －
単元未満株式 普通株式
5,769,040 － －
発行済株式総数
－ 55,283 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 － 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社
978-１
－ 240,200 － 240,200 4.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,620,149 7,274,636
現金及び預金
2,110,288 6,282,809
受取手形及び売掛金
900,000 900,000
有価証券
1,430,164 1,475,437
商品及び製品
76,778 92,189
原材料及び貯蔵品
110,071 43,038
その他
△ 4,740 △ 5,430
貸倒引当金
12,242,711 16,062,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 652,293 606,675
機械装置及び運搬具（純額） 80,660 75,286
3,778,055 3,778,055
土地
－ 12,444
建設仮勘定
90,920 68,205
その他（純額）
4,601,929 4,540,667
有形固定資産合計
無形固定資産 72,442 65,591
投資その他の資産
1,677,742 1,672,659
投資有価証券
90,232 144,154
繰延税金資産
149,391 188,253
退職給付に係る資産
171,337 162,959
その他
△ 24,243 △ 19,650
貸倒引当金
2,064,460 2,148,376
投資その他の資産合計
6,738,832 6,754,634
固定資産合計
18,981,543 22,817,315
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,099,389 4,280,242
支払手形及び買掛金
32,000 1,009,000
短期借入金
42,480 37,030
1年内返済予定の長期借入金
151,133 35,617
未払法人税等
137,807 67,285
賞与引当金
5,423 3,545
役員賞与引当金
233,680 375,775
その他
1,701,914 5,808,495
流動負債合計
固定負債
43,600 117,190
長期借入金
81,964 89,279
役員退職慰労引当金
171,892 171,887
退職給付に係る負債
70,506 71,506
その他
367,962 449,862
固定負債合計
2,069,876 6,258,357
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金
12,633,580 12,284,259
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,921,290 16,571,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,218 △ 9,925
その他有価証券評価差額金
△ 3,405 △ 3,086
為替換算調整勘定
△ 9,623 △ 13,012
その他の包括利益累計額合計
16,911,666 16,558,957
純資産合計
18,981,543 22,817,315
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 22,266,622 ※ 13,164,228
売上高
18,356,495 10,836,539
売上原価
3,910,127 2,327,689
売上総利益
3,278,516 2,628,116
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 631,610 △ 300,426
営業外収益
20,033 17,610
受取利息
3,970 4,306
受取配当金
4,254 5,915
受取賃貸料
－ 26,800
補助金収入
11,305 2,231
為替差益
9,741 15,920
その他
49,305 72,783
営業外収益合計
営業外費用
4,851 2,601
支払利息
480 －
自己株式取得費用
5,331 2,601
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 675,584 △ 230,244
特別利益
94 －
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
98 －
特別利益合計
特別損失
1,380 176
固定資産除却損
1,380 176
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
674,301 △ 230,421
純損失（△）
177,255 33,226
法人税、住民税及び事業税
45,142 △ 52,546
法人税等調整額
222,398 △ 19,320
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 451,903 △ 211,100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
451,903 △ 211,100
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 451,903 △ 211,100
その他の包括利益
9,153 △ 3,707
その他有価証券評価差額金
△ 139 318
為替換算調整勘定
9,013 △ 3,388
その他の包括利益合計
460,916 △ 214,489
四半期包括利益
（内訳）
460,916 △ 214,489
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しまして、前連結会計年度においては、当該感染症による影響が少
なくとも今後１年程度続くものとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見
積りを行っておりました。
しかしながら、第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の
影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一
定期間続くものと仮定を変更しました。
当第３四半期連結会計期間末においても、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、当該感染症の収束時期および経済環境への影響につい
ては不確実性が高いことから、異なる結果となる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べ
て高く、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 96,328千円 102,601千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 143,220 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 138,220 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
80円24銭 △38円18銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
451,903 △211,100
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 451,903 △211,100
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,631,351 5,528,806
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ジーエフシー株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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